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掲載日：2021年5月7日
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企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-
【新着情報】
・3月26日 「埼玉県感染防止対策協力金(第8期)」のご案内
・3月19日 「埼玉県感染防止対策協力金(第7期)」のご案内
・3月5日 「埼玉県感染防止対策協力金(第6期)」のご案内
・2月5日 「埼玉県感染防止対策協力金(第5期)」のご案内
・1月18日 「緊急事態宣言の再発令を受けた支援（経済産業省）」のご案内
・1月7日 「埼玉県感染防止対策協力金(第4期)」のご案内
・12月23日 「埼玉県感染防止対策協力金(第3期)」のご案内
・12月15日 「埼玉県感染防止対策協力金(第2期)」のご案内
・12月2日 「埼玉県感染防止対策協力金」のご案内
埼玉県感染防止対策協力金
お問合せ 埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話：0570-000-678
経済産業省の支援
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等により影響を受ける事業者に対する支援や新分野展開や業態転換等を目指す企業・団体等の支援を行います。
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等を支援します。
お問合せ 埼玉県中小企業等支援相談窓口
電話：0570-000-678
埼玉県雇用対策ポータルサイト（人材マッチング）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用維持を図る企業と人材不足企業とのマッチングや人材確保等を支援します。
特定技能外国人のマッチング支援についてもご紹介しています。
資金繰りに関する相談
資金繰りに関する相談窓口や融資制度についてのご案内です。
セーフティネット4号・5号に対応した資金もあります。
支援金・助成金等のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・個人事業主への支援金や設備投資に関する補助や労働者の一時的な休業や教育訓練、出向など雇用維持を図った場合の助成金等のご案内です。
経営に関する相談
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはその恐れのある場合など、経営に不安が生じたときの相談窓口のご案内です。
就労（休業、解雇、退職など）に関する相談など
新型コロナウイルス感染症による経済的影響に係る労働関係に関する相談窓口、雇用調整助成金に関する緊急相談会のご案内です。
テレワーク・時差出勤等に関する相談など
テレワーク導入に関する助成金やセミナー等の情報を掲載したポータルサイト、時差出勤等に関する相談のご案内です。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言
彩の国「新しい生活様式」安心宣言は、企業・団体の皆さまに徹底した感染防止対策を実践していただくための取組です。
ウイルスと共存しつつ、社会経済活動を行っていくためには、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着することが重要です。
制度の詳細はこちらをご覧ください。
県税等に関すること
県税の納税証明書の交付、申告期限の延長、徴収猶予等については、以下のページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の拡大が県内企業の経営に与える影響を調査しました。
埼玉県四半期経営動向調査結果（令和3年1～3月期）（PDF：3,341KB）
埼玉県四半期経営動向調査結果（令和2年10～12月期）（PDF：3,234KB）
埼玉県四半期経営動向調査結果（令和2年7～9月期）（PDF：3,254KB）
埼玉県四半期経営動向調査結果（令和2年4～6月期）（PDF：3,221KB）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する緊急調査結果（PDF：826KB）
職場で新型コロナウイルス感染症に感染した場合について
従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の流れについてはこちら（PDF：844KB）をご覧ください。
※実際の対応は、帰国者・接触者相談センターや管轄の保健所に連絡し、指示に従ってください。
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