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掲載日：2022年2月10日
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よくあるお問合せ（第17期協力金） Q&A
協力金の概要
原則として、令和4年2月14日午前0時から3月6日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 （カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者※の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。
※ 要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含みます。また、大企業も含みます。
よくあるお問合せ（Q＆A）
ワクチン・検査パッケージ制度について
- ワクチン・検査パッケージ制度の概要について教えてください。
- ワクチン・検査パッケージ制度の登録店は、必ず制度の適用を受けなければいけないのでしょうか。
- ワクチン・パッケージ制度に登録をしましたが、本制度の適用を受けない場合には登録を返上（取消申請）する必要はありますか。
- 本制度を登録しましたが、その適用を受けない場合に店頭に掲示している登録店ステッカーは撤去する必要がありますか。
- 利用者にワクチン接種証明又は陰性証明の確認が取れない者が含まれている場合、どのように対応したらよいですか。
協力金の算定方法について
- 売上高方式とは何ですか。
- 売上高減少額方式とは何ですか。
- 売上高には消費税は含まれますか。
- 店舗内で飲食業以外の事業を実施している場合、売上高に計上することは可能ですか。
- 同一事業者が店舗ごとで売上高方式及び売上高減少額方式をそれぞれ選択することは可能ですか。
- 新たに店舗を開店した場合の協力金の計算方法について教えてください。
- 店舗が移転した場合の協力金の計算方法について教えてください。
- 合併を行った法人や、法人化した個人事業者、事業継承した個人事業者の取扱いを教えてください。
- 前年又は前々年に罹災した又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態措置等の影響を受けたため、売上が減っている場合の取扱いを教えてください。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）について
申請について
- 第1期から第16期も営業時間を短縮し協力金の申請をしたが、第17期についても別途申請しなくてはならないのですか？
- 第1期から第16期の要請には協力しなかったが、第17期の要請には協力した場合は、第17期のみ申請できますか？
期間について
申請主体について
対象施設について
- 具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか？
- コンビニのイートインスペースは対象になりますか？
- キッチンカーは対象になりますか？
- マンガ喫茶、ネットカフェは対象となりますか？
- ショッピングモールのフードコートは対象になりますか？
- 飲食を提供するマージャン店も対象になりますか？
- 従来からテイクアウトやデリバリーのみの営業の場合も対象になりますか？
- 飲食店以外の事務所も対象になりますか？
- 営業の態様に制限はありますか？
- レストランのあるホテルは施設全体で時短営業する必要がありますか？
営業の態様について
- 複数店舗を営業している場合、全ての店舗で協力する必要がありますか？
- 時短営業ではなく、終日休業したときは？
- 長期間休業してる場合は？
- 期間前に臨時休業していた場合は？
- 要請期間前（又は期間中）に廃業した場合は？
- 要請期間中に新規開店した場合は？
支給金額（要請に応じた日数）の考え方について
その他支給要件について
- 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の店頭への掲示も必要ですか？
- 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の登録が要請初日に間に合わなかった場合は？
- 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」は共通用、業種別用どちらを掲示すればよいですか？
- 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」はどこで入手できますか？
- 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードはどのように発行すればよいですか？
- 終日休業の場合も「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の掲示が必要ですか？
支給について
その他
- 協力金が支給された店舗は公表されますか？
- 協力金は課税の対象になりますか？
- 飲食店営業許可書（喫茶店営業許可書）を紛失してしまった場合はどうしたらいいですか？
- 他の都道府県の協力金を申請している場合も、埼玉県の協力金を申請できますか？
Qワクチン・検査パッケージ制度の概要について教えてください。
A制度の内容について説明したページがございます。こちらをご覧ください。
Qワクチン・検査パッケージ制度の登録店は、必ず制度の適用を受けなければいけないのでしょうか。
A必ず適用する必要はありません。ワクチン・検査パッケージ制度の登録店は、その適用を受けるか受けないかを選択することができます。
Qワクチン・パッケージ制度に登録をしましたが、本制度の適用を受けない場合には登録を返上（取消申請）する必要はありますか。
A返上（取消申請）する必要はありません。
Q本制度を登録しましたが、その適用を受けない場合に店頭に掲示している登録店ステッカーは撤去する必要がありますか。
A撤去いただく必要はありませんが、適用しない旨の掲示などの利用者に対する周知をお願いいたします。
Q利用者にワクチン接種証明又は陰性証明の確認が取れない者が含まれている場合、どのように対応したらよいですか。
A 次の2つの対応が取れます。
(1)確認が取れた者と確認が取れない者でテ ーブルを別にした場合、確認が取れた者に対しお酒の提供ができます。
(2)全員がお酒を飲まない場合、同一テーブル4人以下での利用ができます。
A 前年又は前々年の営業時間等短縮要請月と同じ月の1日当たりの売上高を基に、協力金の支給額を算出する方式です。
この方式は中小企業・個人事業主のみ選択可能な方式です。
A 前年又は前々年の営業時間等短縮要請月と同じ月と比較した当年度の営業時間等短縮要請月の1日当たりの売上高の減少額から、協力金の支給額を算出する方式です。 この方式は大企業・中小企業・個人事業主において選択可能な方式です。
A 消費税及び地方消費税は含まれません。
Q店舗内で飲食業以外の事業を実施している場合、売上高に計上することは可能ですか。
A テイクアウトや飲食業に合わせて行う物品販売にかかる売上高など、営業時間短縮要請等の対象とならない事業を行っている場合には、原則としてそれらの事業を除外して売上高を算出する必要があります。
Q同一事業者が店舗ごとで売上高方式及び売上高減少額方式をそれぞれ選択することは可能ですか。
A 中小企業・個人事業主は可能です。
Q新たに店舗を開店した場合の協力金の計算方法について教えてください。
A 営業時間短縮等要請月を基準として開店1年未満の店舗については、開店以来の売上高を基準として1日当たりの売上高を算出します。
具体的な計算方法については以下のとおりです。
(1)昨年（令和3年中に）開店した店舗
開店した日から昨年末（令和3年12月31日）までの、1日当たりの売上高に応じて協力金の額を算定します。
(2)今年（令和4年中に）開店した店舗
開店した日から要請期間の前日（令和4年2月13日）までの、1日当たりの売上高に応じて協力金の額を算定します。
Q店舗が移転した場合の協力金の計算方法について教えてください。
A 新たに店舗を開店した場合の取扱いと同様です。
Q合併を行った法人や、法人化した個人事業者、事業継承した個人事業者の取扱いを教えてください。
A 事業の継続性があると認められる場合には、過去の売上高を基準に金額を算定することが可能です。
Q前年又は前々年に罹災した又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態措置等の影響を受けたため、売上が減っている場合の取扱いを教えてください。
A 前年又は前々年の時間短縮等要請月と同じ月の売上が減っている場合は前々々年の時間短縮等要請月と同じ月の売上高を基準に金額を算定することが可能です。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）について
Q彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証を受けるためには何が必要ですか？
A 認証にあたり現地確認を行います。現地確認には予約が必要です。
申請について
Q 第1期（12月4日～17日）、第2期（12月18日～27日）、第3期（12月28日～1月11日）、第4期（1月12日～2月7日）、第5期（2月8日～3月7日）、第6期（3月8日～3月21日）、第7期（3月22日～3月31日）、第8期（4月1日～4月19日）、第9期（4月20日～5月11日）、第10期（5月12日～5月31日）、第11期（6月1日～6月20日）、第12期（6月21日から7月11日）、第13期（7月12日～8月31日）第14期（9月1日～9月30日）、第15期（10月1日~10月24日）、第16期（令和4年1月21日～2月13日）も営業時間を短縮し協力金の申請をしたが第17期（令和4年2月14日～3月6日）についても別途申請しなくてはならないのですか？
A そのとおりです。各期それぞれで申請が必要になります。
Q 第1期から第16期の要請には協力しなかったが、第17期の要請には協力をした場合は、第17期のみ申請できますか？
A 申請できます。
期間について
Q 「全ての期間」とはいつからいつまでですか？
A 2月14日（月曜日）午前0時から3月6日（日曜日）午後12時までの全ての期間です。
Q 要請期間中に定休日を含んでいても、協力金の支給対象となりますか？
A 対象となります。（支給対象の日数としてカウントできます。）
申請主体について
Q 大企業（みなし大企業も含む）も申請できますか？
A申請できます。
Q 県外本社の企業やNPO法人等も協力金の対象となりますか？
A 対象となります。食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けた法人や個人事業主であれば協力金が支給されます。
Q 営業許可の名義人が違う場合も申請できますか？
A 営業許可書の名義人（営業許可を受けた方）が申請してください。
名義人の申請が困難な場合は、埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問合せください。
対象施設について
Q 具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか？
A 埼玉県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）のうち、埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた店舗が対象となります。
なお、以下の店舗は協力金の対象となりませんのでご注意ください。
(1) 惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
(2) ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
(3) イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
(4) 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー
(5) ネットカフェ・マンガ喫茶
(6) 飲食スペースを有さないキッチンカー
Q コンビニエンスストアのイートインスペースを閉鎖（時短）した場合も協力金の対象になりますか？
A 飲食店が対象のため物販店舗は対象となりません。
Q キッチンカーは協力金の対象となりますか？
A お客様が入る飲食スペースがないため協力金の対象外となります。ただし、お客様が入る飲食スペースを必要な許可等を取得した上で恒常的に確保していれば協力金の対象となる場合があります。
詳しくは埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問い合わせください。
Q マンガ喫茶、ネットカフェは協力金の対象となりますか？
A マンガ喫茶、ネットカフェは宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれるため、今回の時間短縮要請の対象外となります。そのため、協力金も対象になりません。
Q ショッピングモールのフードコートに出店している飲食店は対象となりますか？
A フードコートに出店している飲食店が営業時間短縮にご協力いただいた場合も対象となります。
なお、フードコートの飲食スペース全体の時間短縮が困難な場合でも、ご協力いただいた店舗は対象となりますが、可能な限り飲食スペース全体が時間短縮にご協力いただけるよう働き掛けをお願いします。
Q 飲食を提供するマージャン店も対象となりますか？
A 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、飲食を提供しているマージャン店が時短にご協力いただいた場合も協力金の対象となります。
Q 従来からテイクアウトやデリバリーのみの営業しか行っていない場合も、協力金の対象となりますか？
A お客様が入る飲食スペースがないため、協力金の対象とはなりません。
Q 飲食店を複数店舗経営しているほか、事務所が別の場所にあります。事務所も営業時間を短縮した場合に協力金の対象となりますか？
A 事務所は対象となりません。
Q 営業の態様に制限はありますか？
A 埼玉県内に実店舗を有し、お客様が入る飲食スペースを設けて営業していることが必要です。
Q ホテルのレストランなど施設の一部に飲食に関するエリアがある場合、施設全体として営業時間の短縮要請に応じることが必要ですか？
A 飲食を提供するレストランなどのエリアのみが対象です。
営業の態様について
Q 複数店舗を有している場合、埼玉県内にある全ての飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）の営業時間を短縮していなくても申請できますか？
A 申請できます。営業時間を短縮いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）に対して協力金を支給します。
Q 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合も、協力金の対象となりますか？
A 終日休業した場合も対象となります。
Q 休業届を提出して長期間休業している場合は、協力金の対象となりますか？
A 要請に応じた営業時間の短縮と言えず、対象外です。
Q 期間前に臨時休業していた場合、協力金の対象となりますか？
A 短期的、一時的な休業であれば対象となります。
Q 要請期間前（又は期間中）に廃業しました。協力金の対象となりますか？
A 要請に応じた営業時間の短縮と言えず、対象外です。
Q 期間中に新規開店する場合も協力金の対象となりますか？
A 原則として協力金の対象外となります。
ただし、事業内容や事業計画で営業時間短縮要請がされている営業時間以降の営業を予定していたことが明らかで、その旨を総合的に証明いただける場合は協力金の対象となる場合があります。（協力金の額は協力期間に応じたものになります。）
詳しくは埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問い合わせください。
支給金額（要請に応じた日数）の考え方について
Q 要請に応じて2月14日から3月6日まで営業時間の短縮をしていましたが、申請前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか？
A 申請の時点で廃業により事業活動が終了している場合は、対象外となります。
Q 要請対象となるA店とB店の2店舗を持っています。A店は要請期間の全期間（2月14日～3月6日、21日間）で営業時間の短縮を行いましたが、B店はやむを得ず3月1日～3月6日の6日間しか営業時間の短縮をしませんでした。この場合、協力金はどのように支給されますか？
A 対象店舗それぞれについて、営業時間を短縮（休業を含む。）した日を支給対象としてカウントします。この例の場合、A店は21日間分、B店は6日間分の店舗ごとの売上高に応じた協力金が支給されます。
その他支給要件について
Q 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を遵守していることのほか、店頭に掲示していることも必要ですか？
A 内容を遵守していただくとともに、宣言文を店頭に掲示していただいた店舗が対象となります。
Q 埼玉県LINEコロナお知らせシステムについては、要請期間開始後からの店頭掲示でも対象となりますか？
A QRコード発行などに時間を要する場合は、QRコード取得後、速やかに掲示していただくことを条件に支給対象といたします。
Q「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」は共通用、業種別用どちらを掲示すればいいですか？
A 業種別の宣言を行っていれば業種別用を掲示してください。業種別の宣言を行っていない場合は共通用を掲示してください。
Q「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」はどこで入手できますか？
A 埼玉県ホームページ「彩の国『新しい生活様式』安心宣言について」をご覧ください。
Q「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードはどのように発行すればよいですか？
A 埼玉県ホームページ「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」をご覧ください。
※ 発行フォームの入力・QRコードのダウンロード方法のマニュアルについては、こちら（PDF：220KB）をご覧ください。
ご不明な点がございましたら、埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問合せください。
Q 要請期間に時短ではなく終日休業してお客様が入らない場合でも、「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードや、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を店頭に掲示する必要がありますか？
A 終日休業の場合には店頭に掲示する必要はありませんが、再開時にすみやかに掲示いただけるようお手元にご用意いただく必要があります。申請に当たっては、ご用意いただいていることが分かる写真を添付してください。
支給について
Q 協力金は協力した店舗数に応じて支給されるのですか？
A そのとおりです。
Q 申請できる店舗数に上限はありますか？
A ありません。
Q 複数の対象店舗で時短営業を行った場合、申請は店舗ごとに行う必要がありますか？
A 複数の対象店舗がある場合には、店舗ごとでなく、事業者がまとめて申請していただきます。
Q 申請後、どの程度の期間で協力金が支給されますか？
A 審査完了後、順次支給となります。可能な限り早い支給に努めますが、その時点で受理している申請件数や、書類の修正の有無などにより、支給までの期間は異なりますのでご了承ください。
その他
Q 協力金が支給された店舗は公表されますか？
A ホームページに店舗の屋号や所在地（市町村名）を公表いたします。
Q 協力金は課税の対象となりますか？
A 税務署から協力金は課税の対象になると聞いています。
詳細については税務署にご確認ください。
Q 飲食店営業許可書（喫茶店営業許可書）を紛失してしまった場合はどうしたらいいですか？
A 許可を受けた保健所で、営業許可を受けている旨の証明書を取得してください。
証明書の申請用紙は以下の様式をご活用ください。
- 証明願（さいたま市）
ダウンロードはこちら⇒ 【ワード版：15KB】【PDF版：75KB】
- 証明願（さいたま市以外の市町村）
ダウンロードはこちら⇒ 【ワード版：20KB】【PDF版：44KB】
Q 他の都道府県の協力金を申請している場合も、埼玉県の協力金を申請できますか？
A 申請できます。
お問合せ先
埼玉県中小企業等支援相談窓口
受付時間：平日 午前9時～午後9時、土日祝日 午前9時～午後6時
電話番号：0570-000-678（ナビダイヤル）
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