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トップページ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 埼玉県感染防止対策協力金 > 埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について

ページ番号：205122

掲載日：2021年10月22日

ここから本文です。

埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について

◆重要なお知らせ

10月15日から段階的緩和措置の見直しに伴い、埼玉県感染防止対策協力金（第15期）の支給要件が変更となりました。
埼玉県感染防止対策協力金（第15期）について早期給付を実施しています。詳細はこちらをご覧ください。
ご不明な点がございましたら、埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問合せください。

協力金の概要

原則として、令和3年10月1日午前0時から10月24日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）を運営する事業者^※の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。また、要請にご協力いただきましたことに対し、店舗名及び所在地を、県ホームページなどで広く周知させていただきます。

※　要請区域内に対象店舗があれば、県外に本社がある事業者や、NPO法人等も含みます。また、大企業も含みます。

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※令和3年10月25日午前9時から受付開始予定です。受付開始直後はアクセスが集中し、申請ページが表示されない場合があります。その際はお手数ですが、時間を空けて再度申請ページにアクセスしてください。

【電子申請ページ利用時の推奨OS及びWebブラウザ】
▼Microsoft Windows 8.1/10をご利用の場合
・Internet Explorer11 / Microsoft Edge / Google Chrome 最新版 / Firefox 最新版
▼Mac(OS v10.10以上)をご利用の場合
・Safari 最新版 / Google Chrome 最新版 / Firefox 最新版

※上記推奨環境以外の環境をご利用の場合、CSS・JavaScript等を無効化されている場合など、適切に表示されない場合、または一部のWebサイトをご利用いただけない場合がございます。
※パソコン及びスマートフォンからの申請が可能です。

15期チラシ裏（変更後）

協力金（第15期）申請のご案内（PDF：1,395KB）埼玉県感染防止対策協力金チラシ（PDF：489KB）

主な支給要件について

彩の国「新しい生活様式安心宣言」飲食店＋による認証店と非認証店で要件が異なります。

15期措置内容2

支給要件について（PDF：306KB）

※　県からの要請内容についてはこちらをご覧ください。

支給額

前年又は前々年（どちらか選択可）の売上高に応じて変動します。

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埼玉県感染防止対策協力金の日額について（PDF：45KB）

※売上高減少額方式による協力金の日額は最大20万円（下限なし）となります。

申請手続等

申請受付期間

（1）埼玉県感染防止対策協力金（第15期：早期給付）に係る申請

早期給付に係る申請の受付は終了しました。

（2）埼玉県感染防止対策協力金（第15期）に係る申請

令和3年10月25日（月曜日）～令和3年12月24日（金曜日）

申請方法

電子申請を原則とします。

※ 郵送での申請も受け付けますが、迅速な支給を行うため、電子での申請にご協力ください。

(1)電子申請（原則）

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(2)郵送（電子申請を利用できない場合のみ）

　以下の宛先に郵送してください。

　〔送付先〕

　〒332-8799

　埼玉県川口市本町2-2-1　川口郵便局局留

　埼玉県感染防止対策協力金（第15期）事務局　宛

　令和3年12月24日（金曜日）の消印有効です。

　申請書類は必ず簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で送付してください。

　郵送で申請する場合は、以下より申請様式をダウンロードして利用してください。

申請書様式

　以下より申請様式をダウンロードして利用してください。

	様式		記入例
申請書	PDF（PDF：444KB）		PDF（583KB）
売上高方式算定様式	エクセル（30KB）	PDF（84KB）	PDF（159KB）
売上高減少額方式算定様式	エクセル（33KB）	PDF（94KB）	PDF（168KB）

※ 売上高減少額方式の1日当たりの売上高減少額は、（「令和元年又は令和2年10月の売上高の合計額」-「令和3年10月の売上高の合計額」）÷31日で算出します。今回の場合は、10月1日から10月31日までの売上高から1日当たりの売上高減少額を算出いただくことになります。

※ 時間短縮要請月（10月）を基準に開店1年未満の店舗（売上高方式）は、こちら（エクセル：33KB）の様式で算定してください。

※ 時間短縮要請月（10月）を基準に開店1年未満の店舗（売上高減少額方式）は、こちら（エクセル：40KB）の様式で算定してください。

※時間短縮要請月（10月）の売上高が不明な場合のみ年間売上高を基準に協力金を算出することができます。こちら（エクセル：16KB）の様式で算定してください。

申請書は、以下の機関でも、10月25日（月曜日）以降、順次配布いたします。

　埼玉県庁　県民案内室（本庁舎1階東側）
　埼玉県庁　産業労働政策課（本庁舎4階東側）
　県内の各市役所、区役所
　県内の各地域振興センター及び保健所
　県内の各商工会議所及び商工会

　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各窓口での申請及び相談は行いません。

　大変恐縮ですがお問い合わせは 埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678（ナビダイヤル））へお願いします。

申請に必要な書類

本人確認書類のコピー又は写真（＊個人事業主のみ）
「支払口座振替依頼」に記載した振込先口座情報が分かる通帳等のコピー又は写真
店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真
飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真
営業時間短縮（休業を含む。）していたことの状況が分かる書類のコピー又は写真
要請の範囲内で酒類を提供している又は酒類を提供していないことが分かる書類のコピー又は写真（※休業している場合を除く。）
飲食を主たる業としている店舗及び結婚式場でカラオケ設備を使用していないことが分かる書類のコピー又は写真（※休業している場合を除き、カラオケ設備がある場合のみ）
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」飲食店＋（プラス）のステッカーを店頭に掲示している写真（※認証店に限る。）
法人税又は所得税の確定申告書の控えの写し、売上帳等の帳簿の写し（協力金日額を下限額で申請する場合は不要。）

新型コロナウイルス感染症対策への御協力のお願い

　一刻も早い社会経済活動の回復のためにも、営業時間の短縮と業種別ガイドラインを使用・遵守した感染症対策の徹底をお願いします。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言の策定・掲示
彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証ステッカーの掲示
業種別ガイドラインの使用・遵守（内閣官房ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策」より）　
埼玉県LINEコロナお知らせシステムの活用

参考資料

店頭等への案内掲示例です。適宜ひな形をダウンロードし、日付等を入力してご利用ください。

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）による認証の有無により要請内容が異なりますのでご注意ください。

非認証店が認証店になった場合には案内掲示を変更する必要があります。（認証前に使用していた案内掲示についても協力金の申請に必要となることから、要請に協力していたことが分かるように写真を撮る等して保存いただきますようお願いいたします。）

	「営業時間短縮等の案内（認証店）」	「営業時間短縮等の案内（非認証店）」	「休業の案内」
記入例
ひな形	【ワード版（ワード：63KB）】【PDF版（PDF：135KB）】	【ワード版（ワード：61KB）】【PDF版（PDF：129KB）】	【ワード版（ワード：55KB）】【PDF版（PDF：116KB）】
記入例	【ワード版（ワード：63KB）】【PDF版（PDF：138KB）】	【ワード版（ワード：61KB）】【PDF版（PDF：132KB）】	【ワード版（ワード：56KB）】【PDF版（PDF：119KB）】

段階的緩和措置の見直しに伴う変更前の案内掲示（認証店）はこちら（ワード：61KB）

※休業している場合を除き、飲食を主たる業としているカラオケ設備のある店舗では、カラオケ設備を使用しない旨を案内掲示に書き込んでいただきますようお願いいたします。

また、人数上限について大きく表示する場合の案内掲示例を作成しましたので合わせてご活用ください。

	「人数上限のご案内（認証店）」	「人数上限のご案内（非認証店）」
記入例
ひな形	【ワード版】（ワード：48KB）【PDF版】（PDF：92KB）	【ワード版】（ワード：50KB）【PDF版】（PDF：76KB）