	措置区域（さいたま市、川口市）	措置区域以外
営業時間	午前5時から午後8時まで	午前5時から午後9時まで
酒類の提供時間	終日、提供を自粛（飲酒の機会を設けないこと）ただし、次の条件を満たす場合は、午前11時から午後7時まで提供可	終日、提供を自粛（飲酒の機会を設けないこと）ただし、次の条件を満たす場合は、午前11時から午後8時まで提供可
条件(1) 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証	「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について、県の認証を受けること。	「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」について、県の認証を受けること。
条件(2) 酒類提供の人数上限	1人、又は同居家族（介助者を含む。）のみのグループに限る。	4人以下、又は同居家族（介助者を含む。）のみのグループに限る。

緊急事態措置区域について

Q 緊急事態措置区域内の通常時に酒類又はカラオケ設備を提供していた店舗が酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめた場合は協力金の対象となりますか？

　A 酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめたことのみでは協力金の対象とはなりません。提供の取りやめに合わせて、休業もしくは営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮する必要があります。

　なお、営業時間の短縮については通常時に午後8時から翌朝午前5時までの間、営業していた店舗を対象としていることから、その他の店舗が酒類又はカラオケ設備の提供を取りやめた場合でも休業せずに営業したときは協力金の対象外となります。

申請について

Q 第1期（12月4日～17日）、第2期（12月18日～27日）、第3期（12月28日～1月11日）、第4期（1月12日～2月7日）、第5期（2月8日～3月7日）、第6期（3月8日～3月21日）、第7期（3月22日～3月31日）、第8期（4月1日～4月19日）、第9期（4月20日～5月11日）、第10期（5月12日～5月31日）、第11期（6月1日～6月20日）、第12期（6月21日から7月11日）も営業時間を短縮し協力金の申請をしたが第13期（7月12日～8月31日）についても別途申請しなくてはならないのですか？

A そのとおりです。第1期から第13期のそれぞれで申請が必要になります。

Q 第1期から第12期の要請には協力しなかったが、第13期の要請には協力をした場合は、第13期のみ申請できますか？

A 申請できます。

Q 申請に必要な書類は何ですか？

A 現時点では以下の書類となります。なお、必要に応じ、他の書類の提出を求めることがあります。

本人確認書類のコピー又は写真（＊個人事業主のみ）
「支払口座振替依頼」に記載した振込先口座情報が分かる通帳等のコピー又は写真
店舗の外観全体（社名や店舗名）が分かる写真
飲食店営業又は喫茶店営業の許可その他必要な許認可を取得していることが分かる書類のコピー又は写真
営業時間短縮又は休業していたことの状況が分かる書類のコピー又は写真
認証を受けており酒類を提供する場合は、酒類の提供時間や人数上限を遵守していることが分かる書類のコピー又は写真
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」及び「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している写真
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」飲食店＋（プラス）のステッカーを店頭に掲示している写真
法人税又は所得税の確定申告書の控えの写し、売上帳等の帳簿の写し（協力金を下限額で申請する場合は不要。）
カラオケ設備を使用していないことが分かる書類のコピー又は写真（※休業している場合を除き、カラオケ設備がある場合のみ）

期間について

Q 「全ての期間」とはいつからいつまでですか？

A 7月12日（月曜日）午前0時から8月31日（日曜日）午後12時までの全ての期間です。

Q 要請期間中に定休日を含んでいても、協力金の支給対象となりますか？

A 対象となります。（支給対象の日数としてカウントできます。）

申請主体について

Q 大企業（みなし大企業も含む）も申請できますか？

A申請できます。

Q 県外本社の企業やNPO法人等も協力金の対象となりますか？

A 対象となります。食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けた法人や個人事業主であれば協力金が支給されます。

Q 営業許可の名義人が違う場合も申請できますか？

A 営業許可書の名義人（営業許可を受けた方）が申請してください。

名義人の申請が困難な場合は、埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問合せください。

対象施設について

Q 具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか？

A 埼玉県内の飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）のうち、埼玉県による営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた店舗が対象となります。

なお、以下の店舗は協力金の対象となりませんのでご注意ください。

(1)　惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗　
(2)　ケータリングなどのデリバリー専門の店舗　
(3)　イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店　
(4)　自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）コーナー　
(5)　ネットカフェ・マンガ喫茶
(6)　飲食スペースを有さないキッチンカー　

Q コンビニエンスストアのイートインスペースを閉鎖（時短）した場合も協力金の対象になりますか？

A 飲食店が対象のため物販店舗は対象となりません。

Q キッチンカーは協力金の対象となりますか？

A お客様が入る飲食スペースがないため協力金の対象外となります。ただし、お客様が入る飲食スペースを必要な許可等を取得した上で恒常的に確保していれば協力金の対象となる場合があります。

詳しくは埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問い合わせください。

Q マンガ喫茶、ネットカフェは協力金の対象となりますか？

A マンガ喫茶、ネットカフェは宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれるため、今回の時間短縮要請の対象外となります。そのため、協力金も対象になりません。

Q ショッピングモールのフードコートに出店している飲食店は対象となりますか？

A フードコートに出店している飲食店が営業時間短縮にご協力いただいた場合も対象となります。
なお、フードコートの飲食スペース全体の時間短縮が困難な場合でも、ご協力いただいた店舗は対象となりますが、可能な限り飲食スペース全体が時間短縮にご協力いただけるよう働き掛けをお願いします。

Q 飲食を提供するマージャン店も対象となりますか？

A 飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得し、飲食を提供しているマージャン店が時短にご協力いただいた場合も協力金の対象となります。

Q 従来からテイクアウトやデリバリーのみの営業しか行っていない場合も、協力金の対象となりますか？

A お客様が入る飲食スペースがないため、協力金の対象とはなりません。

Q 飲食店を複数店舗経営しているほか、事務所が別の場所にあります。事務所も営業時間を短縮した場合に協力金の対象となりますか？

A 事務所は対象となりません。

Q 営業の態様に制限はありますか？

A 埼玉県内に実店舗を有し、お客様が入る飲食スペースを設けて営業していることが必要です。

Q ホテルのレストランなど施設の一部に飲食に関するエリアがある場合、施設全体として営業時間の短縮要請に応じることが必要ですか？

A 飲食を提供するレストランなどのエリアのみが対象です。

営業の態様について

Q 複数店舗を有している場合、埼玉県内にある全ての飲食店（カラオケ店、バー等を含む。）の営業時間を短縮していなくても申請できますか？

A 申請できます。営業時間を短縮いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）に対して協力金を支給します。

Q 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合も、協力金の対象となりますか？

A 終日休業した場合も対象となります。

Q 休業届を提出して長期間休業している場合は、協力金の対象となりますか？

A 要請に応じた営業時間の短縮と言えず、対象外です。

Q 期間前に臨時休業していた場合、協力金の対象となりますか？

A 短期的、一時的な休業であれば対象となります。

Q 要請期間前（又は期間中）に廃業しました。協力金の対象となりますか？

A 要請に応じた営業時間の短縮と言えず、対象外です。

Q 期間中に新規開店する場合も協力金の対象となりますか？

A 原則として協力金の対象外となります。

ただし、事業内容や事業計画で午後9時（措置区域内は午後8時）以降の営業を予定していたことが明らかで、その旨を総合的に証明いただける場合は協力金の対象となる場合があります。（協力金の額は協力期間に応じたものになります。）

詳しくは埼玉県中小企業等支援相談窓口（0570-000-678）までお問い合わせください。

支給金額（要請に応じた日数）の考え方について

Q 要請に応じて7月12日から8月31日まで営業時間の短縮をしていましたが、申請前に廃業しました。この場合、協力金の対象となりますか？

A 申請の時点で廃業により事業活動が終了している場合は、対象外となります。

Q 要請対象となるA店とB店の2店舗を持っています。A店は要請期間の全期間（7月12日～8月31日、51日間）で営業時間の短縮を行いましたが、B店はやむを得ず8月1日～8月31日の31日間しか営業時間の短縮をしませんでした。この場合、協力金はどのように支給されますか？

A 対象店舗それぞれについて、営業時間を短縮（休業を含む。）した日を支給対象としてカウントします。この例の場合、A店は51日間分、B店は31日間分の店舗ごとの売上高に応じた協力金が支給されます。