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掲載日:2021年7月20日

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埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金について

 

   県では、小規模事業者による感染防止対策を一層促進することを目的として、国の令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>(以下、「持続化補助金」といいます。)で補助対象となる感染防止対策費の事業者負担分に相当する額を補助します。

 

交付要件

補助金の交付要件

   本補助金の交付対象者は、次の要件を全て満たす必要があります。

(1)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に定める小規模事業者及び特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に

      定める特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)であること。

      ※  本補助金における小規模事業者

           商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数5人以下

上記以外(特定非営利活動法人を含む)

常時使用する従業員の数20人以下

 

(2)県内の飲食店(カラオケ店、バー等を含む。)を運営する法人又は個人事業主であること。

(3)食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を取得した上で、県内に実店舗を有し、利用客が飲食するスペースを設けて飲食店を運営していること。

(4)知事の定める感染防止対策を行っていること。

     ア 『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を遵守し、店頭に掲示していること。

     イ 「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示していること。

        ※  発行フォームの入力・QRコードのダウンロードの方法はマニュアルを御覧ください。

    ウ 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)の認証を受けていること。

    エ 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を行っていること。

       例:外食業の事業継続のためのガイドライン(一社)日本フードサービス協会

(5)国の持続化補助金に係る確定通知書を受けていること。

(6)国、法人税法別表第1に規定する公共法人ではないこと。

(7)政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと。

(8)代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力

     (以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。

(9)その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

     例:県税全般に滞納額がないこと

【参考】国の持続化補助金について

(1)概要

        小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たな

     ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するもの。

(2)支給額

     ア  補助上限:100万円

     イ  補助率:3/4

     ウ  感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能

        (緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)

  

※  詳細は、全国商工会連合会(国の持続化補助金の事務局)ホームページ等で御確認ください。

 補助対象

   国の持続化補助金で補助対象となる感染防止対策費分の1/4(事業者負担分)です。

※1  補助率は10/10以内です。また、千円未満は切捨てとなります。

※2  県内の飲食店を対象とした経費に限ります。

※3  補助額限度額は166,000円です。

【参考】国の持続化補助金の補助金額が100万円の場合(感染防止対策費を1/2計上できる事業者の場合)

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申請手続等

申請方法及び申請期限

   令和3年8月2日(月曜日)から郵送で申請してください。

   申請期限は令和4年1月31日(月曜日)必着です。

申請に必要な書類

   申請時に必要な書類は次のとおりです。

 

申請書類

1

埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)

(別紙を含む)

※1  申請書の日付は提出日を記入してください。また、記載漏れや誤りのないよう確認をお願いします。

※2  申請書の誓約事項(別紙6ページ)に代表者の直筆の署名及び確認☑を入れてください。

2

【個人事業主のかた】本人確認書類

※  以下のいずれかの書類のコピー(住所の確認ができるもの)を提出してください。

     運転免許証(両面)、住民票、各種健康保険証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード   など

3

国の持続化補助金の申請時に提出した決算関連書類のコピー

【個人事業主のかた】税務署の収受日付印のある直近の確定申告書

                             (第一表・第二表と併せて、収支内訳書(1・2面)又は所得税青色申告決算書(1~4面))

【法人のかた】貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)

4

国の持続化補助金申請書類として国に提出した交付申請書のコピー(Jグランツから出力した申請内容及び一切の添付資料(※))

※  経営計画書及び補助事業計画書   など

5

国の持続化補助金に係る交付決定通知書のコピー

※  1回目の交付決定から金額に変更があった場合、最終的な交付決定額の分かる書類を提出してください。

6

国の持続化補助金の報告書として国に提出した実績報告書のコピー

(Jグランツから出力した報告内容及び一切の添付資料(※))

※  支出明細書   など

7

国の持続化補助金に係る確定通知書のコピー

8

食品衛生法に基づく飲食店営業許可又は喫茶店営業許可その他必要な許可を受けていることが分かる書類のコピー又は写真

※  「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」(いずれか必須)

9

店舗の外観全体(社名や店舗名)が分かる写真

※  のれんや看板などを写して店舗名が分かるように撮影してください。

10

次の資料を店頭に掲示している写真

(1)彩の国「新しい生活様式」安心宣言

(2)埼玉県LINEコロナお知らせシステムのQRコード

(3)彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店+(プラス)のステッカー

11

県の納税証明書(県税全般に滞納額がないことの証明)

※  県の納税証明書は事業地を所管する県税事務所が交付窓口です。

12

補助対象経費に係る証拠書類

(1)契約書又は注文書・請書のコピー

      ・  契約日、契約内容の詳細(仕様・単価・数量・支払方法)が分かるもの

      ・  双方の押印(社判又は代表印)があるもの

(2)納品書のコピー

      ・  納品日・納品物件・型番・数量が分かるもの

(3)納品業者からの請求書のコピー

      ・  宛先(申請事業者名)・請求日・請求内容・単価・数量・請求金額・支払方法(振込先等)が分かるもの

(4)支払いを証する書類のコピー

      ・  金融機関の窓口での振込の場合は、金融機関の取扱日付・領収印のある振込票の控え

      ・  ATMからの振込の場合は、振込の際に発行される伝票

      ・  インターネットバンキング等による振込の場合は、振込完了画面(又は振込履歴)を印刷したもの(振込先名義・口座番号・日時等の取引履歴が

         記載されたもの)

(5)設置状況の写真

      ・  設置状況が把握できるよう撮影すること。

13

提出書類チェックリスト

申請書等の様式

   交付申請書及び実績報告書(様式第1号)(ワード:41KB)

   交付申請書及び実績報告書   別紙(ワード:75KB)

   提出書類チェックリスト(PDF:197KB)

   ※  作成に当たり、記載例を参考にしてください。

         交付申請書及び実績報告書(様式第1号) 記載例(PDF:83KB)

         交付申請書及び実績報告書   別紙  記載例(PDF:368KB)

申請要領

   申請に関する注意事項等をまとめたものです。申請の際に参考としてください。

   申請要領(PDF:335KB)

 

参考

リーフレット

   補助金リーフレット(PDF:657KB)

よくあるお問合せ

Q   この補助金は、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に係る事業が完了し、当該補助金の「確定通知書」を受領していることが条件となって

   いますが、他の型の小規模事業者持続化補助金は対象にならないのでしょうか?

A   他の型の小規模事業者持続化補助金は対象となりません。

      <低感染リスク型ビジネス枠>のみが対象となります。

 

Q   国の持続化補助金を交付申請し交付決定通知が届きましたが、「確定通知書」がまだ届いていない場合でも、申請できますか?

A   申請できません。

     国の持続化補助金に係る事業が完了(実績報告書を提出)し、「確定通知書」を受領していることが申請要件となります。

 

Q   国の持続化補助金のうち感染防止対策費以外に対する県独自の補助はありますか?

A   感染防止対策費以外に対する県独自の補助はありません。

      この補助金は、事業者が実施する感染症防止対策のより一層の促進を図ることを目的としているため、県の補助金の対象は感染防止対策費のみとなります。

 

Q   国の持続化補助金では、埼玉県外の店舗も含めて補助金を受けているが、県の補助金ではどのような扱いとなりますか?

A   県の補助金は埼玉県内の飲食店を対象とした感染防止対策費であることが条件です。

      そのため、国の持続化補助金で補助対象となる感染防止対策費に埼玉県外の店舗分が含まれている場合、埼玉県外の店舗分を除外して本補助金の補助対象経費を

   計算します。

      申請書の様式に沿って計算してください。

 

Q   本店は埼玉県外にありますが、埼玉県内に飲食店があれば対象になりますか?

A   対象になります。

      ただし、県内の飲食店のみが対象となります。

 

Q   個人事業主ですが、住所は埼玉県外にありますが、埼玉県内に飲食店があれば対象になりますか?

A   対象になります。

     ただし、県内の飲食店のみが対象となります。

 

Q   補助金の申請は、事業者単位ですか、店舗単位ですか?

A   補助金の申請は、事業者単位でお願いします。なお、同一の事業者からの申請は一度限り可能です。

 

Q   どのような飲食店が補助金の対象となりますか?

A   埼玉県内に実店舗を有し、お客様が入る飲食スペースを設けて飲食店を営業していることが必要です。

     なお、以下の店舗は補助金の対象となりませんので御注意ください。

  (1)惣菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗

  (2)ケータリングなどのデリバリー専門の店舗

  (3)自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー

  (4)飲食スペースを有さないキッチンカー

 

Q   キッチンカーは本補助金の飲食店に含まれますか?

A   お客様が入る飲食スペースがないため、本補助金の飲食店には含まれません。ただし、お客様が入る飲食スペースを必要な許可等を取得した上で恒常的に確保して

   いれば本補助金の対象となる場合があります。

 

Q   ショッピングモールのフードコートに出店している飲食店は本補助金の飲食店に含まれますか?

A   フードコートに出店している飲食店も本補助金の飲食店に含まれます。

 

Q   従来からテイクアウトやデリバリーのみの営業しか行っていない場合も、本補助金の飲食店に含まれますか?

A   お客様が入る飲食スペースがないため、本補助金の飲食店に含まれません。

 

Q   県内に、飲食店の店舗のほか事務所が別の場所にあります。事務所は本補助金の飲食店に含まれますか?

A   事務所は含まれません。

 

Q  「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」はどこで入手できますか?

A   埼玉県ホームページ「彩の国『新しい生活様式』安心宣言について」を御覧ください。

 

Q  「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードはどのように発行すればよいですか?

A   埼玉県ホームページ「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」を御覧ください。

 

Q   国の持続化補助金の実績報告書の提出期限は令和4年3月以降です。

      県の補助金の申請期限は令和4年1月31日まで(必着)とあり、国の持続化補助金の額の確定通知が間に合わないことも考えられます。3月以降に申請することは

   できないのですか?

A   3月以降に申請することはできません。

      早期に感染症防止対策を実施することが望ましいことから、申請期限を設けて募集を行います。御了承ください。

お問合せ先

   埼玉県産業労働部   経済対策担当

   受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

   電話番号:048-830-3702  

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 経済対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

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