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総合トップ > しごと・産業 > 産業 > 中小企業支援 > 消費税転嫁対策に関する相談について

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掲載日:2019年5月29日

消費税転嫁対策に関する相談について

平成25年10月1日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。産業労働政策課では消費税の円滑、適正な転嫁の確保のため、緊急中小企業相談窓口の中で、消費税転嫁に関する相談も受け付けています。
また、各商工会議所、商工会においても相談を受け付けています。

連絡先など

対応内容

  • 消費税転嫁対策特別措置法に関する相談
  • 消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談

相談受付時間

月曜日~金曜日(祝日を除く)
8時30分~17時15分

連絡先

産業労働政策課 企画調査担当
電話 048-830-3723

※転嫁拒否行為等の個別事案の相談については、県は5業種(建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業者、解体工事業者)に関するものを除き、調査、指導権限がありません。調査等を希望される場合は、県が当該事案を国に通知することとなります。

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お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3715

ファックス:048-830-4818

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