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掲載日:2018年10月17日

コミュニティビジネス

コミュニティビジネスの明確な定義はありませんが、次のような考え方に特徴があります。

  • 地域の住民が主役
    地域の住民が主体となって活動します。
  • 地域の課題を解決
    地域が抱える様々な課題の解決を目指します。
  • ビジネスとして継続的に活動
    無償ではなく有償のビジネスとして継続的に活動します。

コミュニティビジネスの支援制度

創業相談や補助・助成・委託、融資などコミュニティビジネスに役立つ様々な支援制度があります。その中からいくつかの制度をご紹介します。

創業相談等

分野

対象

内容

問い合わせ先

創業相談

創業を目指す方

創業前、創業時、創業後の各ステージに応じて創業経験者や民間の専門家がきめ細かくアドバイス

創業・ベンチャー支援センター埼玉

Tel:048-711-2222

企業組合等の設立

企業組合、LLP、LLCを設立しようとする方

4人以上の勤労者や個人事業者が参加して事業活動を行う企業組合の設立をはじめ、LLP(有限責任事業組合)、LLC(合同会社)等のグループ創業を支援

埼玉県中小企業団体中央会

Tel:048-641-1315

NPO法人の設立・申請等

NPO法に基づきNPO法人を設立しようとする方

NPO法人設立に関する概要説明及び申請に関する書類や手続等

埼玉県共助社会づくり課

Tel:048-830-2823

補助・助成・委託

制度

対象

内容

問い合わせ先

豊かな地域福祉づくり推進事業

NPO法人等

NPOなどが自発的、自主的に行う先駆的な地域福祉活動などに対して補助

埼玉県福祉政策課

Tel:048-830-3223

埼玉県NPO基金助成事業

NPO法人

NPOの独創的、先駆的な事業などに対して助成

埼玉県共助社会づくり課

Tel:048-830-2828

中央ろうきん助成プログラム

NPO法人等

関東エリア1都7県を主たる活動の場とするグループが行う、ひとづくり、まちづくり等の活動に対し助成

中央ろうきん社会貢献基金

Tel:0120-86-6956

融資

制度

対象

内容

問い合わせ先

埼玉県中小企業制度融資

中小企業者(個人・会社・NPO法人等)・

創業者(具体的な計画を持ち新たに事業を開始しようとする方)

県が金融機関に利子補給することによる低い利率での融資

埼玉県金融課

Tel:048-830-3801

NPO事業サポートローン

NPO法人

原則として任意団体期間を含め3年以上の活動経験があり、関東エリア1都7県に主たる事務所を有するNPO法人に対し融資

中央労働金庫総合企画部(CSR企画)

Tel:03-3293-2048

※平成29年4月現在 

コミュニティビジネス関連リンク・お役立ち情報(事例集)

埼玉県におけるコミュニティビジネスの活動実態とその支援のあり方について

コミュニティビジネス実態調査報告書(平成17年3月)

表紙・目次(PDF:79KB)

1 はじめに 2 コミュニティビジネスとは 3 効果(P1~5)(PDF:142KB)

4 アンケート調査結果(P6~47)(PDF:548KB)

5 ヒアリング調査結果(P48~49)(PDF:84KB)

※個別事例(P50~77)については、ホームページには掲載しておりません。御了承ください。

6 市町村・商工団体の取り組み状況(P78~85)(PDF:188KB)

7 現状と課題 8 支援(P86~101)(PDF:238KB)

使用した調査表(PDF:254KB)(1)

使用した調査表(PDF:77KB)(2)

中央官庁

コミュニティビジネス支援団体

コミュニティビジネスサポートセンター(http://www.cb-s.net/)

コミュニティビジネスに取り組む会員間の情報共有や、地域版コミュニティビジネス中間支援機関にご関心のある方は

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会(http://www.k-cb.net/)

広域関東圏のコミュニティビジネス・プラットフォーム。

コミュニティビジネスの大半を占めるNPOの法人設立から活動状況までを知りたい方は

埼玉県NPO情報ステーション(NPOコバトンびん)(http://www.saitamaken-npo.net/)

県が認証したNPO法人の定款、事業報告書等の検索もできます。

コミュニティビジネスの活動事例を知りたい方は

経済産業省関東経済産業局 コミュニティビジネス活動事例(http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/cb/index.html)

コミュニティビジネスの事例集が掲載されています。

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お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3715

ファックス:048-830-4818

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