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掲載日:2021年2月10日

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「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」について

新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関(以下、「新型コロナ対応医療機関」という。)に勤務する医療資格者が新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資格者の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関の運営の安定を図ることを目的として、新型コロナ対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険(被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償を行う保険)の保険料の一部を補助することとしましたのでお知らせします。

1.対象となる医療機関等

(1)重点医療機関、協力療機関その他の都道府県が新型コロナ患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関

(2)都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道府県から役割を設定された地域外来・検査センター、都道府県から指定された発熱患者等の診療または検査を行う医療機関(診療・検査医療機関)

(3)都道府県からの依頼または委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関

(4)都道府県から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関

2.対象となる医療資格者等

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業
療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯 科技工士、管理栄養士、栄養士 若しくは 精神保健福祉士 又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等

3.補助基準額

医療資格者等の年間の保険料の2分の1(1人あたり1,000円を上限)
※剰余金を返還する保険契約の場合は、医療資格者等の年間の保険料から剰余金を控除した額の2分の1(1人あたり1,000円を上限)

4.対象となる労災給付上乗せ補償保険

アを満たす民間保険(ア及びイを満たすものを含む。)であって、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの

ア休業補償
被用者が業務において新型コロナに罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ死亡補償又は障がい補償
被用者が業務において新型コロナに罹患して死亡し、又は障がいが残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障がい補償金を給付する保険

5.申請方法、提出書類等

以下のご案内、申請書等の入手・作成・提出方法、交付要綱等をご確認ください。

提出期限は令和3年2月26日(金曜日)(当日消印有効)です。

(1)医療機関へのご案内(PDF:864KB)

(2)概要資料(PDF:525KB)

(3)Q&A(PDF:575KB)

(4)申請書等の入手・作成・提出方法(PDF:692KB)

(5)申請書記載例(PDF:223KB)

(6)令和2年度新型コロナウイルス対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱(PDF:358KB) 

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