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掲載日:2022年7月6日

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新型コロナワクチンの職域接種について

3回目接種について 初回接種について

支援事業について

1 追加接種(3回目)について

実施申込手続概要、職域追加接種の実施に関する手引、各種国からの事務連絡等については、以下のホームページから御確認ください。

厚生労働省ホームページ

《参考》
職域追加接種の開始について(令和3年11月17日)
事務連絡参考資料(概要)
職域追加接種の申込フロー図(厚生労働省)

文部科学省ホームページ

大学等の地域貢献認定等に関する情報は、以下のホームページから御確認ください。

2 初回接種(1、2回目)について

(1)申請等について

令和3年6月21日から、企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を開始することが可能となりました。
※初回接種についての、新規受付は終了しています。

(2)職域接種において同一会場で2回目接種を受けることが困難な場合について

 職域接種の実施にあたっては、企業等が2回目まで責任をもって実施するよう国から示されていますが、今般の様々な事情により、2回目接種を受けられないという相談が寄せられています。

 県では2回目接種希望者を受け入れられる県内職域接種会場をリストにとりまとめていますので、同じ会場で2回目接種ができない方がいる場合は、会場担当者から県あてにリストの取得申請をしていただきますようお願いします。

2回目接種会場決定までの調整の流れ(PNG:111KB)

 まずは、各会場(企業・大学等)担当者あて御相談いただきますようお願いします。

(当該リストは各職域接種会場担当者限りの取扱とさせていただいています。)

3 職域接種促進のための支援事業について

  • 令和3年度の初回接種(1,2回目接種)に係る補助金交付申請書の受付は終了しました。
    現在、令和3年度中に補助金交付した事業者からの消費税報告を受付中です。新規・更新箇所
  • 追加接種(3回目接種)係る支援事業について、補助金交付の活用意向の調査を行っています。新規・更新箇所

1. 支援の概要について

埼玉県内で職域接種を実施する企業等のうち、外部の医療機関が出張する職域接種であって、以下の条件に該当するものに対し、職域接種を実施するに際して必要となる、会場使用料、賃借料及び備品購入費等の経費を対象として支援を行います。

(1)支援の対象

補助概要

(2)支援の内容
  • 交付金額:接種回数×1,000円を上限に実費を交付します。
                      職域追加接種を実施する場合(※)は、接種回数×1,500円を上限に実費補助します。
                      (※)令和3年11月17日付け国事務連絡「新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)に係る職域接種の開始について」に基づいて会場設置したもの
  • 経費の対象:通常の予防接種での対応を超える経費(会場借り上げ、会場運営に必要な経費等)

2. 補助金交付手続について

(1)埼玉県補助金交付要綱等
   令和3年度(初回接種)
   令和4年度(追加接種)

国が定める要綱など

<厚生労働省>

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(令和4年4月1日付け改正)(PDF:176KB)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)実施要綱(令和4年4月1日付け改正)(PDF:292KB)
令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)に関するQ&A(第1版)について(PDF:394KB)
4月1日付け事務連絡(令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて)(PDF:148KB)

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱(令和3年7月27日付け改正)(PDF:217KB)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)実施要綱(令和3年7月27日付け改正)(PDF:487KB)
令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分) に関するQ&A(第5版)について(PDF:968KB)
7月27日付け事務連絡(令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分) の実施に当たっての取扱いについて )(PDF:281KB)
8月12日付け事務連絡(職域接種促進のための支援事業の実績報告について)(PDF:151KB)

<文部科学省>

(2)補助金交付までの手続の流れ(概要)

申請主体ごとに必要となる手続については、以下をご確認ください。

中小企業等(PDF:496KB)


大学等(PDF:508KB)

(3)補助金交付の活用意向調査について

上図に示すとおり、補助金の申請を希望される職域接種実施事業者のかたは、「調査票」を以下のあて先メールで御提出の上、送付した旨お電話ください。
調査票の内容を県で確認後、申請書類を令和4年7月29日(金曜日)までに御提出いただく流れとなります。

提出資料: 【●●】補助金活用意向調査票(エクセル:16KB)
※提出の際には、ファイル名の「●●」に事業者名を入れて御提出ください。

提出先:埼玉県保健医療部ワクチン対策幹付 市町村支援担当
              ☎ 048-830-7507、メール:a7500-05@pref.saitama.lg.jp
提出期限:令和4年7月29日(金曜日)

 

3. 消費税報告(事業者→県)

本補助金の交付を受けたすべての事業者が対象になります。 
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、
第6号様式及び要返還相当額計算書を作成いただき、速やかに県に報告してください(交付要綱第11(10))。
なお、報告書の最終提出期限は令和5年6月30日(必着)になります。
仕入控除税額の報告に基づき返還額が確定した場合は、後日県から納付書を送付いたしますので、指定された金融機関等で納付していただきます。

(様式)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第6号様式)(エクセル:19KB)
            要返還相当額報告書(報告様式2)(エクセル:46KB)

(記入例)要返還相当額計算書(報告様式第2)(エクセル:111KB)

【留意事項】

  • 提出書類は消費税の申告方式や仕入れ控除税額の計算方法等で異なります。詳細は、作成要領(PDF:483KB)を御確認ください。
  • 報告対象期間は補助対象経費を経理処理した課税期間となります。補助対象経費が2つの課税期間で経理処理されている場合は、2課税期間分の要返還相当額計算書と消費税及び地方消費税の申告書(以下「消費税申告書」という。)の写しが必要となります。
    なお、簡易課税方式(B)を選択されている事業者は、2課税期間の場合でも課税方式に変更がなければ、1課税期間分の要返還相当額計算書の提出で構いません(消費税申告書の写しは2課税期間分が必要)。

【提出先】
埼玉県保健医療部 ワクチン対策担当 市町村支援担当
☎ 048-830-7507、メール:a7500-05@pref.saitama.lg.jp

お問い合わせ

保健医療部 保健医療政策課 ワクチン対策担当 市町村支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4808

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