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掲載日:2022年4月11日

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小児(5歳から11歳まで)の新型コロナワクチン接種について

小児(5歳から11歳まで)の新型コロナワクチン接種に関して、基本的な情報をお伝えします。

※5歳から11歳の新型コロナワクチン接種は、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていますが、現時点では、オミクロン株に対する効果の証明が十分ではないため、予防接種法上の努力義務の規定は適用されておりません。

※ワクチン接種は任意であり、強制ではありません。周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをしたりすることのないようにしてください。

接種の期間

小児の新型コロナワクチン接種は令和4年3月から開始される予定です。ただし、自治体の準備状況によっては同年2月末から開始することもありますので、市町村からの広報などをご確認ください。
接種を行う期間は、同年9月30日までの予定です。

接種の対象

小児の新型コロナワクチン接種の対象は、原則、日本国内に住民登録のある5歳から11歳の方です。(国籍は問いません)

特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患などの重症化リスクの高い基礎疾患(※)を有するお子様はあらかじめかかりつけ医などにご相談ください。
(※) 日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い疾患の一覧等を公表しています。
       日本小児科学会「新型コロナウイルス関連情報」(外部サイト)

使用するワクチンと接種回数・間隔

  • 使用するワクチン
    小児の新型コロナワクチン接種では、ファイザー社の小児用ワクチン(有効成分量が12歳以上に投与される量の3分の1)が使用されます。
    なお、1回目の接種時に11歳だったお子様が、2回目の接種時までに12歳の誕生日を迎えた場合でも、2回目接種には小児用ワクチンを使用します。
  • 接種回数・間隔
    通常、3週間の間隔をあけて、合計2回接種します。
    1回目の接種から間隔が3週間を超えた場合、1回目から受け直す必要はありません。できるだけ速やかに2回目の接種を受けていただくことをお勧めします。
    なお、新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔などについては、かかりつけ医等にご相談ください。同時または前後2週間は、原則、他のワクチンを受けることはできません。

効果と安全性

  • 小児に係るファイザー社ワクチンの効果については、ファイザー社の臨床試験において、2回目接種後7日以降の発症予防効果が90.7%であったことが報告されています。(オミクロン株が出現する前のデータです。)
  • ワクチン接種後、数日以内に現れる症状には、接種部位の痛み、疲労、頭痛、関節や筋肉の痛み、悪寒、発熱等があります。ほどんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されています。
  • ごく稀ではあるものの、ワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。接種後数日以内に胸の痛みや動悸、息切れ、むくみ等の症状が現れたら、速やかに医療機関を受診してください。(米国では、12歳から17歳の男子に比べ5歳から11歳の男子の方が、心筋炎の報告頻度は低かったことが確認されています。)
発現割合 症 状
50%以上 接種部位の痛み、疲労
10~50% 頭痛、注射した部分の発赤や腫れ、筋肉痛、悪寒
1~10% 下痢、発熱、関節痛、嘔吐

出典:特例承認に係る報告書

Q&A

小児の新型コロナワクチン接種について、基本情報以外でよくある質問を掲載しています。

Q1.なぜ、小児(5~11歳)の接種が必要なのですか。
A1.小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

Q2.接種時に必要なものはありますか。
A2.5~11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。

Q3.小児(5~11歳)の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。
A3.ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、引き続きマスクの着用等、基本的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

参考となる資料・ホームページ

小児の新型コロナワクチン接種の検討にあたっては、以下の資料やホームページもご覧ください。

【厚生労働省】

【ファイザー株式会社】

【公益財団法人 日本小児科学会】

【公益社団法人 日本小児科医会】

お問い合わせ

保健医療部 保健医療政策課 ワクチン対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4808

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