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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 病院・医療機関向け情報 > 看護・医療人材の養成・支援 > 消費税報告(埼玉県新人看護職員研修事業費補助金)

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掲載日:2020年1月16日

  1. 消費税報告(埼玉県新人看護職員研修事業費補助金)

1.概要

 補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告を行い、課税期間における課税売上に対する消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額等を控除した額を消費税として納付することとなっています。また、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上に係る消費税額を上回る場合には、相当額が還付されることとなっています。

 課税仕入れ等に係る消費税額の計算に当たり、補助金収入により賄われた経費の消費税額についても、課税仕入れ等に係る消費税額として計算することが出来るため、その消費税額は補助事業者が実質負担していないことになります。

 このことは、補助金制度の趣旨からして適当ではないため、補助金に係る消費税の仕入控除税額を県に報告し、返還をする必要があります。

2.消費税報告対象事業者

補助金の交付を受けた年度で、報告書が未提出の補助事業者。

返還が生じない場合でも報告が必要になりますので、必ず提出してください。

3.報告に必要な書類

未提出の年度ごとにそれぞれ作成してください。

記入例

仕入控除税額(返還額)の計算方法

平成30年度分

(1)平成30年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書(報告様式1)(ワード:22KB)

(2)要返還相当額計算書(報告様式2)(エクセル:40KB)

(3)(1)の年度に係る消費税の確定申告の写し(確定申告後に修正申告などを行った場合はその修正申告の写し等)

(4)付表2(課税売上割合・控除仕入税額等の計算表)

※上記の、消費税の確定申告で使用したもの。

平成29年度分

(1)平成29年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)(ワード:31KB)

(2)要返還相当額計算書(エクセル:40KB)

(3)(1)の年度に係る消費税の確定申告の写し(確定申告後に修正申告などを行った場合はその修正申告の写し等)

(4)付表2(課税売上割合・控除仕入税額等の計算表)

※上記の、消費税の確定申告で使用したもの。  

4.提出方法

上記提出書類を、下記担当あてに郵送してください。

  • 〒330-9301(所在地記載を省略しても郵便番号と課名のみで届きます)
  • 埼玉県保健医療部医療人材課 看護・医療人材担当 柿沼
  • 電話 048-830-3546

5.提出期限

令和2年2月28日(金曜日)

【参考】埼玉県新人看護職員研修事業費補助金交付要綱〔抄〕

(交付の条件)
第9条 この補助金の交付の決定には、次の条件を付するものとする。

(4)補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、様式第5号により速やかに知事に報告しなければならない。
なお、知事に報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。

お問い合わせ

保健医療部 医療人材課 看護・医療人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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