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掲載日:2019年9月5日

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第58回食の安全県民会議

第58回埼玉県食の安全県民会議では、「平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告及び平成30年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)」について議論されました。また、「残留農薬」「腸管出血性大腸菌O157による広域食中毒事件」について報告を行いました。

日時・場所

  • 平成29年11月27日(月曜日)午後2時から午後4時30分
  • 埼玉会館3C会議室

出席委員

15名

傍聴者

3名

議事

議題

  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告及び平成30年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)について 

報告

  • 残留農薬について
  • 腸管出血性大腸菌O157による広域食中毒事件について   

会議概要

  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告及び新たに策定する平成30年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)について、食品安全課から概要を説明しました。
  • 残留農薬の基準超過事例、農薬の適正使用に向けた支援等について、農産物安全課から概要を報告しました。 
  • 腸管出血性大腸菌O157による広域食中毒事件について、食品安全課から概要を報告しました。 

主な意見・提言等

平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告について

  • (委員)カンピロバクターによる食中毒が今年5件あった。今年の重点対象である夜間営業からも出ているのか。
  • (事務局)現状では把握しきれていない。営業許可等で営業の把握はできているが、店により、営業形態は様々で、生食の把握はできていない。 
  • (委員)鶏肉の生食は、法律で禁止になっていない。実際の指導は難しいのではないか。
  • (事務局)規制されていないので、難しい。食中毒を発生した施設では、鶏肉の生食をやめるよう指導している。カンピロバクターの特性から、新鮮なほど食中毒が発生しやすいことを説明している。
  • (委員)ターゲットの絞り方について、なぜ高校生なのか。
  • (事務局)過去に若者グループの焼き肉店での食中毒事件があったりした。また、夏休み前の時期であり、バーベキューでの肉の生焼けから食中毒が発生する事例もある。学生だけでなく、家族に周知する側面も期待した。特に高3としたのは、今後、進学・社会に出て、接する機会が増加することを想定し、事前に生肉の危険性について理解することを期待した。 

平成30年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)について

  • (委員)監視項目について、学校給食の自校式施設、学童、最近増加している子供食堂の施設の把握や指導は行っているのか。
  • (事務局)各保健所で把握し、施設に応じた普及啓発を行っている。
  • (委員)p.5~にある食品表示対策は行っているのか。アのアレルギーに関して対策方針、加工食品事業者のほか、「中食」も視野に入れているのか。イの新基準移行に関して、スムーズに移行できるように行っていること、現状などをお聞きしたい。
  • (事務局)主に加工製造事業者を想定している。中食については考慮したい。簡易キットを使用したコンタミネーションの検査を 行っている。
  • (委員)食品表示対策に関して、埼玉県では一元化で行う方向性はあるのか。
  • (事務局)一元化の予定はない。各法令を所管する関係機関と連携して実施している。 

<情報提供>

残留農薬について

  • (委員)農薬の適正使用に向けた取組はどのようなものを行っているのか。
  • (事務局)年4回(一般・アドバイザー2回、販売者1回、ゴルフ場関係者向け1回)講習会を行っている。
  • (委員)費用対効果の観点から、スクリーニング検査の実施可否の判断基準はあるのか。
  • (事務局)適正使用の指導材料として検査を行っている。
  • (委員)農薬使用研修会が年280回行われているが、生産者は研修会を受けることが必須なのか。
  • (事務局)各農林振興センターで、技術指導の一環として、再発防止の観点で実施している。主な直売所では、年数回生産者研修会を行っている。
  • (委員)年度により検査項目数が変化しているが、頻度が高い作物を対象としているからか。
  • (事務局)主要な農作物、地域性を考慮して対象を選定している。

腸管出血性大腸菌O157による広域食中毒事件について   

  • (委員)  15都県で発生した91件で、菌の遺伝子が一致したものはこれが主であるとしてよいか。
  • (事務局)原因は、はっきりしていない。他の遺伝子型もあるので、断定はできないが一致したものに関しては主であるといっていいのではないか。
  • (委員)飲食店の経営者も多様化している。多様化に即した監視をお願いしたい。
  • (委員)トングが直接の原因ではないが、マスコミ等への伝え方に工夫が必要ではないか。
  • (事務局)マスコミ等へのリリースについても、伝える工夫が必要である。衛生面での不備がないよう引き続き指導を行いたい。

配布資料

資料1-1:平成29年度における食の安全・安心に対する取組について(PDF:457KB)

(平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画の実施状況(中間報告))

資料1-2:平成30年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)(PDF:1,638KB)

資料2-1:本県における農産物の残留農薬基準値超過事例(平成27~29年度)(PDF:161KB)

資料2-2:農薬使用は適正かつ安全に(リーフレット)

資料3-1:腸管出血性大腸菌O157広域食中毒事件(PDF:278KB)

資料3-2:腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事例の調査結果取りまとめ(PDF:659KB)

参考資料1:ノロウイルス対策にしっかり手洗いを実践しよう

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課 総務・安全推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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