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掲載日:2019年9月5日

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第55回食の安全県民会議

第55回埼玉県食の安全県民会議では、「平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)」について議論されました。また、「BSE検査に関する情報」、「鳥インフルエンザの発生状況」について情報提供を行いました。

日時・場所

  • 平成29年2月14日(火曜日)午後2時から午後4時30分
  • 埼玉教育会館

出席委員

13名

傍聴者

1名

議事

議題

  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画案について

情報提供

  • BSE検査に関する情報について
  • 鳥インフルエンザの発生状況について

会議概要

  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)について、事務局から概要を説明しました。
  • BSE検査に関する情報について、事務局から概要を説明しました。 
  • 鳥インフルエンザの発生状況について、事務局から説明しました。
  • 事務局から説明しました。 

主な意見・提言等

平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)について

  • 資料3に基づき、事務局から説明
  • 資料3-1、19ページ。(2)残留農薬の検査項目が149だと、18ページの表の検体数300、項目数45,000と計算があわないが。
    ◆事務局
    表の数字は、検体数300、項目数150で、年の目標検査項目数を45,000項目にしている。1検体の項目数は、全検体で必ずしも149項目の検査をしているわけではない。項目を増やすため確認検査を行っているところでもあるが、あくまでも目安として切りの良い150項目で計算した数字を目標とした。    
  • 資料3-1、10ページ、中ごろ。ATPチェッカーは細菌の検査に使うものなので、アレルギー関連には使わないのではないか。
    ◆事務局
    修正ミスであるので、削除する
  • 資料3-2、3ページ、指導内容、第3段落。大腸菌ではなく、大腸菌群ではないか。同様に、衛生規範不適合の表の、最後の2件も大腸菌群ではないのか。
    ◆事務局
    最初の部分は、ご指摘のとおり大腸菌群である。表の2行については、大腸菌で間違いではない
  • 資料3-2、3ページ。生かきの細菌数超過で、購入者に対して店頭告知を行うように指導したとあるが、どのような告知を行っていたのか。
    ◆事務局
    生かきの件は、販売店が鮮魚コーナーのかき売り場にお客様各位として、お詫びとお知らせを掲示したもの。「この度、当店鮮魚コーナーにおいて販売いたしました下記商品の一部に、基準値(細菌数)を超えた商品があったことが判明いたしました。商品名、対象品目(期限表示がされたもの)、販売期間が記載。上記商品をお買い上げで、まだお食べになられていないお客様がいらっしゃいましたら、ご返金させていただきますので、現品をお持ちの上、当店従業員にご連絡ください。」という内容で、該当商品は判明時点で、消費期限は過ぎていたが、概ね2週間掲示したと報告を受けている。
  • 資料3-1、29ページ。子ども食堂について、新たに増えた項目で、このような施設を対象に入れることは、非常に良いことだと思う。施設の規模、"携帯"と言うのは、形態ではないのか。
    ◆事務局
    形態の間違いなので修正する。
  • 資料3-2。ノロウイルスの発生が2件となっているが、報道等、他の情報ではもっと多い数となっている。どのような集計か。また、さいたま市、川越市などは含まれていないのか。
    ◆事務局
    この数はノロウイルスによる食中毒と断定された件数であるので、ノロウイルスの患者は報道のとおり多数発生している。ノロウイルスを含む感染性胃腸炎の県内医療機関(定点)から患者数の報告を受け、流行状況を把握している。年が明けてからは、ノロウイルスによる患者発生自体も年末よりもやや減ってきている印象があり、県内で食中毒と断定された事件はない。
    なお2件については、さいたま市、川越市、越谷市は含んでいない。川越市で2件発生しているが、さいたま市、越谷市では発生していないので、県全体としては4件発生している。
    ◆事務局
    件数は、ノロウイルスに対する注意喚起、普及啓発活動の効果もあり、減ってきている。実際の患者数は非常に多く、事件も発生しているが、食中毒と断定できたものが2件であり、判断しがたいものもいくつかあったが、断定できない以上は食中毒としてカウントされない。
    まだまだノロウイルスの流行期であり、継続して注意が必要であると考えている。
  • 資料3-2。検査結果の表で最後の行の表示事項は、今年度から始まったものだと思うが、輸入品の検査項目とはどのようなものか。
    ◆事務局
    食品表示法は平成27年4月1日から施行となっているが、昨年度は表示事項とし集計していなかった。今年度から集計し、公表することとして、このような表になった。表示事項の検査項目としては、食品添加物等が表示通りになっているかを確認している。
  • 国内で販売されている輸入食品は、輸入業者が日本語表示を貼り付けているが、そのラベルを確認しているのか。
    ◆事務局
    国内で販売・流通する食品については、法文表示が必要であり、邦文表示が適切であるかを確認している。表示事項に疑義がある場合は、邦文ラベルと共に、元のラベルも確認するとともに、輸入者の調査を行い、翻訳時点で間違えたのか、元から間違っていたのか等の原因究明を行い、適正表示を指導している。
  • 資料3-2、表3。表示事項は食品添加物がおもなチェック項目と言うことだが、アレルギー物質、遺伝子組換え食品などは、それぞれ明確に区分されているのか、重複はないのか。
    ◆事務局
    重複して調べている部分もある。アレルギー物質、遺伝子組み換え食品は両方に関わり、表示事項でも調査しているが、県民の関心が高い項目でもあるので別枠で記載している。
  • 遺伝子組換え5検体は、未承認のものか。
    ◆事務局
    そのとおり。
  • 資料3-1、13ページ。肉の生食・ジビエの欄で、生又は加熱不十分な食肉等を提供・販売する施設の監視指導頻度が年に1回になっているが、資料3-2でも、生食によるカンピロバクターの食中毒が多くなっている。他でも、生食を原因とする食中毒は大きな割合を占めていると聞く。また、国の規制がないためであるとも聞いている。昨年の監視予定回数の設定の考え方によると、生食を提供する施設は、年2回が適当なのではないか。
    ◆事務局
    埼玉県では、生食の提供が確認されている施設はリスト化されており、重点監視の対象としている。しかし、実際に食中毒が発生しているのは、リストにない施設が多い。とくに居酒屋のような施設での発生が多い。来年度、年1回となっているのは、洗い出しを行うために、可能性のある施設すべてを年1回行くという意味で、さらに生食の提供が確認されれば、何度も行く。すべての施設を対象に年1回以上を目標としており、問題のある施設は重点的に複数回、監視指導を行うので、実質は減らしているわけではない。問題の少ない飲食店を含めて、年2回とするのは、能力的に現実的ではないと考え目標としては年1回とした。
    ◆事務局
    委員の言うとおり、生肉または加熱不足によるカンピロバクターを原因とする食中毒は、ノロウイルスとともに大きな原因となっている、こうした生肉による食中毒を防ぐために監視指導を行ってきている。今回、表現が年1回となり、回数が減ったのではないかという不安はもっともであるが、牛肉(一部を除く)や豚肉の規制が浸透して、こうした生肉を提供する店はほとんどなくなってきている。現在、牛肉の一部と馬肉が指導において認められている。鶏肉、焼き鳥などを生で提供する店が食中毒の原因となっている。これまでは、焼き肉店などを中心に行ってきたが、それ以外の肉を扱っている店での食中毒事件が多いことから、範囲を大幅に拡大して、対象を見直すものである。問題がありそうな店には何度でも行くので、安心していただきたい。
  • 意見募集の結果はどうだったのか。件数や意見、回答等を教えて欲しい。
    ◆事務局
    昨年の12月1日から28日の約1か月間、意見募集を行い、11件の意見が寄せられた。内容は、
    ・食品衛生監視指導計画(案)全体の構成について、分かりやすくなっている。
    ・他部局との連携について、牛海綿状脳症(BSE)に関する連携は計画に記載がないが必要ではないか。
    ・食中毒予防対策の一層の充実させてほしい。
    ・ハイリスク集団施設について、どのような集団かわかりにくい。
    ・HACCP手法を取り入れた自主管理体制の導入について、民間の検査機関で対応しきれない検査については、県が有料で実施する等の支援が必要ではないか。
    ・微生物検査の検査予定数が、昨年の計画にくらべ減った理由について。
    ・各事業者が実施する自主検査の確認を、目標どおり実施できるよう実行的な計画を立てほしい。
    ・HACCP導入型基準の普及啓発と取組みの推進について、HACCP選択施設を年間で50施設把握することを目標とした根拠は。また、講習会、相談会の計画はどうなっているのか。
    ・県民とのリスクコミュニケーションは、とても重要であるが、具体的にどのようなタウンミーティングを実施するのか。
    ・食品ロスに関する啓発について、多くの機会で県民への周知をすすめてほしい。
    ・子ども食堂に関する活動が大きな広がりをみせている、県でも柔軟な対応・状況の把握、衛生面での適切な指導を行なってほしい。
    寄せられた意見への対応については、監視指導計画の確定版と合わせて後程HPで公開する予定。

<情報提供>(1)BSE検査に関する情報について

  • 資料4に基づいて事務局から説明(食肉食肉衛生検査センター)
    ○28年度でめん羊の検査をしているが、スクレイピーの検査か。
    ◆事務局
    スクレイピーの疑いもあったが、軽い足取りの乱れがあり12か月齢以上であっためん羊の検査を行ったもの。検査結果は不検出であった。
  • スーパー等で買い物をしていると、海外産の肉をよく見かけ、値段も手ごろである。これらの安全の担保は、どこが行っているのか輸出国か、日本か。
    ◆事務局
    基本的には、輸出国が責任を負っている。アメリカから輸入されるものであれば、アメリカで日本の基準に合わせて処理、検査されて、証明書を付けて輸出される。日本でも、証明書どおりか、検疫所で検査している。以前、禁止部位を含む食肉が輸入されそうになったこともあったが、検疫所で発見し流通はしていない。国内でBSEが再発しないように、適切に処理している。
  • BSE対策が取られていない国からは輸入できないとあったが、日本の規制に合わせた対策が取られていない国からは輸入できないという意味になるのか。
    ◆事務局
    そのとおり。この規制は、日本独自の規制ではなく、OIEでBSEの発生状況などに合わせて、拡大を防ぐにはどのような規制を行ったらよいかを定めている。

<情報提供>(2)鳥インフルエンザの発生状況について

  • 資料5-1、5-2に基づいて事務局から説明(畜産安全課)。
    ◆事務局
    基本的

<情報提供>(3)その他

  • 機能性表示食品について、これまで健康被害が報告された例はあるか。。
    ◆事務局
    今のところ、県内保健所からそういった事例は聞いていない。そのとおり。この規制は、日本独自の規制ではなく、OIEでBSEの発生状況などに合わせて、拡大を防ぐにはどのような規制を行ったらよいかを定めている。
  • 通常の食品は、表示と内容が一致しているかの確認を行っていると思うが、機能性表示食品の場合は、消費者庁に届けている事項が実際に満たされているかが重要であると考えるが、そのような確認を行っているのか。
    ◆事務局
    表示については、衛生事項以外の部分は、他の課で確認している部分もある。他課での指導状況に関する詳しい内容までは現在把握していない。
  • コバトン食の安心かわら版は非常によい。県からのお知らせがタイムリーで役に立つと思う。
    ◆事務局
    別途、子育て世代向け指導資料を作成する予定である。作成イメージ案を配布したので、様々な御意見をお願いしたい。今回は時間に余裕がないので、今後、意見の集約について、方法を検討するので、協力をお願いしたい。直接御意見をお送りいただいて構わない。
  • 資料の配布対象の子育て世代とは、具体的にはどのような世代か。
    ◆事務局
    厳密に定義しているわけではないが、小さい子どもがいて、食に対する不安が高まってきた人々、赤ちゃんから小学生程度の子どもがいる世代を想定している。
  • この案は配っても良いのか。
    ◆事務局
    パンフレットとしての配布は、まだ遠慮してほしいが、意見を聞くために配っていただくのは構わない。

配布資料

資料1:第55回埼玉県食の安全県民会議・次第(PDF:75KB)

資料2:第55回埼玉県食の安全県民会議・座席表(PDF:220KB)

資料3-1 :平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)(PDF:1,475KB)

資料3-2:平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画の実施状況(PDF:338KB)

資料4:BSE検査に関する情報について(PDF:891KB)

資料5-1:報道発表資料、東京都が回収した死亡野鳥のA型鳥インフルエンザ検査結果に伴う埼玉県内の野鳥監視重点区域の指定について(PDF:170KB)

資料5-2:平成28年度野鳥等HPAI検出状況(PDF:159KB)

参考資料:子育て世代向け食の安全・安心読み物(案)

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課 総務・安全推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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