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掲載日:2019年9月5日

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第54回食の安全県民会議

第54回埼玉県食の安全県民会議では、「平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告」、「平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画作成方針」について議論されました。また、「平成28年度の人材育成事業及び啓発活動実施状況」、「高病原性鳥インフルエンザへの対応」について、情報提供を行いました。

日時・場所

  • 平成28年12月7日(水曜日)午後2時から午後4時30分
  • さいたま市民会館うらわ

出席委員

8名

傍聴者

4名

議事

議題

  • 平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告について
  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画作成方針について

情報提供

  • 平成28年度の人材育成事業及び啓発活動実施状況について
  • 高病原性鳥インフルエンザへの対応にについて

その他

  • HACCP義務化のゆくえについて

会議概要

  • 平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告について 、事務局から概要を説明しました。
  • 平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画作成方針について、事務局から概要を説明しました。 
  • 平成28年度の人材育成事業及び啓発活動実施状況について、事務局から説明しました。
  • 高病原性鳥インフルエンザへの対応について、事務局から説明しました。 
  • HACCP義務化のゆくえについて、事務局から説明しました。

主な意見・提言等

平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画中間報告について

  • 資料3に基づき、事務局から説明
  • カンピロバクターの件で、鶏肉が原因で発生しているとのことだが、今までリストアップしていなかったような飲食店で発生が見られているという説明だったが、保健所では、許認可する時に、飲食店のメニューもチェックするのか。
    ◆事務局
    保健所での営業許可は、施設基準に適合しているかを確認している。飲食店の提供メニューを必ずしも確認をしているわけではない。ただし、店名で判断したり、店の指導に行った時にメニューを確認したりして、指導を行っている。
  • チェーン店などは、一括で営業許可の申請を行っているのか。
    ◆事務局
    施設ごとに申請、営業許可が必要である。チェーン店だからと言って、一括で許可することはない。
  • 違反不適合状況の表にある違反食品の具体的な商品名は何か。また、違反食品の洋生菓子が3件とも同じ日になっているが、どういうことか。
    ◆事務局
    公表する期間が過ぎたものは、商品名を掲載していない。同じ日の洋生菓子3件は同じ施設の3つの異なる商品であった。
  • ノロウイルスについて、国立感染症センターの統計では、これまでの最高に発生しているという注意喚起が出ているが、埼玉県では注意報を出す予定や出す基準はないのか。
    ◆事務局
    食中毒が発生した場合は、県民等への注意喚起のため報道発表を行うが注意報については基準がない。感染症としては、感染性胃腸炎が急増している、と言うような患者の発生数に基づいて注意喚起を行うことがある。県でも疾病対策課から、近々報道発表をする予定と聞いている。
  • 衛生規範不適合の表にある、洋生菓子は何が違反だったのか、果物か。。
    ◆事務局
    1行目は、野菜炒め、2から4行目は、果物ではなく、生クリームを使った洋菓子、パウンドケーキ、ガトーショコラ、シフォンケーキ、5行目は、コールスロー、6行目は、豚の焼き肉、7行目は、信田巻きであった。
  • 東京都のどこかの自治体で、ノロウイルスの感染予防のため、餅つきを禁止したとの話があるが、県では、幼稚園やイベント等で餅つきを行うと言われた時に、どう対応するのか。一方で伝統行事は守っていくべきとしながら、あのような指導をするのは、食い違っていると思う。
    ◆事務局
    年末年始の風物詩と言える餅つきを保健所が禁止している、と言う報道は私も聞いている。県では、地域のイベント等で一時的に食品を提供する場合については、許可を必要としないが、保健所に事前に相談して、注意すべきことについて指導を受けるようにお願いしている。餅つきについては、伝統行事ではあるが、餅を手でかえす、こねる、ちぎるなど人の手で直接行う作業が多く、大人から子供まで多くの人が参加して行っており、飛び入りの参加者もいるなど、菌やウイルスが非常に着きやすい条件となっている。時期的にも、ノロウイルスの流行の時期であり、食中毒の危険性は非常に高い。実際、餅つきによる食中毒が度々発生している。保健所が禁止することはないが、手洗いや従事者の制限、埃を立てないような対策等をよく説明して、安全に楽しく行えるようにお願いしている。主催者の判断にまかせているので、主催者が安全を確保できないと判断して中止している例もある。報道では、主催者と保健所が敵対関係にあるようになっているが、そういう事はない。
  • ノロウイルスの発生が3年前に比べて減っているが、どのような活動がうまくいっているのか。
    ◆事務局
    少なくなった理由は、調理従事者等への説明にリーフレットを使って、丁寧に指導してきた成果が出てきたと考えたいところ。これから流行期を迎えるので、調理従事者や一般県民に対しても引き続き注意喚起を行っていく。
  • 従業員が保菌者で、保菌者が触った食品から感染すれば、食中毒になるが、保菌者が触ったトイレのドアノブ経由で感染した場合、食中毒ではなく、感染症の扱いになるのか。
    ◆事務局
    調査で、食品を介していると断定できなければ食中毒にはならない。例えば、トイレのドアノブを経由するなど環境由来の可能性がある場合がある。しかし、食中毒とならなかったとしても、施設の消毒等は食中毒と同様の処理をお願いしている。 

平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画作成方針について

  • 資料4-1、4-2に基づき、事務局から説明
  • 資料4-2、13ページ。ハイリスク集団施設に乳幼児施設があり、そこに幼稚園・保育所・こども園等と記載してあるが、保育所は、国の認可から、県、市と基準が何段階かあり、無認可もある。ここでの対象は認可のみか、無認可も含まれるのか。
    ◆事務局
    現時点では、施設の状況を把握しているところで、全体の状況をしっかりと把握してから、どのような施設を対象に、監視指導を行えばよいかを検討している。    
  • 私のイメージでは、認可の方が、衛生管理が行き届いていると考えられ、無認可こそ監視が必要と考えられるので、重点的に指導をしてもらいたい。
    ◆事務局
    立入調査は、認可無認可は関係ない直接の対象は調理施設なので、調理施設がなければ対象とならない。    
  • 調理はどのようなことか。粉ミルクを溶かすのはあてはまるのか。
    ◆事務局
    食品を洗ったり、切り刻んだり、加熱したり、という食品に変化をもたらす行為が該当する。粉ミルクを溶かすのは調理には該当しない。    
  • 調理施設があるということだが、外から給食、弁当を調達しているところはどうなるのか。
    ◆事務局
    外部から調達しているのであれば対象外となるが、保管状態や配膳担当者の手洗い、嘔吐物の取り扱い方法等は指導する。監視指導計画のカウントには入らない。    
  • 食品表示の対策について、食品表示法が27年から始まり、機能性表示食品が誕生した。しかし、その中には、科学的根拠の曖昧なものもあり、市中に様々な商品が出回っている状況の中で、それを消費者が判別するのは難しい。以前にも増して、自分で適切に判断する能力が重要になってきており、消費者の育成が必要と感じている。そこで、食品表示のリテラシーについての研修を、人材育成事業に絡めて実施して欲しい。また、機能性表示食品は新しい制度なのでしっかりした監視を行ってほしい。   
  • 資料4-2、9ページ。寄生虫対策の項目に、毒植物や毒キノコといった植物性自然毒が記載してあるが、植物性自然毒を動物性自然毒と合わせて、自然毒の項目として、動物性、植物性とした方がよいのではないか。あるいは、寄生虫等対策としてはどうか。
    ◆事務局
    寄生虫対策の中に、有毒植物が出てくるのは、確かに不適切であるので、表現等を修正する。    
  • 資料4-2、14ページ。残留動物用医薬品スクリーニング検査を実施とあるが、県産の水産物の残留動薬のスクリーニング検査を実施するのか。
    ◆事務局
    今年度で、動薬のスクリーニング検査をやる方針ではない。実施要領を改正して、県産の畜水産物の安全を図るという変更部分があり、それに対応したものであるが、あたかもスクリーニング検査を実施するように読めるので、表示方法の見直しをする。    
  • 資料4-2、19ページでは、スクリーニング検査として、農薬の説明しかないが、この部分も動薬に対応すべきでは。
    ◆事務局
    残留動薬の検査は、元々100gなので、県で実施している残留農薬のスクリーニング検査のようなことは必要がない。残留動薬のスクリーニング検査に関する部分について、表現を修正する。    
  • 資料4-2、29ページ。子ども食堂について数多くの相談が保健所に寄せられている、とあるが、具体的に、どのような相談がどのくらいあるのか。
    ◆事務局
    熱心なボランティアからが多く、貧しい家庭の子ども、一人で食事をしている子ども達を集めて食事ささせてあげたい、どうしたらよいかという相談が多い。意欲はあるが、やりたいこととできることの整理ができていないことが多く、衛生面への注意も必要。アイデアとしては、良い物もあるが、いきなりすべてを行うことは難しく、まずは、単純なことから始める、また、既に行っているところの様子を見に行く、話を聞く、などの調査も必要だと思われる。貧困家庭に限らず、子ども、親子、大勢が集まって食事をする、にぎやかな食事を楽しむということも目的となっている。ただし、定期的に飲食を提供するとなると、それなりの施設を用意して、営業許可をとる必要がある。安全性の問題もあるので、子ども食堂だからと言って、自由にできるわけではない。月に1回開催しているお寺でも、許可をとって行っている。食べ物を扱う以上、守ってもらわなくてはならない規則等があり、意欲だけでできるものではない。居酒屋、喫茶店等の定休日に子ども食堂を開催している例もあると聞いている。具体的には把握していないが、元々の許可の範囲内であれば問題ない。いずれにしろ、安全面には十分に注意して実施してもらいたい。
  • 現状がよくわかった。子どもの貧困、孤食が問題になっている。朝食を摂れずに学校へ行き、給食だけで、栄養を摂っている子どももいると聞いている。社会全体でどうにかしなければならないと思う。全国各地で、子ども食堂を開催している事例があるが、貧困で食事がとれない子どもに対する食事提供について、支援のきっかけづくりを行政側で何とかしてほしい。
     

<情報提供>(1)「平成28年度の人材育成事業及び啓発活動実施状況について 」

  • 資料5に基づき、事務局から説明
  • 事業の実施状況がよくわかった。今後も継続して実施して欲しい。   

<情報提供>(2)「高病原性鳥インフルエンザへの対応について」

  • 資料6-1、6-2に基づき、事務局から説明。
  • 埋却と焼却はどのように違うのか。これは都道府県の判断で行うのか。
    ◆事務局
    埋却か焼却かは、状況に応じて選択可能であり、埋却の方が、作業的には負担が少なく、早く済ませることができるが、要件に合致し、ある程度の広さのある土地が必要となる。埼玉県では、場所の確保ができないので、焼却処分としている。

。   

<その他>「HACCP義務化のゆくえ」

  • 資料7-1、7-2、参考資料1に基づき、事務局から説明。
  • 夫婦や家族でやっているような小規模の飲食店などもHACCPの導入が義務化されるのか。
    ◆事務局
    おそらく、そのような小規模の飲食店等は、通常のHACCPの取組みよりも、やや緩和された内容で取組むことになると考えられるが、HACCPの考え方自体は取入れた衛生管理は必要になる。

配布資料

資料1:第54回埼玉県食の安全県民会議・次第(PDF:81KB)

資料2:第54回埼玉県食の安全県民会議・座席表(PDF:218KB)

資料3:平成28年度埼玉県食品衛生監視指導計画の実施状況(中間報告)(PDF:313KB)

資料4-1:平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画の方向性について(PDF:193KB)

資料4-2:平成29年度埼玉県食品衛生監視指導計画(案)(PDF:1,059KB)

資料5:平成28年度の人材育成事業及び啓発活動実施状況について(PDF:630KB)

資料6-1:高病原性鳥インフルエンザへの対応について(PDF:203KB)

資料6-2:高病原性鳥インフルエザ防疫演習について(PDF:332KB)

資料7-1:HACCP義務化のゆくえ(PDF:1,885KB)

資料7-2:HACCP支援講習会・相談会(第5回・第6回)(PDF:129KB)

参考資料1:HACCP(ハサップ)ってなあに?チラシ(PDF:696KB)

参考資料2:第12回食の安心県民の集いチラシ

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課 総務・安全推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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