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掲載日:2019年9月5日

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第53回食の安全県民会議

第53回埼玉県食の安全県民会議では、「平成28年度埼玉県食の安全・安心アクションプラン」について議論されました。また、「農薬使用、残留農薬に関する情報」、「酪農教育ファーム(わくわくモーモースクール)の開催」について、情報提供を行いました。

日時・場所

  • 平成28年9月8日(金曜日)午後2時から午後4時30分
  • 知事公館 大会議室 

出席委員

 13名

傍聴者

 3名

議事

議題

  • 平成28年度埼玉県食の安全・安心アクションプランについて

情報提供

  • 農薬使用、残留農薬に関する情報について
  • 酪農教育ファーム(わくわくモーモースクール)の開催について

会議概要

  • 平成28年度埼玉県食の安全・安心アクションプランについて 、事務局から概要を説明しました。  
  • 農薬使用、残留農薬に関する情報について、前回の会議でわかりにくかった部分の補足として、事務局から説明しました。
  • 酪農教育ファーム(わくわくモーモースクール)の開催について、事務局から説明しました。 

主な意見・提言等

平成28年度埼玉県食の安全・安心アクションプランについて

  • 資料3、参考資料1、2に基づき、事務局から説明
  • 11ページに、HACCPの導入状況調査とあるが、実際にはどのようなことを行うのか。
    ◆事務局
    例年だと、食品衛生協会に委託して、食品衛生指導員がパンフレット等を用いて彩の国ハサップガイドラインについて巡回指導や県食品衛生自主管理優良施設確認制度への参加にあたっての保健所への相談の促し等を行っており、その際の立ち入った施設数について記載していた。今年度は、HACCP導入型基準が昨年新たに設定されたため、また、今後義務化の可能性も高いことから、HACCPの取組についても周知・徹底をはかる。また、食品衛生指導員が立ち入った施設の情報について、アンケート様式を用いて詳細に収集し、今後の指導に役立てていく予定。これまでよりも時間や手間がかかるため、目標数を減らしている。
  • 食品衛生指導員の監視業務とはどの様なものか。
    ◆事務局
    埼玉県食品衛生協会に委託し、監視指導員が実施する事業であり、保健所の職員が営業者に指導するのではなく、監視指導員と言う身近な立場から普及啓発を図ることで、保健所職員とは別の角度からの働きかけを行うもの。
  • 去年と比較すると、削除や追加されている部分がある。例えば、3ページで、農畜産物トレーサビリティが削除、5ページ、食の安全を説明できる人材の育成、リスクコミュニケーションの拡大の支援が追加、6ページ、健康づくり協力店の普及啓発と増加が削除、となっている。理由がわかれば教えて欲しい。
    ◆事務局
    27年度にあって28年度に廃止したものは、生産現場へのGAP手法の導入推進、農畜産物トレーサビリティの推進、リアルタイムPCR法による食中毒原因菌の一斉迅速検出に関する検討、健康づくり協力店の普及啓発と増加、が削除の4つがある。健康づくり協力店の普及啓発と増加については、平成28年度に制度の見直しを行う予定であるため、現行制度に基づいた店舗数の拡大は行わずに、元から見直すため、指標は廃止した。その他の項目については、後程確認して回答する。
  • 施策が変わって、事業も変わって行くことは当然のことだが、それを把握した上で議論を行いたい。どの辺が変わったのか、消込版があるとわかり易くていい。
  • 資料全体に言えることだが、安全イコール安心と言うのが一般的な人々の考えとなっており、安心をテーマにすると大混乱になってしまう。事業名では、多くに安全が使われているので、安心したところだが、安全・安心と言う場合と、安全、安心それぞれの場合とあり、これは意識して使い分けているのか。一般の人々は、安全=安心となると思うが、どのように使い分けているのか。
    ◆事務局
    安全=安心という考え方もあると思うが、安全であっても理解してもらえなければ、安心とはならない。そのような面も含めて、リスクコミュニケーションを積極的に行っている。安全・安心は、やはり安全であることが大前提であるので、しっかり安全を確保した上で、リスクコミュニケーションを進めていきたい。
  • 3点あり、1点目、17ページ、正しくわかりやすい情報・知りたい情報の提供、No.66で研修講座を実施しているが、座学だけでなく、一般県民対象の現場見学会を行うことはできないか。昨年度、委員として見学会に参加して、現物を前にして説明してもらうことで、大きく理解が進んだ。予算等の問題もあるだろうが、このような機会を是非提供してほしい。
  • 2点目、25ページの用語説明、遺伝子組換え食品の説明の表現が難しい、厚生労働省の一般向け資料がわかりやすく書いてあるので、参考にして、環境や人に優しいイメージで伝わるような表現をお願いしたい。
  • 3点目、11ページ、No.30、HACCP導入に関するところで、将来的なことだとは思うが、No.13、S-GAPの農場評価制度の創設、認定とあるような制度をHACCPにも導入して認証していくのか。
    ◆事務局
    1点目については、確かに一般県民が参加できる現場見学会は、有効であると考えられるので、実現は難しいところもあるが、検討したい。
    ◆事務局
    2点目については、用語説明については、他所の表現を参考にして、リスクコミュケーションの観点からも、見直しを検討したい。
    ◆事務局
    3点目の、HACCPについては、食品衛生法施行条例で、HACCP導入型基準があるので、今のところ、これを守っている事業者を、さらに認定するような制度を作ることは考えていない。今まで、彩の国ハサップガイドラインに取り組んでいる事業者には、優良施設という確認済票を出してきており、HACCP導入型基準を満たしていれば、当然、優良施設以上になるので、同様に確認済票を渡して、差別化を図っている。今後、国で行っている総合衛生管理製造過程承認施設だとか、民間事業者によるHACCP承認等について、国での検討が進み、義務化される製造業等が明らかになれば、事業者のメリットになる制度を考えて行きたい。
  • 11ページ、HACCPに関して、食品衛生指導員を介して、詳細なアンケートを実施し、そのアンケート結果を分析して、施設の規模や導入状況の把握、重点ポイントを検討するということか。
    ◆事務局
    例年、食品衛生指導員が施設に立ち入って、普及啓発をしてもらっていたが、どのような規模の施設に立ち入っているのか、正確に把握していなかった。これを正確に把握して、内容を分析し、今後の普及啓発を検討していくもの。
  • 食品衛生指導員の個人的な人脈を活用していくのも良いことだと思う。施設の規模で分けて方針を検討するのも良いと思う。小さなところから大きなところまで、全体として指導していってもらえたらいいと思う。
  • 19ページ、県民、企業、団体等の自発的な食育活動の推進、について、26年度の実績が1,600人程度で、27年度は、目標1,000人で、実績が6,400人と、大幅に増加している。この理由はなにか。
    ◆事務局
    27年度からは、学校を対象に事業を行うようになり、1回あたりの参加者が大きく増加したため。
  • 埼玉県の食品衛生指導員は何人いるのか。
    ◆事務局
    食品衛生指導員は、食品衛生協会が委嘱しているもので、保健所設置市を含めて502名、事業の対象は、保健所設置市を除いているので、480名となる。
  • HACCPは漬物業界でも注目している。国から、全漬連(全日本漬物協同組合連合会)、味噌協会(全国味噌工業協同組合連合会)などが呼ばれ、説明があった。漬物組合は、920社くらいある。組合に入っていない会社が、8,000社くらいある。組合として、HACCPにどのように対応していくかを検討する時に、許可制にでもしてもらわないと、足並みがそろわない。以前、漬物のO157の事件の時に、埼玉県だけでも、非常に多くの組合に入っていない事業者があり、組合としてこれらの事業者への連絡手段がなく、一緒に安全を確保していくのは、非常に困難である。県の方で、制度を検討していく予定はないのか。
    ◆事務局
    埼玉県では、条例で漬物製造業での許可をしている。全国的には、漬物製造業の許可をしていない自治体も多い。国の方でも、HACCPの導入に際して、漬物製造業等を重要視している。埼玉県では条例の元で小さな事業者も把握しているので、適切な指導を行っていきたい。
  • 11ページ、学校給食食中毒事故等の防止対策、で対象が55校しかない、もっとできないのか。衛生講習会も年に1回しか実施していない、もう少し回数を増やせないのか。学校だけではなく、保育所や幼稚園等の給食も対象にしてほしい。
  • 保健体育課の事業ということで、対象が特別支援学校、夜間定時制高校なのではないか。調理済み食品の細菌検査等は、各市町村で定期的に実施している。衛生講習会も、全県の関係者を対象に1回と言う意味で、それ以外にも夏休み等、各地で行っている。我々も講師として研修会を実施している。
    ◆事務局
    詳細は調査して、後程報告する。
  • 遺伝子組換え食品について、現地見学や最近の話を聞いて、技術の進歩に安全確認が追いついていない印象で、逆に心配が高まった。13ページの遺伝子組換え食品の安全性確保の推進、について、監視施設数は、どのような施設を指しているのか。また、27年度実績に比べて、28年度目標が半分程度になっているが、どのように設定されているのか。
    ◆事務局
    対象施設は、小売店舗では、主に表示の確認、小麦や大豆等を使用する製造施設においては、同様に表示の確認及び実際に表示どおりの原材料を使用しているかの調査を行っている。目標値については、実績に比べると小さく見えるが、27年度の目標を基に、今年度は越谷市が県の管轄から抜けたので、27年度の目標値から、その分を除いた数値になっている。実績値と大きくかけ離れているので、次年度の計画時に再考したい。目標値は、最低実施ラインとしてとらえて欲しい。
  • 9ページのふるさと認証食品について、先日、ふるさと認証食品の表示に誤りがあったとの連絡があった。詳しいことが書かれていなかったが、どのような状況だったのか。
    ◆事務局
    これは、読売新聞の報道で取扱われたもので、越生町の第3セクターの越生特産物加工研究所で扱っていた越生産と表示されていた梅ドリンクの原材料が群馬県産だったもの。ふるさと認証食品については、埼玉特産を使うことがセールスポイントであり、その部分が間違っていると信用失墜につながるので、現在再確認を行っているところ。
    ○越生産の原材料も使っているが、我々の取扱っている商品は確認したところ、越生産であった。
    ○表示は「国産」ではなかったか。
    ◆事務局
    表示欄内の表示は国産であったが、枠外の任意表示について、越生の梅を使っているように思わせる表示があったため、消費者を欺く、ということで処分となった。      

<情報提供>(1)「農薬使用、残留農薬に関する情報について 」

  • 資料4-1、及び4-2に基づき、事務局から説明
  • 県のHPでスクリーニング検査の実績が出ているが、監視指導計画の数字に比べて件数が少ないのではないか。
    ◆事務局
    H28年度分について、HPに掲載されているのは、途中経過であり、今後、実績に応じて掲載していく予定。
    ○2点あり、1点目は、例えば、ホウレンソウで0.02ppm検出されたとするが、これは生の状態か。ホウレンソウを生で食べる人はいないと思う、洗ったり調理したりすれば、残留量も変わってくるのではないか。消費者はそういう方を知りたいのではないか。
    ○2点目は、残留農薬が、基準を超えた場合、発表されて、メディアは、直ちに健康への影響はない、と付け加える。中には、うちの子は虚弱体質だから心配する人もいると思う。通常の人なら健康被害は出ません、のようは表現はできないのか。
    ◆事務局
    1点目、検査は、生の可食部について行っている。調理した状態ではない。
    2点目、公表について、公定法で行う収去検査であれば、基準値超過の場合、食品衛生法違反で公表している。また、健康影響については、ADIに基づいて計算して説明している。スクリーニング検査の場合は、基準を超えたからと言って、即、食品衛生法違反ということではなく、疑いがあるとうことで、生産者、販売者に情報提供を行い対応している。ドリフトによるものが多い。食品衛生法違反と違って、その都度公表しているわけではない。危険性の低い、基準値超過であれば、ある程度整理して、まとめてHPに公表している。緊急性があれば、直ちに公表するが、これまでそういった事例はない。
    ○そのような使い分けが、一般の人の安全と安心の違いを生んでしまっているのではないか。
    ○消費者の「食に不安」は、残留農薬や食品添加物が上位に来る、諸外国でも同様な傾向があるが、実際はかなり安全な状態が保たれている。 

<情報提供>(2)「酪農教育ファーム(わくわくモーモースクール)の開催について」

  • 資料5に基づき、事務局から説明
    ○牛を学校に連れて行って、学校に牧場を作って、その学校の生徒達や学校周辺の子ども達まで、様々な体験をしてもらうという、非常に良い取り組みだと思う。

その他意見等

  • 知り合いの事業者の話だが、木曜日に従業員が下痢や胃の不調で仕事を休み、医者に行ったところ胃腸炎という診断だった。仕事は休んで様子を見て、月曜日に再度医者に行ったところ、ノロウイルスと言う診断だった。従業員はすぐ会社に報告し、会社は保健所に届け出、相談したら、すぐに商品を回収するように言われた。出勤している従業員は、十分な手洗い、体調チェック等の対策を常に行っている。その後の検査でも全従業員、ノロウイルス陰性であった。このような場合どうしたらよいのか。
    ◆事務局
    今回の件では、従業員の体調管理、対応等、きちんと危機管理対策ができていると思う。この場合に保健所として、商品の回収と言うのは、そこに至る経緯が不明である。各事業者ごとに、事業規模、内容が様々であることから、保健所側から各事業者に、こうしなさい、と言うのは難しい。事業者がまず対応案を作って保健所に相談すれば、適切なアドバイスができると思う。
  • 医者に行って、最初は胃腸炎と言う診断であった。大事を取って休んでいたが、後日ノロウイルスと診断された。毎朝、従業員の体調も聞いているが、胃腸炎では判断が難しい。今回のような事例及び対応方法を、もっと組合員周知していきたい。対応方法の考え方について、もっとアドバイスが必要だと感じる。
    ◆事務局
    事例を、広く紹介して、注意喚起を図るのは非常に良いことだと思う。もっと詳細に話を聞きながら今後の対応を考えていきたい。

配布資料

資料1:第53回埼玉県食の安全県民会議・次第(PDF:74KB)

資料2:第53回埼玉県食の安全県民会議・座席表(PDF:219KB)

資料3:平成28年度埼玉県食の安全・安心アクションプラン(サイト内リンク)

資料4-1:農薬の残留基準及び埼玉県のスクリーニング検査について(PDF:2,974KB)

資料4-2:農薬安全使用対策について(PDF:192KB)

資料5:わくわくモーモースクールについて(PDF:146KB)

参考資料1:埼玉県食の安全・安心条例(サイト内リンク)

参考資料2:埼玉県食の安全・安心の確保に関する基本方針(サイト内リンク)

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課 総務・安全推進担当 杉村

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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