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掲載日:2019年9月5日

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第52回食の安全県民会議

第52回埼玉県食の安全県民会議では、「平成27年度食品衛生監視指導結果」について議論されました。また、「食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会」、「食の安全・安心人材育成事業」、「農産物の放射性物質検査結果(H23~27)」について情報提供を行いました。

日時・場所

  • 平成28年7月8日(金曜日)午後2時15分から午後4時45分
  • さいたま市民会館うらわ

出席委員

 12名

傍聴者

 7名

議事

議題

  • 平成27年度食品衛生監視指導結果について

情報提供

  • 食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会について
  • 食の安全・安心人材育成事業について
  • 農産物の放射性物質検査結果(H23~27)について

会議概要

  • 平成27年度食品衛生監視指導結果について、事務局から概要を説明しました。  
  • 食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会について、事務局から現状及び今後の予定について説明しました。
  • 食の安全・安心人材育成事業について、今年度の主な取組、実施状況について説明しました。
  • 農産物の放射性物質検査結果(H23~27)について、最近の検査の状況について説明しました。

主な意見・提言等

平成27年度食品衛生監視指導結果について

  • 資料に基づき説明
    資料3 平成27年度食品衛生監視指導結果        
  •  平成27年度の監視指導結果について報告をしてもらったが、説明と資料の記載か所の確認が、やや分かりにくかったと感じた。
  • 7ページ、12ページ等の表が見にくく、分かりにくいので、検体数、項目数等の表記を見直して、分かり易くした方が良いのでは。
    ◆事務局
    確かに、分かりにくい部分があるので、修正する。
  • 13ページの(2)残留農薬検査について、これは、1検体100gで検査をした結果、311検体やって違反が5検体、7検体(それぞれ、3検体、5検体に修正)で基準値はオーバーしなかったけれども、一律基準以下で検出されたということか。
    ◆事務局
    5検体については、食品衛生法では基準値以下ではあるが、農薬取締法で定めている、作物ごと使用できる農薬以外の農薬が検出されたものであって、その作物で使用が認められていない農薬なので本来検出されるはずがない農薬であるが、食品衛生法上の基準では問題がない、という事例である。
  • 農取法で認めていないということでは、食品衛生法では一律基準になるのか。
    ◆事務局
    作物等によっては、農取法で使用できない農薬についても、一律基準でない基準値の設定がある農薬もある。農取法の登録がないからと言って、すべてが一律基準ということではない。
  • 農取法で使用は認めていないけれども、食衛法で0.01ppmを超える基準値があるということか。了解した。
  • 311検体で、使用が禁止されている農薬も含めると12検体の違反があるということは、違反が4%ぐらいになるが、去年はこんなに多くなかったと思うが。
    ◆事務局
    27年度の違反検体数を、食衛法の基準値超過検体数5検体を3検体に、農取法に登録のない農薬が検出された検体数7検体を5検体に修正。そうすると、違反について311検体中の違反総数が8検体で、約2.6%となり、26年度が、303検体で違反総数12検体で、約4%で昨年度より、違反数、割合ともに低くなっている。
  • 通常、スーパーのような規模の大きい店舗で収去検査したものは、ほぼ全て問題ないけれども、直売所で売られている物は違反率が高いということになるのか。
    ◆事務局
    今まで葉物野菜については、検体が1kgということでスーパーの方でも葉物の検査はできていない部分があった。直売所だと、やはり地元の方、小規模の農家が非常に多いという事もあり、生産者数の割合からすれば、一概にその違反数が多いという事もない。
    検体数だけ見れば、確かに高いということが言えるかもしれないが、検体の量が100gと小さいことで、農薬の散布ムラがあり、その一部分だけ、残留量が高かった可能性も十分あると考えられる。特に小規模の農家は、散布する器具も小型なので、ムラが出やすいと考えられる。
    また、多くの品目を少しずつ栽培しているので、食衛法違反にはならないが、ドリフト等で意図せずに農取法違反になってしまう可能性も高い。
  • 検体というのはどれくらいが適正かというのは非常に難しいと思うが、言われたように広域流通している検体については農薬の基準というのはかなり守られていると思う。今回の結果は、小さい面積で農作物を作っている方については十分農薬の指導が行き届いていないかなというデーターにも見える。
    ◆事務局
    こちらの結果について、特に26、27年度につきましてはJAに協力してもらい、JAの直売所からスクリーニング検査をさせてもらっている。この結果に基づいて実際に管轄するJAに直売所出荷者を対象とした講習会等も開催してもらい再発防止に向けて農家への周知指導をしている。
  • 非常によい取り組み方だと思う。了解した。
  • 13ページの残留農薬検査の部分で、埼玉モデルということで3検体の基準値超過が確認されたということだが、これは12ページの表の違反のカウントには該当しないのか。検査方法が違うからということか。
    ◆事務局
    検査法としては、国で定める法律よる検査は、1検体につき1kg必要としているが、埼玉モデルのスクリーニング検査では、1検体100gで検査をしている状況であり、先ほど説明したとおり、検体量1kgの公定法からすると、ブレが大きい可能性がある。公定法でないので、検査結果は参考値であり、違反と断定することはできない。あくまでもスクリーニング検査という形で、違反を調査するのではなく、疑いがあるということの確認検査として考えている。そのため、法律上の違反としてはカウントしていない。ただし、検査結果に応じて、違反と同じように、農家の指導・販売の自粛をお願いしており、仮にこちらの検査結果に基づいて回収等がされない場合は、改めて食品衛生法に定める検査法で検査を行い、実際に違反であるかどうかを正式に検査をするという対応をとるということになっている。今まで、スクリーニング検査で基準値超過した事例では、すべて自主的に対応してくれているので、そのような公定法で再検査という事態にはなっていない。
  • 検体数の中にこの69品目は含まれていないということか。
    ◆事務局
    69品目311検体については、検査項目の検体数の中には含まれている。法律上の違反ではないので、違反としてカウントはしていないが、不適等というところに当てはまるかも知れないので、検討する。
  • 検体数の中に含まれて入っているのだったら、スクリーニング検査で不適等ということで、カウントした方が良いのではないか。これらは検体数そのものから除いて、国内農産物の検査で国の検査にしたがったものだけを検体数とする方が良い。そうでないものも中に入れてしまって、スクリーニング検査で違反にしてしまうと、ちょっとわかりにくいと思う。
    ◆事務局
    それを外してしまうと、スクリーニング検査で基準値を超過した検体を隠しているという形にとられかねないかということあるので、不適等というところに入れて、そのスクリーニング検査で違反があったということを説明した方が分かり易いという意見として、検討したい。
  • アスタリスクをつけて、脚注で説明するのもよいと思う。
  • 13ページの残留農薬検査の部分で、農産物直売所で売られている農産物のスクリーニング検査で基準値超過、あるいは農取法で認められていない農薬が検出された原因は何だったのか。
    ◆事務局
    原因については、多くが、その実際の農家が使用した農薬ではなく、近隣の農家が使用した農薬が、風等で飛んできてかかってしまうドリフトと言われているものだとか、農家の知識が足りなかったことで、他の作物の農薬施用で使った器具を十分に洗浄しないで、次の作物に使用したため、器具に残っていた農薬が混ざってしまい、作物から検出されたという事例があった。
  • 了解した。消費者の立場から言うと、農産物直売所で売られているというものは、顔が見えるとか、地産池消とか安全安心のイメージがある。それが、普通のスーパーの野菜よりも危険という可能性があるというか、農薬が残留しているかもしれないということは、私たちにとっては、けっこう大きな情報となる。
  • 地元の野菜というのは、例えばレストランが地元の野菜を使ってますとかサンドイッチ作ってますとか、他の産業への影響が大きいと思うので、もし、これらが危ないとなったら、他の産業も全部一緒に転んでしまうことになるので、そのあたりを少し注意して、監視してもらいたい。
  • 他所の農地の農薬が飛んでくるという説明があったが、小さい面積のところには宅地もあるし、家庭菜園も多くある。家庭菜園も庭だったり、10区画20区画まとまっていることもあり、家庭菜園の方もそのような被害を受けているかもしれない。あるいは、お金を100円置いて、野菜を持って行くような、ほんとに小さい販売所があるが、それも危険なのかもしれない、と思ってしまう。埼玉県で、農産物は大事なものだと思うので、そういったところにも力を入れてくれたら良いと思う。
    ◆事務局
    直売所で販売されている野菜の残留農薬は、平成26年から食品安全課でスクリーニング検査を行っている。先ほど説明があった通り公定法ではないが、検体の重量以外同じレベルで行っており、不適当な残留農薬が検出されている。
    原因としては、色々な種類の野菜を作っている生産者が、散布対象以外の作物にかけてしまうことによるもの。農家は注意してかけるのだが、風の具合等で、かかってしまうことがある。ポジティブリスト制度の実施以降、強く指導を行い、風の強い日には散布するなとか、農薬の散布機についても、農薬が飛散しにくい器具を使う等、飛散防止を徹底しているが、隣の作物にわずかにかかってしまう事例が起きている。
    また、散布器具の洗い残しの農薬が混入する場合もある。残留基準値については、作物ごとに大きく違うので、隣同士の作物について、基準値が異なり、基準値を超える農薬が入ってくる可能性がある。農林部としては、直売所に出荷している農家には特に強く指導するようにしている。
    直売所でも、定期的に講習会、勉強会を開催して、出荷者に説明をしている。農協の営農指導員、直売所の店長も常々農薬の使用については注意しており、出荷してる農家にも、いつ、どの作物にどんな農薬を使ったか、農薬の使用記録は必ずつけてもらうようにしている。
    ただ、検出された事例は、わずかな不注意と不運の部分もあり、不適当な農薬が検出された事例は、直売所にとって、言葉は悪いが、非常に良い勉強材料になっている。検出されると、特に本人は大きなショックを受けて、相当反省をしている。直売所全体としても気を引き締めるいい材料にはなっている。農林部としては、このようなことがないように引き続き支援、指導を続けていく。
  • 不適当な農薬の検出事例は、確かに気を引き締める材料にはなるだろうが、販売や指導する側の捉え方であって、消費者の側からすると、スーパーや市場で売られているもの、流通に乗って行くものは、厳しく検査されていているものであって、抜き打ち検査も行っている。
  • 直売所だと流通の厳しいチェックがないという部分もあって、そういう状況で、例えば営農指導員や直売所が指導を行うとしても、流通に乗っている農作物に対するような厳しさはが無いのではないかと思うことがある。そういう状況の中で、スクリーニング検査を行って、きちんと管理するように指導を行っているとは思うが、実際に直売所で研修等を行う場合に、直売所に持ってくる人達に対しての目標だとか、指導の目標などの設定はあるのか。
  • このスクリーニング検査は26年度から実施ということで、JAグループも、食の安全・安心ということについては、常日頃から気を付けているところである。しかし、スーパーに出荷する方に比べて、直売所に出荷する方は、どちらかというと高齢の方で、本当に小さな畑に、七色畑と呼んでいるが、色々な作物を栽培していて、先程の事務局説明のとおり、農薬の使い方について課題があるというのも事実である。各JAにおいて食の安全・安心を掲げて、地産地消に一番力を入れているのが直売所であるので、現在、各JAの営農指導員等が中心となって、また県の担当者も協力して、農薬適正使用講習会等、積極的取組んでいる状況である。
  • 直売所をよく利用するが、農薬の適正使用に向けた取組を継続して行って、直売所で売られているものは、手作りで非常に安心できるものとなってくれると良いと思う。
  • 食中毒の中で原因が有毒食物というのが、高い割合で出ているという説明があり、それと先ほどの、小規模で高齢の生産者の話で、納得したのだが、小さな畑で高齢者が色々な作物を、七色畑と表現していたが、色々な物を栽培していて、農作物と観賞用植物、有毒植物を一緒に同じ畑に植えている場合もあると聞いている。そうすると、例えばスイセンの葉とニラの葉が、とても似ていて、ニラはこちらで栽培して、水仙はこちらで花を咲かせてくれるといった感じだが、まだ花が咲いていない時に、似ている葉を高齢者の方が、食べられるものと勘違いして自分で食べてしまう。農薬を使わないものを、自分で栽培して自然のままを食べたいという傾向によるものだと思う。
  • 確認と提案だが、4ぺージの食中毒発生状況の表で、ノロウイルスが発生状況が、前年に比べて減っている。件数が14件から11件、患者数も315人から260人ということで、減ってはいるが、実際にノロウイルスにかかった患者がかなりいるということには変わりがない。それがどのような施設で発生していたかというと、保育園、障害者福祉施設だとか高齢者施設、こういう体力のない人のいる所で、いっぺんにたくさん出てしまう。
  • そのような施設を、埼玉県としても重点施設として監視指導を強化していく方針を出しているが、この辺りの監視・指導において、確認したいところがある。5及び18ページで、一斉取締りの実施、効率的、効果的な監視を行うため、期間及び対象施設を定めて集中的な監視指導を実施したというのは食中毒のことか。
    ◆事務局
    年末一斉取締まりに関しては食中毒もそうだが、年末は食品の流通量が増えることもあり、食品の収去検査も行っている。ノロウイルスに関しては年末一斉取締まりの前、年末に流行する前に、チェックリスト等を使って、各施設に対して「気を付けるように」、というような注意喚起、監視指導を行っている。
  • そういう施設の監視指導は、予告ありか、予告なしの立入り検査か。
    ◆事務局
    原則として、立入り検査は、予告しないで行くことになっているが、目的によっては、施設の管理者等が不在だと、必要な話しができなかったり、施設に入れないということもあるので、状況に応じて通告なしで行く場合とあらかじめ調整した上で立入りする場合とがある。
  • 確かに衛生責任者がいないと話にならないことも考えられる。状況はわかるが、予告があると、施設側が検査の準備が出来てしまう。このような重点施設で強化指導をするのであったら、予告なしの立入り検査をして、その時に責任者がいない場合は、再訪問して実際に確認するなど、手間はかかるだろうが、二段構えで行えないものか。そのくらいやらないと、ノロウイルスの集団食中毒の発生を減らす、ということは、なかなか難しいかと思う。
    ◆事務局
    実際に通告なしで行く場合があり、その時、入れなかった施設に対しては、再度調整して実施している。内容によっては、すぐにその管理者と話をしなければいけない場合もあるので、そのような時は、あらかじめ連絡をしてから実施している。
  • 平成27年4月から、新たな食品表示制度が施行された、機能性表示食品が新たに加わったと思うのだが、これは事業者の責任の中で、要するに安全性及び機能性の根拠に関する情報等を、消費者庁長官に提出するだけで、お店に出回るという、この表示制度が明らかになった時に、消費者として大変不安だったのだが、これについて何か情報はないか。監視した結果、何か情報があれば教えて欲しい。
    ◆事務局
    機能性表示食品については、同じ保健医療部の中の健康長寿課を中心として、保健所の方も保健予防推進担当で指導をしている。それらと、協力・協同して、食品に対する表示等の確認の検査等、今年度から実施、収去検査も実施していく方針であるが、今のところ、当方と協力する内容について調整しているところなので、実数としては、まだ報告できるものはない。そのような形で随時取り組んでいく方針なので、次回の会議に提供できる情報があったら、随時知らせていきたい。
  • 4ページ表2-1、ノロウイルスについて、昨年より減ってはいるが、件数ならびに患者数について一番多く、非常に感染リスクが高いと言われている。12ページ表5-1食品検査結果で微生物の検査結果があるが、ウイルスの検査は患者から検出されないと分からないのか、それとも検体を調べてウイルスを見つけられるのか。
    ◆事務局
    ノロウイルスについては、検査をしてもなかなか食品からは検出されることが少なく、実際に食中毒事件が起こった場合の残品等を調べてもなかなか検出されない事情がある。食品を対象とした直接のウイルス検査については、今のところ中々進んでいない状況である。
  • 貝に毒が含まれているということだが、貝をひとつひとつ調べてもわからないのか。
    ◆事務局
    貝については、産地で採取海域ごとの自主検査という形で行っている。カキについては生食用という規格があるが、あくまでも生食用と言ってもノロウイルスが陰性ということではなく、細菌数等の基準をクリアしているということになっている。ただ、海域ごとに自主検査として抜き打ちでノロウイルスの検査をしているところもある。
    ◆事務局
    ノロウイルスの検査はどうなのかということだが、ウイルスについては、細菌よりも極めて小さく、食品上では一切増殖しない。人間の体の中で、腸管の中で増殖するという性質から、実験室的に増殖させることが非常に難しい。例えば、腸炎ビブリオという菌であれば、培地とか食品を使って増殖させて、それを検査するという形をとれる。そのため、ノロウイルスの検査は、人間の便を電子顕微鏡で拡大して実際にいるかどうか検査する。あるいはPCRという手法で、ウイルスの遺伝子が入っているかどうかを検査する。食品中のノロウイルスを検査することはできるが、含まれているウイルスの量がごく微量であると中々それを捉えにくい。
    カキのようにウイルスが濃縮されているものがあれば、検査で検出できる確率も高くなる。しかし、一般的な食品だとか、まな板や包丁のようなもののふき取り検体から検出するのは極めて難しく、検査をしたとしても、その精度については、まだ疑問があり、問題があるところである。食材やふき取り検体で検査ができるようになれば、今後の指導に役立つと思われる。
  • 表示に関する監視指導についてアレルギー表示、今回、特定原材料の記載漏れについて、指導を行ったとあったが、他に表示基準に関係して指導を行った事例はあったか。
    ◆事務局
    表示に関する監視指導の実施状況については、表示に関してのみをまとめた数字は、まだ概数しかないのだが、検査としてはその食品衛生法に基づく検査と合わせて添加物等の検査をしているので、平成27年度における県内の実施状況は、467検体の検査となっている。
  • 監視指導結果資料のどこに記載されているのか。
    ◆事務局
    まだ配布資料には項目として載っていない、現在、報告をまとめているところ。
  • まとまり次第載せて欲しい。
  • 表示に関して、事業者の指導等、新法になって、新しい表示基準に基づいて、色々な所で監視指導を行っていると思うが、どのような取組をしているのか。
    ◆事務局
    当方でも新しい情報を集めながら、対象となる施設については必要な情報を提供している。新たな表示に関しての相談があった場合は、当方で調べて、適切な回答を行っている。現状は食品表示の対応方法について、県で冊子を作るというような予定はないが、方針を検討しているところ。
  • 中々新基準に移行していなくて、戸惑っているところもあると思うので、正しい情報提供、指導もお願いしたい。
  • 4ページ(1)食中毒の発生状況で、カンピロバクター6件について5件が生食肉と言うことだったが、その内訳をもう一度説明して欲しい。
    ◆事務局
    カンピロバクター6件の食中毒のうち5件が食肉の生食が疑われる、あるいは生に近い食肉を食べたことによる食中毒であった。その5件中の4件が鶏肉関係で、鶏わさ、鶏レバーだとか、そのようなものが提供があったと確認されている。
  • 7ページ表3-2、アレルギー物質簡易キットによる検査数について、製造工程における混入を防止するために検査を実施しているとあったが、検査結果はどのような状況だったのか。
    ◆事務局
    アレルギー物質簡易迅速検査キットによる検査については、製造工程や製造施設のふき取り検査により、コンタミネーションの可能性等をその場で見ることができる検査として実施している。よって、検査が陽性だからと言って不適等の判断をするわけではなく、営業者自らが施設の清掃状況に対する評価や表示の必要性を考える一助としての指導のために活用している。 そのため、簡易検査キットを用いた検査数については集計しているが、結果については集計していないので、検体ごとの検査結果については、現状として把握していない。
  • 18ページ、表8-1食品に関する相談内訳について、異物混入(456→572)、カビ(55→77)及び虫(140→171)と、いずれも前年度より増加していることについて教えて欲しい。平成26年10月の国のガイドラインの改正により、健康被害につながるおそれのある情報も保健所への報告が義務化されたと理解しているが、増加はそのためか、また、健康被害の状況はどのように把握しているか。
    ◆事務局
    保健所によせられる食品に関する相談の多くは消費者からのものがほとんどであり、最近、食品に関する事故についての情報がインターネットやマスコミによって取り上げられることが増加していることで、消費者の食品に対する不安も増加している。それにともない保健所に相談する件数も増加しているのではないかと考えられる。事業者から健康被害につながるおそれがあると報告を受けたものについては、必要に応じて保健所から通報者への確認を行うとともに、製造施設に対する聞き取りや立入調査を実施して原因究明を図り、再発防止の指導を行っている。

<情報提供>(1)「食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会について」

  • 資料に基づき説明
    資料4 食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会について
    参考資料2 食品衛生法施行条例が改正されました
    参考資料3 HACCP導入型基準への取組みが始まりました
  • まだ講習会を2回しかやっていないということだが、前回のこの会議で、特に規模(小さい)によっては、中々導入が難しいのではないか、と言う話があったが、導入するにあたってどのような問題点があったのか、また、あると考えているのか。導入が難しいとか、どうしたらよいとか、これから解決していくことがあると思うが、今までの時点で、事業者への導入において、どのような問題があるのか、わかっていれば教えてほしい。対象となる施設の方針が決定していないということもあると思うが、そういうことも含めて、どのような問題があるのか教えてほしい。
    ◆事務局
    導入にあたって事業者がどこを問題点として考えているのか、困難な点として考えているのかということになるが、実際に行なっている衛生管理を大きく変える必要はないということは説明しているが、やはり導入にあたって今まで作成していなかった対応書類とか、それに伴った記録類だとか、文書の作成の問題がでてくる。
    そのような作業が増えると、どうしても人出が足りないとか、書類を作るにしても、どのように作ったらよいのか、知識が足りない面もあり、人材育成、人員確保というところが、最も困難な点だと捉えていた。厚労省が示している色々な手引書だとか、最近新しくHACCPモデル事例ということで、非常にわかりやすいHACCPを運営していくためのツールが出てきているので、そのようなものを参考にすると書類の作成も難しくなくできるということを、講習会においても、もっと詳しく丁寧に説明していけたらいいと考えている。
  • 確認だが、彩の国ハサップガイドラインと、国のHACCPガイドラインとはどのようなところが違っているのか。というのは、例えば、埼玉県と東京都に工場があって、自治体ごとに全然違うということはないと思うけれども、特徴みたいなものがあれば教えてほしい。
    ◆事務局
    彩の国ハサップガイドラインというものは、HACCPの考え方を取り入れて、中小の事業者が自主衛生管理をどのように徹底していったらよいかということのツールとして考えだされたもので、HACCPの12手順に基づいた部分的な実践のみということになっている。12手順すべてを網羅した完全なHACCPではなくて簡易版HACCPという位置づけである。彩の国ハサップガイドラインで優良施設となっていても、HACCPの12手順が完全にできていない施設もある。ただ、部分的な訓練はできているので、そこから少しステップアップして12手順全部できるようになっていくための手助けを、県で実践していきたいと考えている。
  • HACCPの導入について、例えばいつ頃までにどの程度だとか、ロードマップが示され、取組みなさい、という話がきたのだが、当方の製造工場も、一部の工場では既に対応済みだが、店舗内の製造部門だと、流通量の多い店では、ひとつの店舗に製造部門が6か所あって、精肉、鮮魚、青果、惣菜、寿司とか、それを一か所ずつCCPを設定しようとすると、CCPは数値で記録できることとされているので、実際に設定するのが難しい。
    そのような設定例等について、モデル的な、製造工程の中でこういうところがチェックポイントとなる、というような例示だとか、いつ頃までにどの程度進めたらよいのか、ということを教えてくれると助かる。また、年末ぐらいまでに指針が、ある程度示されるというような話を聞いているが、その辺はどうなのか。
    ◆事務局
    ロードマップについては、埼玉県の中でHACCPが取組みやすい事業所ということで、従業員が100人程度いる事業者をまずターゲットとし、今年度以降、重点支援の対象としていく。このような、ある程度従業員の多い施設では、従業員が共通した作業をするための作業手順書、マニュアルがあると考えられ、書類の作成、記録に慣れていること、また、流通の規模などから、食品の社会に対する影響力が高い点も考慮している。
    先程話した彩の国ハサップガイドラインに取組み、部分的にHACCPの実践ができている事業者も加えて、約300施設あるので、そのあたりを中心に年に約50施設ずつ押し上げていくことを、今のところ目標値として考えている。
    CCPの管理基準を数値として規定されているべきだということについては、必ずしも数値で示されるものでなくても、官能的な指標で管理基準を定めるということも可能である。
    そのことについては、現在、厚労省の方で示しているHACCPの手引書だとか、モデル事例というところで具体的に示されているので、参考にしてほしい。
    今後の動きについては、当初は全面的にHACCPが義務化になると非常に強い表現でされていたが、このところは、まず食品や流通規模だとか、業態の内容によって、社会的に影響の大きい健康危害の及ぼす影響が大きい食品規模の事業者から、導入を段階的に図っていくということを厚労省は言うようになってきている。
    ロードマップが今年中には、厚労省から検討会の意見として出されると聞いているので、埼玉県の方でもその意見に沿って、県の方針を改めて定めていきたい。
    実際には義務化にならないような施設に対しても、HACCPに基づいた何か指針というものを提言していくべきでないのか、という話が先程の検討会でもでているので、そのような指針に基づいて、県内の中小事業者だとか、もっと小さな飲食店のような施設に対しても指導していけるように対応していきたい。
  • HACCP講習会会場が保健所になっているが、理由があるのか。保健所はそれほど便利な所にはないので、もっと便利な場所で開催したら、もっと多くの参加者が集まるのではないか。便利で広い会場を使って、講義、演習、グループワークをしたら、参加者も増えるのではないかと思う。
    ◆事務局
    今年度の講習会については、予算措置の無い状態で、急遽立ち上げた事業なので、会場費にお金がかからないところで開催している。駅近くの会場を一日押さえると結構費用がかかるので、できる範囲で講習会を立ち上げることを、今年度のコンセプトとしている。
    多くの人に参加してもらえたら、もっと広く啓発できるということも確かだが、今現在の講習会では、参加事業者1施設に対して、食品衛生監視員1人が手厚く支援するような形式をとっている。なかなか自ら危害分析ができるような方ばかりが講習会に参加しているわけではないので、講習会での成果が出るように、このような形で実施している。多くの参加者がきても、現状ではマンパワー的に対応が難しい。また、今後のHACCP義務化も考え、施設を直接所管している保健所の職員の指導能力も高める必要があり、参加事業者に直接保健所の職員が対応することで、講習会をHACCP指導のスキルアップの場としての役割も考えている。
    今年度は講習会1年目なので、1年間で6か所実施し、その後は、出前講座の実施や国の助成事業でやっている講習会などを事業者に案内するなどして、来年度以降どのように、効果的に指導支援をしていったらよいのかを考えていきたい。
  • HACCP推進について、県が考えているのは、小規模ではなく、ある程度ラインができていて、物が入ってくる、物を洗浄する、洗浄する時にどんな異物が入るなど、そこら辺のレベルに対応できる施設がHACCPの対象となっていると思われる。
    多分、先ほどの講習会についての意見は、一般の飲食店だとか一般の方を想定していると思うが、そのような方々は、国のHACCPの研修会もあり、年に何回かHACCP講習をやっている、一般向けの一回目の講習、その上の段階の責任者講習、というように各種講習会がある。興味があるのだったら、そのような講習会だとか、また県の方で予算をとってもらって、一般向けのHACCPの責任者講習を請負っている団体があるので、そのような講習を受けるといいと思う。
    国の責任者講習までいきますと、泊りがけです。参加企業も大手が多く、私が行った時は、大手飲料メーカー、有名どころが参加していて、小さい工場、小さい規模の話ではない。
    結局、物がはいってきます。洗ったときにこういう危害要因が発生する、じゃあ、危害要因を取り除きましょう、じゃあ、ここから対応していましょう、ひとつずつ危害要因を排除していくのが、HACCPのライン構成ですから、今、初期段階で県が考えているのがその規模の工場対して行うことで、一般の方々は、ちょっと難しい。   

<情報提供>(2)「食の安全・安心人材育成事業について」

  • 資料に基づき説明
    資料5  食の安全・安心人材育成事業について
    参考資料5 コバトン食のかわら版(平成28年3月号、5月号)
    参考資料6 コバトン食の安心情報(平成28年4~7月号)
  • 様々な人材育成をやっているということが分かった。
  • リスクコミュニケーター養成ということで、研修会等の開催支援について、色々な団体に案内していると思うが、募集期間がおそらく終わっているので、今年度の募集の状況などを教えて欲しい。
    ◆事務局
    リスクコミュニケーションの展開支援について、現在のところ、2件ほど希望がきて、調整中。昨年度の募集案内で、希望調査の締切りが書いてあって、実施の申込みについては締切りはないので、書き方として失敗したと思っている。いつでも希望があれば、調整して実施していくので、もし何か希望があれば、声をかけて欲しい。
  • 実験を行っている子ども達、資料にカラーで実験風景が掲載されており、食に関係するような学校とあるが、小学生や中学生などの子供達も含めて、どのような学校に行っているのか。
    ◆事務局
    学校での安全体験教室については、事業の概要については、学校関係の集まり、例えば家庭科担当教諭の研修会、給食関係職員の研修会等で案内して、そのようなところを通じて、今年度は、何件か新規の引き合いがきている、人員的には、少々希望が多くて、いっぱいいっぱいのところだが、生徒たちの反応もよく、担任の先生をはじめ関係する先生の方が理解を新たにしてくれるという場面もあり、効果がある程度期待できるので、できるだけ実施していきたいと思っている。
  • 食中毒とか、衛生管理に関して子供達がそういう体験をすると、家に帰って、こうだったんだよって、親に話をする。そこからまた広がっていくと思うので、自分達の孫の世代がそういう事にいっぱい興味をもってもらえたらいいと思っている。今後も、続けてお願いしたい。
  • 冒頭で言っていたように、食の安心、逆に食の不安を売り物にしてる、商売にしてる人がいるというのがいっぱいあって、私達も困っている。この県の取組み、例えば、コバトンの食の安心情報、菌をつけない、菌を増やさない、と書いてあるが、このように書いてあると、一般の市民は無菌状態がいいと思ってしまうのではないか。
    ◆事務局
    確かに菌をつけないという表現は、ゼロがいいっていう印象を与えてしまうかも知れない。最近テレビのコマーシャルでもそういった不安をあおるようなコマーシャル多数見受けられ、こちらも困惑しているが、この食中毒予防3原則の文言については、なかなか変えようがない部分である。ただ、食中毒予防の一歩として、まずつけない、汚染させない、という説明は重要と考えられるため、一般の方々に対しては、適切な説明を行い、補っていけばいいと考えている。
  • 県の方でも安心と安全が、混同されているのではないか。例えば、資料5に「食の安心サロン」とあるが、なぜ、「食の安全サロン」ではないのか。
    ◆事務局
    名称については、以前から継続して使ってるものだが、現状で、安全は必要なレベルで確保されているという前提に基づき、参加したお母さん達に安心して帰ってもらうということを目的に開催しているため、このような名称としている。
  • 私は、「安心サロン」いいネーミングだと思う。
  • 少ない予算で色々やっていると思う。高校生だったら、実際に行って目で見てもらって、感動するような事って、結構多いと思うが、やってみた感じはどうか。
    ◆事務局
    かなり興味をもって取組んでくれている。特に手洗い実験で、自分の手洗いが不十分だったのに気づいた時とか、自分の手が、実際にあちこち光っているので(洗い残しが光る)、実は、普通の汚れより更に落ちにくいような蛍光物質、ローションになっているので、「これからはもっと丁寧に洗わないといけない」、と非常にいい反応をしてくれる。
    また、人工甘味料なども、極端に甘かったり、苦かったり、様々な味があるので、面白く感じて、そこから人工甘味料に関心を持って話しを聞いてもらえる、香料や着色料などの、香りや見た目で、味覚がだまされてしまうとか、その他、色々な変化等を非常に興味深く取り組んでくれ、実験のあとになると、説明を聞く雰囲気が変わってくるので、情報提供の手段、深く考えてもらうきっかけとして、非常に効果があると感じている。

<情報提供>(3)「農産物の放射性物質検査結果(H23~27)について」   

  • 資料6 農産物の放射性物質検査結果(H23~27)について
  • 今後、検査の縮小、廃止と言うことは考えているのか。当方でも、月に200、年に2,400品目の検査を行っているが、基準値を超えるものは全くないので、検査は不要ではないかと思う。他県、他社でも検査を行っているので、止め時が難しい。たまに、放射線検査をしているか、と問い合わせがあるので、その時に、検査しているが基準値を超えるものはない、としっかり報告できるくらいしか役立っていない。現状をどのように考えているのか。
    ◆事務局
    県の調査でも、ここ2、3年、栽培ものに関しては、すべて検出限界以下となっている。あちこちで、そろそろ止め時を検討していると思われるが、県の方針は、今のところ決まっていないが、国から、リスクコミュニケーションを進めるように、ということは、そのような対応を検討しているためだと考えられる。国のガイドライン等で、検査縮小や廃止が示されれば、それに沿って対応していく。
  • 資料6の6ページ下段、栽培/飼養管理が可能な品目群からは、ほとんど検出されていないが、栽培/飼養管理が困難な品目群からは、ある程度検出されていて、特に野生鳥獣肉類では、平成27年度で22%であり、このような品目では、データを見る限り検査の継続が必要ではないか。通常の品目については、BSEと同様、検査の必要性はなくなったと感じている。
  • 3.11の震災以来、消費者の意見で放射線検査を行うようになったが、当時、まだ稲刈りを行っていない時期なのに、なぜコメから放射線が検出されるのか、という意見があった。倉庫にあったコメを検査した検査結果であったが、ひどい話であり、過敏になりすぎていると感じる。
  • 実際に検査にはかなりの費用がかかっているので、その費用を抑えることも大切で、高頻度で検出されている品目に検査対象を絞って行うべきだと思う。消費者の中には、まだ検査が必要だという意見もあるので、事業者等から検査の縮小をするのではなく、国や県で、産地、品目ごとに検査を行い、安全宣言のようなもの出してくれるといいのではないか。
  • ラジウム温泉に好んで入っていた人が、震災後は避けるようになるなど、理解しにくい行動をとる消費者も多い、放射線の影響について、科学的にきちんと説明し直す時期ではないか。
  • 検査結果で不検出が続いているものは、検査不要にするとか制限区域の見直し等が必要だと思う。
  • 出荷制限区域のタケノコが学校給食に使用され、基準値超の放射線が検出された事例があり、このような報道があると、消費者の放射線に対する関心も高くなる。消費者庁の調査でも、2割の人が産地に不安があるとしている。
  • 原料原産地表示で、もっと正確な産地を知りたがっている消費者もおり、慎重にコミュニケーションを取りながら、産地や品目ごとに、検査の継続、廃止を検討していく必要がある。
  • 他の委員も同様な意見のようなので、県民会議としては、事故から5年経っているところで、放射線の検査については、必要性、有効性をよく検討した上で、消費者感情も考慮して見直す時期に来ている、ということとしたい。     

配布資料

資料1:第52回埼玉県食の安全県民会議・次第(PDF:74KB)

資料2:第52回埼玉県食の安全県民会議・座席表(PDF:216KB)

資料3:平成27年度埼玉県食品衛生監視指導結果(PDF:693KB)

資料4:食品等事業者向けHACCP支援講習会・相談会について(PDF:140KB)

資料5:食の安全・安心人材育成事業について(PDF:503KB)

資料6:平成23~28年度「原発事故に係る農畜産物影響調査事業」(PDF:327KB)

参考資料1:STOP!! the 食中毒2016(PDF:3,539KB)

参考資料2:食品衛生法施行条例が改正されました(PDF:362KB)

参考資料3:HACCP導入型基準への取組みが始まりました(PDF:251KB)

参考資料4:食をめぐる作文コンクール募集案内(PDF:772KB)

参考資料5:コバトン食のかわら版(平成28年3月号、5月号)

参考資料6:コバトン食の安心情報(平成28年4~7月号)

お問い合わせ

保健医療部 食品安全課 総務・安全推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4807

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