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掲載日:2020年12月15日

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第63回 埼玉県地方薬事審議会の開催結果

審議会では、会長と副会長の選出が行われ、会長に杉林堅次委員(城西大学薬学部長)、副会長に橋本啓一委員(埼玉県医師会副会長)と内山宣世委員(埼玉県薬剤師会副会長)が選出されました。

その後、事務局から「医薬品等の安全対策」と「AEDの普及推進」について報告があり、それを受けた質疑応答が行われました。

1 日時

平成22年10月18日(月曜日) 午後4時から5時30分まで

2 場所 

埼玉県県民健康センター 大会議室A (さいたま市浦和区仲町3-5-1)

3 審議内容

(1) 医薬品等の安全対策について

  • ア 医薬品等の許認可・監視
    • (ア) 医薬品及び医薬部外品の承認審査
      医薬品等の承認権限は主に厚生労働大臣となっているが、権限移譲が進んでおり、知事承認品目が拡大される予定となっている。
    • (イ) ワクチン類の国家検定
      検査用の検体採取などの業務は、製造所のある都道府県が行っているが、国が子宮頚がんワクチン接種の公費化を検討しており、検定業務の増大が見込まれている。
    • (ウ) 収去検査・買上検査
      収去検査ではほとんど問題はないが、健康食品の買上検査では、時折、医薬品成分が検出されている。医薬品成分を含む健康食品を発見した場合は、販売者の指導はもとより、県民に注意を喚起している。
    • (エ) 医薬品等の回収
      医薬品などに不具合等があった場合は、速やかに市場から回収する必要がある。回収には、自主回収と回収命令があり、製造販売業者が自らの判断で行う自主回収が基本となる。
      最近は、重篤な健康被害又は死亡原因となるクラス I の自主回収が医療機器で発生しているが、県内では回収命令に至る事例はない。
      今後も、メーカーに対し、製造及び品質の管理体制、情報収集体制の充実強化を指導していく。
    • (オ) 「薬事監視員の仕事」啓発事業
      薬事監視員の仕事を理解してもらうことと、くすりの正しい使い方を学んでもらうため、小学生と保護者を対象として実施し、参加者から好評を得た。平成24年度から中学校教育で薬の教育が始まるので、今後も実施したい。
  • イ 医薬品等の正確な情報提供
    薬事法が改正され、市販薬が3分類されたり、登録販売者が創設され、一部の医薬品の販売に従事できるようになった。医薬品の有効性、安全性を確保するため、消費者ニーズに応じた情報提供が求められている。
  • ウ 血液製剤の安定供給
    県では、県民が献血を理解し、進んで献血するよう啓発している。
    平成18年度以降、若者の献血者は大幅に減ってきており、血液センターと連携して若年層の献血推進等に力を入れている。
  • エ 薬物乱用防止対策の推進
    全体では検挙者数が減少しているが、若年層の大麻事犯が増加している。そのため、若年層を対象とした対策が必要となっている。
    薬物乱用防止対策は、予防啓発、取締指導、更生支援が三本柱となるが、予防啓発が特に重要と考えている。
    現在、保健所単位に薬物乱用防止指導員協議会を設置し、キャンペーンや薬物乱用防止教室への講師派遣を行っている。
    取締指導では、医療用の麻薬等の許認可・監視のほか、インターネット監視等や違法ドラッグの買上検査等も行っている。
    また、更生支援の一環として保健所等で薬物相談を行っている。
  • オ 危機管理対策
    • (ア) 災害用備蓄医薬品の確保
      地震等の災害発生時に備え、防災基地などに災害対策用医薬品等を備蓄するとともに、医薬品等の供給、医療救護活動に関する協定を関係団体と締結している。
    • (イ) 緊急用血清類の備蓄
      県では、まむしの咬傷事故や、まれに発生する疾病への対策として、緊急用血清類を備蓄している。
      血清類の価格が高額で有効期間があるということが、課題となっている。

(2) AEDの普及推進について

  • ア AEDの設置状況
    平成18年度からAEDの普及推進に取り組んでおり、平成22年度末までの設置目標は8500台である。
    平成21年度末における設置台数は7005台で、平成17年当時の約8倍に増加した。
    また、県独自のAED設置届出制度と設置情報提供システムを設けている。
    今後も、AED設置が望まれる民間施設やその関係団体に対し、設置について働きかけていく。
  • イ AEDの有効活用、
    設置されたAEDの有効活用を図るため、救命講習会の受講促進に努めている。
    普及推進計画の目標は毎年5万人以上であるが、平成18年度以降、毎年7万人前後が受講している。
    一般市民が、勇気を持って、冷静に、確実に救命措置を施すには、救命講習会を定期的に受講し、技術を維持しておくことが大切である。

主な意見(PDF:116KB)

審議会資料(PDF:1,010KB)

4 出席委員 17名 (敬称略)

区分

 

氏名

役職名

学識経験者

田並 尚明

埼玉県議会議員

 

橋本 啓一

㈳埼玉県医師会 副会長

 

 

小杉 國武

㈳埼玉県歯科医師会 副会長

 

 

中山 福二

弁護士

 

杉林 堅次

城西大学 薬学部長

 

 

姉崎 千津子

㈳埼玉県病院薬剤師会 副会長

 

井上 由紀子

㈳埼玉県看護協会 副会長

 

 

渡邊 美知子

埼玉県女性薬剤師会 会長

薬事関係団体を代表する者

 

千葉 等

埼玉県薬事団体連合会 副会長

 

内山 宣世

㈳埼玉県薬剤師会 副会長

 

 

中島 一志

㈳埼玉県医薬品登録販売者協会 副会長

 

 

榊原 治

埼玉県製薬協会 会長

 

 

浅井 節子

㈳埼玉県医薬品配置協会 副会長

 

 

野澤 信明

埼玉県医薬品卸業協会 理事長

消費者を代表する者

 

植田 富美子

埼玉県地域婦人会連合会 常任理事

 

永島 かづえ

医療生協さいたま生活協同組合 常務理事

 

 

桑代 百合子

NHKさいたま放送局 放送部長

 

 

渡邊 良夫

特定非営利活動法人 埼玉県介護支援専門員協会 理事

 

 

新木 寿三雄

公募委員

 

 

林 由季子

公募委員

【凡例】 ◎:会長 △:副会長 ◆:欠席

お問い合わせ

保健医療部 薬務課 総務・温泉・薬事相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4806

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