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掲載日:2020年12月24日

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埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

埼玉県では、国の制度(不妊に悩む方への特定治療支援事業)に基づき、指定医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた妻年齢43未満の夫婦を対象に、治療費の一部を助成をしています。

以下をお読みいただき、助成要件・必要書類・手続き等を御確認のうえ、申請してください。
御不明な点は、お住まいの地域を管轄する各保健所へお問い合わせください。

お知らせ

助成制度の拡充について

 

拡充案

所得制限

撤廃

助成額

30万円/回 (治療ステージC・Fは10万円/回)

助成回数

1子ごと6回まで(40歳以上43歳未満は3回)

拡充の適用

令和3年1月1日以降に終了した治療

 

 

 

 


 

  • 新しい制度の申請に必要な書類や受付開始日等の詳細については、決まり次第順次ホームページに掲載する予定です。しばらくお待ちください。
  • 「令和2年12月31日までに終了した治療」の受付は引き続き実施しておりますが、助成内容・要件は、拡充前の制度が適用されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「埼玉県不妊治療費助成事業」の取扱いはこちら
    (当ページの最下部に移動します)

埼玉県不妊治療費助成事業の助成内容を拡充しています

助成回数の上限が通常『通算6回(または3回)』のところ、埼玉県では『出生につき6回(又は3回)』に拡充しています。 詳細はこちらをご覧ください。

埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

  1. 対象者

    (2)所得要件

  2. 対象治療の要件
  3. 助成内容
  4. 申請手続き
  5. 申請・問い合わせ先
  6. 助成金の支給・その他留意事項
  7. 不妊治療に関する県の相談窓口
  8. 申請書様式・実施証明書様式(ダウンロード)  
  9. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

1 対象者

次の4つの要件を全て満たす方が対象です。

(要件を満たすことがわかる書類が提出されない場合は、申請を受理できません。)

(1)住所要件

  • 夫婦の一方又は双方が県内(さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く)に住民登録があること。

※さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は、各市が申請先です。各市へお問い合わせください。
問い合わせ先

 (2)所得要件

  • 前年(1月~5月の申請は前々年)における夫婦の所得の合計(下表のコ1+コ2)が730万円未満であること。具体的には下記【表1】のように計算します。

【表1】所得計算表

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※「ア欄」には、市町村県民税所得証明書(または課税(非課税)証明書)の合計所得金額を記入します。
 所得の計算については、児童手当法施行令第2条、第3条を準用します。

(3)夫婦要件

  • 申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、既に法律上の婚姻をしている夫婦。

(4)年齢要件

  • 申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること。

 

2 対象治療の要件

特定不妊治療

  • 指定医療機関において実施した、法律上の夫婦間における「体外受精治療」又は「顕微授精治療」
治療について (助成対象範囲については、表3をご確認ください。)
  • 「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した体外受精治療又は顕微授精治療が対象です。
  • 1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
    (医師の診断に基づき治療を中止した場合には、卵胞が発育しない等により卵子採取前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)

    ※ただし、次のものは対象になりません。
    ‣入院費、食事代
    ‣文書料(実施証明書の作成費など)
    ‣精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)
  • 凍結胚の移植については、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。
  • 次の治療法は助成の対象とはなりません。
    夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
  • 指定医療機関には、体外受精、顕微授精の区分があります。助成金を受けるには、区分に該当する治療法であることが必要です。
  • 埼玉県外の指定医療機関も対象です。厚生労働省ホームページから各自治体のホームページにて御確認ください。(全国の特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧:厚生労働省ホームページ


【表2】埼玉県内指定医療機関一覧(令和2年4月1日現在)

体外
受精
顕微
授精
医療機関名 郵便番号 住所 電話番号

ソフィア祐子レディースクリニック 332-0021

川口市西川口1-26-4

上新建業ビル3F

048-253-7877

医療法人慈桜会 瀬戸病院 359-1128 所沢市金山町8-6 04-2922-0221

医療法人青山会
さくらレディースクリニック

359-0037

所沢市くすのき台3-1-1

角江ビル2F

04-2992-0371

-

スピカレディースクリニック 347-0017 加須市南篠崎2252 0480-65-7750

医療法人秀翠会

中村レディスクリニック

348-0046 羽生市中岩瀬612 048-562-3505

医療法人青山会

吉田産科婦人科医院

358-0054 入間市野田640-5 04-2932-8781

医療法人社団泰誠会

永井マザーズホスピタル

341-0004 三郷市上彦名607-1 048-959-1311

学校法人埼玉医科大学
埼玉医科大学病院
350-0495 毛呂山町毛呂本郷38 049-276-1297

-

医療法人熊谷総合病院 360-8567 熊谷市中西4-5-1  048-521-0065 

医療法人青山会

ミューズレディスクリニック 

356-0006

ふじみ野市霞ヶ丘1-2-3

ココネ上福岡一番館A-202

049-256-8656

医療法人慶桜会

大塚産婦人科小児科医院

352-0025 新座市片山1-16-3 048-479-7802

恵愛生殖医療医院 351-0114

和光市本町3-13

タウンコートエクセル3F

048-485-1185

ウィメンズクリニックふじみ野 354-0035

富士見市ふじみ野西1-17-3

ハピネスビルふじみ野2,3F

049-293-8210

医療法人社団慶育会

セントウィメンズクリニック

330-0055

さいたま市浦和区東高砂町9-1

SUMIDA ONE 4階

048-871-1771

医療法人しんせい会

すごうウィメンズクリニック

330-0844

さいたま市大宮区下町2-18

TS-3BLDG 7F

048-650-0098

医療法人かしわ会

かしわざき産婦人科

330-0855 さいたま市大宮区上小町604-4 048-641-8077

医療法人慈晃会

秋山レディースクリニック

330-0852 さいたま市大宮区大成町3-542 048-663-0005

医療法人地塩会

大宮レディスクリニック

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル14F

048-648-1657

大和たまごクリニック 339-0061 さいたま市岩槻区岩槻5202 048-757-8100

医療法人慈正会

丸山記念総合病院

339-8521 さいたま市岩槻区本町2-10-5 048-757-3511

医療法人陽向会

あらかきウィメンズクリニック

336-0027

さいたま市南区沼影1-17-15

グラーズ1F

048-838-1107

学校法人埼玉医科大学
埼玉医科大学総合医療センター
350-8550 川越市鴨田1981 049-228-3411

医療法人賢人会

産婦人科菅原病院

343-0813 越谷市越ヶ谷1-15-2 048-964-3321

ゆうレディースクリニック 343-0845

越谷市南越谷1-22-5

ノーブルクロス1-2階

048-967-3122

学校法人獨協学園
獨協医科大学埼玉医療センター
343-8555 越谷市南越谷2-1-50

048-965-1111

※指定医療機関は随時、追加、変更する場合がありますので、ご注意ください。

男性不妊治療

  • 上記特定不妊治療の一環として行った「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」等、その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術が対象です(保険適用外診療に限る)。

※特定不妊治療と同時に申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取り扱います。
※特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。
※精索静脈瘤結紮術は対象となりません。

3 助成内容

(1)助成上限額

特定不妊治療
  • 1回の治療につき、治療内容により15万円又は7万5千円を上限に助成をしています。
    表3をご確認ください。
  • 初回申請の治療に限り(表3 C・Fを除く)30万円を上限に助成します。
男性不妊治療
  • 上記特定不妊治療(表3 Cを除く)の一環として男性不妊治療を行った場合、1回の治療あたり、さらに最大15万円を助成します。また、特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います
  • 前項のうち、男性不妊治療の初回申請時に限り、最大30万円まで助成します。

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(2)助成回数

埼玉県不妊治療費助成事業(国の制度「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づく事業)
  • 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方
    ⇒43歳(※2)になるまでに6回まで(※3)
  • 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の方
    ⇒43歳(※2)になるまでに3回まで(※3)

※1:助成回数早見表(PDF:185KB)
※2:申請する治療ごとの治療開始時の妻の年齢を基準とします。
※3:過去に助成を受けた回数も含みます。平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けているご夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成対象外となりますのでご了承下さい。

 

  • 他の都道府県・指定都市及び中核市(さいたま市・川越市・越谷市・川口市を含む)で実施する助成事業(厚生労働省「不妊に悩む方への特定治療支援事業」)による助成も、埼玉県不妊治療費助成事業の通算助成年度・通算助成回数に含めます。
  • この助成金は、公費による公正な支出を行うため、1夫婦あたりの助成回数等が決められています。転出入された方については、関係自治体に受給状況を確認する場合がありますのでご了承ください。
  • 特定不妊治療の一環として、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。(特定不妊治療と同時で申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取扱います。)

   

 2人目以降特定不妊治療費助成事業(埼玉県単独事業)

埼玉県及び他の都道府県市(さいたま市、川越市、越谷市及び川口市を含む)で実施する助成を受けて子どもをもうけたご夫婦が、第2子以降の子どもを授かるために特定不妊治療を行う場合に助成拡充です。

 

  • 出生後に初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満
     43歳(※2)になるまでに、出生ごとに6回まで(※3)
  • 出生後に初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満
     43歳(※2)になるまでに、出生ごとに3回まで(※3)

※1:助成回数早見表(PDF:185KB)  
※2:申請する治療ごとの治療開始時の妻の年齢を基準とします。
※3:過去に助成を受けた回数も通算されます。

 

4 申請手続き

(1)申請期限

  • 令和2年4月1日から令和3年1月31日までに終了した治療・・・令和3年3月31日まで
  • 令和3年2月1日から令和3年3月31日までに終了した治療・・・令和3年5月31日まで

※令和2年6月1日以降に申請する場合は、所得証明書は令和2年度の証明書(令和元年の所得)を添付してください。
※年度末は、医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めのご準備をお願いします。

※申請は治療終了後に行ってください。 
※提出書類が全て揃っていない場合、申請書を受理できません。ご注意ください。

(2)申請窓口

住所地を担当区域とする保健所にご来所いただき、申請してください。(申請・問い合わせ先

(3)提出書類

次のア~キを提出してください。不足書類があると原則申請を受付できませんので、ご注意ください。

〈提出書類チェックシートはこちら→チェックシート(PDF:355KB)

 

ア 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給申請書ダウンロードはこちら

イ 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書ダウンロードはこちら

  • 様式を医療機関に手渡し、医療機関に記入、押印を依頼してください。なお、発行に時間を要する場合があります。
  • 発行には手数料がかかることがあります。金額は医療機関毎に異なりますので、直接、医療機関におたずねください。

 治療費領収書(原本)・領収書に関する治療内容がわかる書類(請求書・明細書等)

  • 領収書以外は受理できません。申請時まで大切に保管してください。
    領収書に関する治療内容がわかるもの(請求書、明細書など)もあわせてご提出ください。
  • 確定申告で医療費控除を受けるなど、領収書原本の返却を希望される方は、保健所にて原本確認の上、コピーをとりますので、返却希望の旨をお申し出ください。
    なお、本制度で受けた助成金は、医療費控除の「保険金などで補填される金額」に該当します。詳しくは税務署におたずねください。 
    ※医療費控除を受けることを検討している方は、できるだけ本制度への申請を先に行うようにしてください。

エ 住民票(原本)

  • 以下を満たす住民票を添付してください。
    (1):世帯全員及び続柄の記載があるもの
    (2):マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの
    (3):申請日から起算して、発行から3ヶ月以内のもの
  • 夫婦が別世帯に属する場合は、夫と妻それぞれの住民票が必要です。また、夫婦が別世帯に属する場合や夫婦共に世帯主でない場合等、住民票の続柄によって申請時の婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあせて戸籍謄本が必要になります。
  • 令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日)の間で2回目以降の申請をする場合、1回目と同じ住民登録であり、かつ、同じ申請先(保健所)の場合は、住民票の添付を省略できます。
    なお、令和3年2月1日から3月31日の間に終了した治療について、令和3年4月1日から5月31日の間に申請する場合は、令和3年度分の申請として受け付けます。令和3年度の1回目の申請時は省略できないのでご注意ください。

オ 戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(原本)(発行から3か月以内のもの)
本県で初めて助成を受ける方・住民票では夫婦の婚姻関係が確認できない方・2人目以降特定不妊治療費助成事業の助成を受ける方

  • 平成26年2月に厚生労働省から「法律上の婚姻をしている夫婦」について、治療開始時から法律上の婚姻をしている夫婦との解釈が出されました。通算1回目の申請をする方や以前他都道府県市(さいたま市及び川越市を含む)の助成を受けていて本県での助成を初めて受ける方(過去に本県の助成を受けたことがない方)は、戸籍謄本の添付が必須となります。
  • 2人目以降のための助成を受ける方で、通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は通算4回目)の申請をする方、通算7回目(通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は通算4回目)以降で出生につき1回目の申請をする方も戸籍謄本の添付が必須となります。
  • 夫、妻のいずれかが外国人である場合は、日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻日、外国人配偶者の氏名、外国人配偶者の生年月日等の記載のあるもの)をご提出ください。
  • 夫及び妻が外国人である場合は、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」をご提出ください。(届出をした市町村で交付されます)
    母国で婚姻の届出を行った場合は、母国の婚姻証明書とその日本語訳を御提出ください。

カ 市町村県民税所得証明書または市町村県民税課税(非課税)証明書(原本)

申請日 必要書類

(参考)

所得審査の対象となる年

令和2年6月~令和3年5月

令和2年度市町村県民税所得証明書

令和元年の所得

 

  • 申請日に応じて、必要な所得証明書の年度が異なります。
  • 令和2年度の所得証明書(課税(非課税)証明書)は、令和2年1月1日現在において住民登録していた市区町村で取得してください。
  • 証明書の名称は発行市区町村により異なりますので、発行市区町村にご確認ください。
  • 所得額総額及び各控除額が記載されたものが必要です。
  • 夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。(扶養に入っているなど所得がない方は、非課税証明書をご提出ください)  
  • 令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日)の間で2回目以降の申請をする場合、1回目と同じ申請先(保健所)であって、1回目に提出した所得の証明書と同じ年度の内容となる場合には、所得証明書(課税(非課税)証明書)の添付を省略できます。
    (例:令和2年7月に1回目、令和3年2月に2回目の申請の場合など)
  • 令和2年4月~令和2年5月に申請する場合で、令和元年6月~令和2年3月末に申請した場合も添付を省略できます。
  • 源泉徴収票、特別徴収税額決定通知書など上記カ以外の書類では、医療費控除等の各控除額が確認できないため申請を受付けておりません。ご了承ください。
  • 海外勤務などで住民税賦課基準日(令和2年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類が必要になります。必ず事前に県保健所におたずねください。

キ 振込を希望する銀行口座の通帳等のコピー

  • 口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)のコピーをご提出ください。
  • 振込口座は、申請されるご夫婦いずれかの名義の口座としてください。(旧姓名義の口座は使用不可)

5 申請・問い合わせ先

保健所の開庁時間

:月~金曜日 8時30分~12時00分 13時00分~17時15分(祝休日、12月29日~1月3日を除く

保健所名

電話番号

所在地

担当区域

南部保健所

048-262

-6111

〒333-0842

川口市前川1-11-1

蕨市、戸田市

朝霞保健所

048-461

-0468

〒351-0016 

朝霞市青葉台1-10-5

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、

ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737

-2133

〒344-0038 

春日部市大沼1-76

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925

-1551

〒340-0035 

草加市西町425-2

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541

-0249

〒365-0039 

鴻巣市東4-5-10

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22

-0280

〒355-0037 

東松山市若松町2-6-45

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、

ときがわ町、川島町、吉見町、東秩父村

坂戸保健所

049-283

-7815

〒350-0212 

坂戸市石井2327-1

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町

狭山保健所

04-2954

-6212

〒350-1324 

狭山市稲荷山2-16-1

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61

-1216

〒347-0031 

加須市南町5-15

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42

-1101

〒340-0115 

幸手市中1-16-4

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷保健所

048-523

-2811

〒360-0031 

熊谷市末広3-9-1

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22

-6481

〒367-0047 

本庄市前原1-8-12

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22

-3824

〒368-0025 

秩父市桜木町8-18

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

 

県内の政令指定都市・中核市の担当窓口

さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は、各市へ申請することになります。
県への申請はできません。)
詳しくは各市にお問い合わせください。 

 

電話番号

所在地

担当区域

さいたま市保健所

048-840-2218

〒338-0013

さいたま市中央区鈴谷7-5-12

さいたま市

川越市保健所

049-229-4124

〒350-1104

川越市小ヶ谷817-1

川越市

川口市保健所

地域保健センター

048-256-2022

〒332-0026

川口市南町1-9-20

川口市

越谷市保健所

保健総務課

048-973-7531

〒343-0023

越谷市東越谷十丁目31番地

越谷市

6 助成金の支給・その他留意事項

  • 審査の結果、支給要件に合致している場合は助成金支給決定通知書をお渡しします。その後、指定された口座に助成金を振り込みます。また、支給要件に合致しないなど、助成金の支給ができない場合は、その理由を記載した助成金支給不承認通知書をお渡しします。
  • 助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせをすることがありますので、ご了承ください。
  • 制度改正その他の理由により、今後、本事業の変更・廃止がなされることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 県内の市町村で独自に不妊治療を受けた方を対象に助成を実施している場合があります。詳しくは、助成事業実施市町村一覧の市町村担当課にお問い合わせください。

7 不妊治療に関する県の相談窓口

8 申請書様式・実施証明書様式(ダウンロード)

9 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

厚生労働省からの通知に基づき、各種要件について特例が設けられています。

取扱いは、今後の状況や厚生労働省からの通知等により変更される場合があります。
治療開始前・助成金申請前に必ずご確認ください。 

【特例の一覧】

 

所得要件(R2.7.14追加)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「治療の延期」「所得の急変」があった場合、以下の特例が適用になる場合があります。 

flowchart

 

【特例1】令和2年の”見込み”所得で審査する場合(新型コロナウイルス感染症の影響で、所得低下があった方)

新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、令和2年の夫婦合計所得が730万円未満となる見込みの夫婦に対する特例です。

(1)対象者

令和元年及び平成30年の夫婦合計所得が730万円未満の者を満たさない場合であっても、令和2年の夫婦合計所得額の見込みが730万円未満となる場合、助成対象者とします。 

ただし、令和2年4月1日以降に終了した治療で、令和3年3月31日までに申請する場合に限ります。

(2)見込み所得額の計算

令和元年の各種所得及び控除の額を基に、急変した各種所得及び控除について、令和2年の見込み額に置き換えて算出することにより行います。

(3)特例の適用に必要な提出書類

 

提出書類

説明

令和2年度市町村県民税所得証明書 等
(令和元年の所得に関する書類)

・通常必要な書類です。

令和2年見込み所得合計額算出シート
ダウンロード(エクセル:5,713KB)

※令和2年9月9日 一部修正しました。

(給与の支払月数を選択できるようにしました)

・夫婦両方のシートを作成・印刷し、提出してください。
・給与所得の給与所得控除後の金額は、
Excelファイル内の別表、もしくは以下の資料を参考にしてください。

参考資料:給与所得控除後の金額(PDF:2,106KB)

イ「令和2年見込み所得合計額算出シート」において、令和元年から変化したとして計上した各種所得及び控除に関する書類

・所得等の変化を示す書類をご提出ください。(写し可)

参考資料:特例1の提出書類について(PDF:625KB)

 【添付の省略について】

 令和2年6月以降に同一保健所に本特例に基づく申請を2回以上の申請を行う場合、2回目以降の申請時に上記表のア~ウの書類は添付を省略することができます。

 ただし、所得に変更があった場合は、再度上記表のイ、ウを提出してください。
(所得変更の例:冬季賞与が支給された場合、令和3年1月以降に令和元年の源泉徴収票が発行され年間の所得が明らかになった場合、など)

 なお、その場合、上記表ウの書類は前回申請から変更があった所得・控除についてのみ提出してください。

 

【特例2】”平成30年の所得”で審査する場合(治療の延期のため、申請が令和2年6月以降となった場合)

新型コロナウイルス感染拡大のため治療を延期し、申請を令和2年6月以降に行うこととなった場合に、平成30年の所得が730万円未満であるが、令和元年の夫婦合計所得が730万円以上となる夫婦に対する特例です。

(1)対象者

令和2年6月1日以降の申請においても、平成30年の所得(令和元年度の所得証明書等)で所得要件を審査し、夫婦合計所得730万円未満の場合は、助成対象者とします。
※通常は令和元年の所得(令和2年度所得証明書等)で審査

ただし、令和2年4月1日以降に終了した治療で、令和3年3月31日までに申請する場合に限ります。

(2)特例の適用に必要な提出書類

 

提出書類

説明

 

令和2年度市町村県民税所得証明書 等
(令和元年の所得に関する書類)

通常必要な書類です。

令和元年度市町村県民税所得証明書 等
(平成30年の所得に関する書類)

平成30年の所得を確認するために必要です。

参考資料:特例2の提出書類について (PDF:367KB)

 

 

 

 

 


【添付の省略について】

ア 令和2年度市町村県民税所得証明書 等(令和元年の所得に関する書類)

令和2年6月以降に同一保健所に本特例に基づく申請を2回以上の申請を行う場合、2回目以降の申請時は添付を省略することができます。

イ 令和元年度市町村県民税所得証明書 等(平成30年の所得に関する書類)

令和元年6月から令和2年5月の間に申請したことがあり、かつ、その際の申請先保健所が本特例に基づく申請先保健所と同じ場合、前項イの書類は、添付を省略することができます。

 参考資料(所得要件特例関係)

 

年齢要件

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、「妻の年齢が44 歳に到達する日の前日まで」かつ「令和3年3月31日まで」に治療を開始した場合は、対象者となります。

※令和2年3月31日時点で既に43歳になっている場合は、対象外です。
※埼玉県が独自に行う「二人目以降特定不妊治療費助成事業(第2子以降のための特定不妊治療費助成)」も同様の取扱いです。

通算助成回数

【埼玉県不妊治療費助成事業】

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から初回治療を延期した場合に、「初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41 歳未満」かつ「当該初回治療を令和3年3月31日までに開始した」場合は、通算助成回数を6回と取り扱います。

※令和2年3月31日時点で既に40歳になっている場合は、通算助成回数は3回です。

【二人目以降特定不妊治療費助成事業】

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から第2子以降を授かるための特定不妊治療を延期した場合、「子の出生後初めての助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41 歳未満」かつ「当該出生後の初回治療を令和3年3月31日までに開始した」場合は、出生後更に6回助成します。

※令和2年3月31日時点で既に40歳になっている場合は、第2子以降のための助成回数は3回です。

参考資料

【年齢要件・通算助成回数(令和2年4月掲載)】

 

【所得要件(令和2年7月掲載)】

 

参考

不妊に関する知識を得られる冊子『願うときに「こうのとり」は来ますか?』

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お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4804

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