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掲載日:2021年5月10日

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埼玉県不妊治療費助成事業

埼玉県では、国の制度(不妊に悩む方への特定治療支援事業)に基づき、指定医療機関で特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けた妻年齢43未満の夫婦を対象に、治療費の一部を助成をしています。
御不明な点は、お住まいの地域を管轄する各保健所へお問い合わせください。

お知らせ

指定医療機関の情報提供事項

助成制度の拡充について

  • 令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に、助成内容・要件が変更になりました。
 

拡充前
(令和2年12月31日以前に終了した治療)

拡充後
(令和3年1月1日以降に終了した治療)

助成額 15万円(初回30万円)または7.5万円 30万円または10万円
助成回数 子ども1人あたり6回または3回(埼玉県独自助成)
※子の出生による通算助成回数のリセット
子ども1人あたり、6回または3回まで
※子の出生または死産(妊娠12週以降)による通算助成回数のリセット
所得要件 夫婦合計所得730万円未満 なし
夫婦要件 法律上の婚姻をしている夫婦 法律上の婚姻をしている夫婦及び事実婚夫婦
改正の適用 - 令和3年1月1日以降に終了した治療

申請期限の延長について

  • 令和3年1月1日~令和3年3月31日の間に終了した治療の申請期限を、以下のとおり延長します。

治療終了日

申請期限

令和2年12月31日以前

(受付終了)

令和3年1月1日~令和3年3月31日

令和3年5月31日令和3年6月30日

令和3年4月1日以降

令和4年3月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「埼玉県不妊治療費助成事業」の取扱いはこちら (当ページの最下部に移動します)
  • 令和3年1月1日以降に終了した治療について「年齢要件・通算助成回数に係る特例」を用いて申請する場合、制度改正前の助成要件「治療開始時に法律上の婚姻をしていること」「夫婦合計所得730万円未満」を満たす必要があります。

埼玉県不妊治療費助成事業のご案内

  1. 対象者

    (2)夫婦要件

  2. 対象治療の要件
    (1)特定不妊治療
    (2)男性不妊治療
    (3)指定医療機関
  3. 助成内容
  4. 申請手続き
  5. 申請・問い合わせ先
  6. 助成金の支給・その他留意事項
  7. 不妊治療に関する県の相談窓口
  8. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

1 対象者

次の要件を全て満たす方が対象です。(要件を満たすことがわかる書類が提出されない場合は、申請を受理できません。)

(1)住所要件

  • 夫婦の一方又は双方が県内(さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く)に住民登録があること。

※さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は、各市が申請先です。各市へお問い合わせください。(問い合わせ先

(2)夫婦要件

  • 申請時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚状態である夫婦。

(3)年齢要件

  • 申請対象とする治療の「治療期間の初日」に、妻の年齢が43歳未満であること。

2 対象治療の要件

(1)特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

「妊娠の見込みがない」か「妊娠の見込みが極めて少ない」と医師に診断され実施した、体外受精又は顕微授精による不妊治療が対象です。

1回の助成の対象とする範囲は、採卵に向けた準備(ホルモン注射等)から開始され、受精、胚移植を経て妊娠の有無の確認で終了する1周期の治療のうち医療保険適用のない部分です。
(卵子採取前に中止した場合を除き、状態のよい卵を得られない等の理由で医師の診断に基づき治療を中止した場合にはも助成の対象となります。)

【表2】治療内容と治療ステージ

  • 治療は、各都道府県・政令指定都市・中核市が指定する医療機関(指定医療機関)で実施されたものが対象です。
  • 凍結胚の移植は、体調不良等により移植のめどが立たず治療を終了し、その後体調が好転した後に胚移植を行った場合には、胚移植から妊娠の有無の確認までを1回の助成対象範囲とします。
  • 次の治療法は助成の対象とはなりません。
    夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹
  • 次の経費は対象になりません。
    ‣入院費、食事代
    ‣文書料(実施証明書の作成費など)
    ‣精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)

(2)男性不妊治療

  • 上記特定不妊治療(治療ステージCを除く)の一環として行った「精巣内精子生検採取法(TESE)」や「精巣上体内精子吸引採取法(MESA)」等、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術が対象です(保険適用外診療に限る)。
    ※精索静脈瘤結紮術は対象となりません。
  • 特定不妊治療と同時に申請をした場合は、両方合わせて助成回数1回として取り扱います。
  • 特定不妊治療の一環として採卵前に男性不妊治療を行ったものの、精子が得られなかった場合は男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。
     

(3)指定医療機関

  • 特定不妊治療は指定医療機関で実施されたもののみが対象です。
  • 指定医療機関には「体外受精」「顕微授精」の区分があります。助成金を受けるには実施された治療がその指定医療機関が指定を受けている区分であることが必要です。
  • 県外の指定医療機関で実施した治療も対象です。厚生労働省ホームページから各自治体のホームページにて御確認ください。
    (全国の特定不妊治療費助成事業指定医療機関一覧:厚生労働省ホームページ


【表2】埼玉県内指定医療機関一覧(令和3年1月1日現在)

体外
受精
顕微
授精
医療機関名 郵便番号 住所 電話番号

ソフィア祐子レディースクリニック 332-0021

川口市西川口1-26-4

上新建業ビル3F

048-253-7877

医療法人慈桜会 瀬戸病院 359-1128 所沢市金山町8-6 04-2922-0221

医療法人青山会
さくらレディースクリニック

359-0037

所沢市くすのき台3-1-1

角江ビル2F

04-2992-0371

-

スピカレディースクリニック 347-0017 加須市南篠崎2252 0480-65-7750

医療法人秀翠会

中村レディスクリニック

348-0046 羽生市中岩瀬612 048-562-3505

医療法人青山会

吉田産科婦人科医院

358-0054 入間市野田640-5 04-2932-8781

医療法人社団泰誠会

永井マザーズホスピタル

341-0004 三郷市上彦名607-1 048-959-1311

学校法人埼玉医科大学
埼玉医科大学病院
350-0495 毛呂山町毛呂本郷38 049-276-1297

-

医療法人熊谷総合病院 360-8567 熊谷市中西4-5-1  048-521-0065 

医療法人青山会

ミューズレディスクリニック 

356-0006

ふじみ野市霞ヶ丘1-2-3

ココネ上福岡一番館A-202

049-256-8656

医療法人慶桜会

大塚産婦人科小児科医院

352-0025 新座市片山1-16-3 048-479-7802

医療法人TenderLovingCare
恵愛生殖医療医院
351-0114

和光市本町3-13

タウンコートエクセル3F

048-485-1185

ウィメンズクリニックふじみ野 354-0035

富士見市ふじみ野西1-17-3

ハピネスビルふじみ野2,3F

049-293-8210

医療法人社団慶育会

セントウィメンズクリニック

330-0055

さいたま市浦和区東高砂町9-1

SUMIDA ONE 4階

048-871-1771

医療法人しんせい会

すごうウィメンズクリニック

330-0844

さいたま市大宮区下町2-18

TS-3BLDG 7F

048-650-0098

医療法人かしわ会

かしわざき産婦人科

330-0855 さいたま市大宮区上小町604-4 048-641-8077

医療法人慈晃会

秋山レディースクリニック

330-0852 さいたま市大宮区大成町3-542 048-663-0005

医療法人地塩会

大宮レディスクリニック

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-7-5

ソニックシティビル14F

048-648-1657

大和たまごクリニック 339-0061 さいたま市岩槻区岩槻5202 048-757-8100

医療法人慈正会

丸山記念総合病院

339-8521 さいたま市岩槻区本町2-10-5 048-757-3511

医療法人陽向会

あらかきウィメンズクリニック

336-0027

さいたま市南区沼影1-17-15

グラーズ1F

048-838-1107

学校法人埼玉医科大学
埼玉医科大学総合医療センター
350-8550 川越市鴨田1981 049-228-3411

医療法人賢人会

産婦人科菅原病院

343-0813 越谷市越ヶ谷1-15-2 048-964-3321

ゆうレディースクリニック 343-0845

越谷市南越谷1-22-5

ノーブルクロス1-2階

048-967-3122

学校法人獨協学園
獨協医科大学埼玉医療センター
343-8555 越谷市南越谷2-1-50

048-965-1111

 

3 助成内容

(1)助成上限額

治療ステージによって、1回あたりの助成上限額が異なります。

治療ステージ

助成上限額(/回)
特定不妊治療 A 30万円
B 30万円
C 10万円
D 30万円
E 30万円
F 10万円
男性不妊治療(特定治療不妊治療(治療ステージCを除く)の一環として実施したもの) 30万円

(2)助成回数

「初回申請の助成対象とした治療」を開始した際の妻年齢によって、上限回数が異なります。
子を出生または妊娠12週以降の死産(以下、出生等)した後で当助成金を申請する場合、それまで受けた通算助成回数をリセットします。

「(リセット後の)初回申請の助成対象とした治療」の
開始時の妻年齢

助成上限回数(助成回数早見表(PDF:185KB)
40歳未満 43歳になるまで(※)通算6回(出生等ごとに、助成回数をリセット)
40歳以上43歳未満 43歳になるまで(※)通算3回(出生等ごとに、助成回数をリセット)

(※)年齢要件は「申請対象とする治療」を開始した際の妻年齢で判断します。

 

  • この助成金は、公費による公正な支出を行うため、1夫婦あたりの助成回数等が決められています。
    転出入された方は、関係自治体に受給状況を確認することがあります。

  • 特定不妊治療と男性不妊治療を同時に申請する場合、当該特定不妊治療と男性不妊治療を合わせて助成回数を1回と取扱います。
  • 特定不妊治療の一環として採卵前に男性不妊治療を実施したものの精子が得られなかった場合、男性不妊治療を単独で申請することができます。ただし、その場合も助成回数1回として取扱います。
  • 平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成対象外です。(ただし、その後子を出生等した場合は、助成回数をリセットし6回または3回助成を受けることができます。)
  • 次のものは、当事業の助成回数に含めます。

‣過去に受けた助成
‣他の都道府県・指定都市及び中核市(さいたま市・川越市・越谷市・川口市を含む)で実施する助成事業
 (厚生労働省「不妊に悩む方への特定治療支援事業」により実施される事業)

助成回数のリセットについて

  • 子を出生等した後、この助成金を申請する場合は、それまで受けた通算助成回数をリセットします。
  • リセット後の助成上限回数は「出生後の初回申請で助成対象とする治療」の開始時の妻年齢によって、6回または3回です。
  • 回数のリセットによって、リセット後の回数がリセット前の回数よりも少なくなる場合はリセットを行いません。
    (例えば、助成上限回数が6回の夫婦が、2回助成金を申請した後に子を出産し、出生後初めての申請を「40歳で開始した治療」を対象に行うと、リセット前は残り4回のところ、リセットによって3回となるため、リセットは行いません。)

※妊娠12週以降の死産による助成回数のリセットは「令和3年1月1日以降に終了した治療」から適用されます。

4 申請手続き

申請は、1回の治療が終了(妊娠確認、または医師の判断で終了した時点)するごとに行ってください。
申請期限内であれば、複数回の治療分を同時に申請することもできます。(申請書は治療ごとに各1部を作成する必要があります)

(1)申請期限

申請期限は、治療終了日(採卵準備~妊娠確認、または医師の判断により治療終了した日によって異なります。

治療終了日

申請期限

令和2年12月31日以前

(受付終了)

令和3年1月1日~令和3年3月31日

令和3年6月30日

令和3年4月1日以降

令和4年3月31日

※年度末は、医療機関等の混雑により書類が揃わず、期限内に申請ができないケースも見られます。早めのご準備をお願いします。
※提出書類が全て揃っていない場合、申請書を受理できません。ご注意ください。
※令和3年1月~3月中に終了した治療であっても、令和3年4月1日以降に申請する場合は「令和3年度分の申請」として取り扱います。令和3年度1回目の申請時には、住民票の省略ができませんのでご注意ください。

(2)申請窓口

住所地を担当区域とする保健所にご来所いただき、申請してください。(申請・問い合わせ先

(3)提出書類

次のア~クを提出してください。不足書類がある場合、申請の受付はできません。ご注意ください。

  提出資料 留意事項 提出の省略等

埼玉県不妊治療費助成事業
助成金支給申請書

 

(ダウンロード)
Word版(ワード:34KB)
PDF版(PDF:258KB)

- -

埼玉県不妊治療費助成事業
不妊治療実施証明書

 

(ダウンロード)
特定不妊治療を行う医療機関用
PDF版(PDF:216KB)

男性不妊治療を行う医療機関用
PDF版(PDF:93KB)

  • 実施証明書は、特定不妊治療・男性不妊治療を実施したそれぞれの医療機関に、記入を依頼してください。
  • 制度拡充後から、実施証明書は特定不妊治療用とは別に男性不妊治療用が新設されました。(ただし、令和3年3月31日までに手術を行った男性不妊治療については、従前のとおり、特定不妊治療を行う医療機関が男性不妊治療分を記載することも可とします。)
  • 発行には手数料がかかることがあります。金額は医療機関毎に異なりますので、直接、医療機関にお尋ねください。
-
治療費領収書(原本)及び
領収書に関する治療内容がわかる書類(請求書・明細書等)
  • 治療費の確認は領収書原本で行います。当該治療費が助成対象と認められる内容か否かを確認する目的で、領収書原本のほかに請求書・明細書の提出をお願いしています。
  • 紛失等の理由により領収書原本の提出がない場合は、対象の治療費と認められません。
    領収書原本以外の書類(再発行領収書・明細書)も同様に、対象の治療費と認められません。領収書原本は、申請時まで大切に保管してください。
  • 確定申告で医療費控除を受けるなど、領収書原本の返却を希望される方は、保健所にて原本確認の上、コピーをとりますので、返却希望の旨をお申し出ください。
    なお、医療費控除の手続については税務署にお尋ねください。 

※医療費控除を受けることを検討している方は、できるだけ本制度への申請を先に行うようにしてください。

-

住民票(原本)

  • 以下を満たす住民票を添付してください。
    1:世帯全員及び続柄の記載があるもの
    2:マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの
    3:申請日から起算して、発行から3ヶ月以内のもの
  • 夫婦が別世帯に属する場合は、夫と妻それぞれの住民票が必要です。
  • 夫婦が別世帯に属する場合や夫婦共に世帯主でない場合等、住民票の続柄によって申請時の婚姻関係を確認できない場合は、住民票とあせて戸籍謄本が必要です。

以下に該当する場合、省略が可能です。

  • 令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)の間で2回目以降の申請をする場合、1回目と同じ住民登録であり、かつ、同じ申請先(保健所)の場合。
    (令和3年度中で1回目の申請時は省略不可)
戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(原本)
(発行から3か月以内のもの)
  • 夫、妻のいずれかが外国人である場合は、日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻日、外国人配偶者の氏名、外国人配偶者の生年月日等の記載のあるもの)を提出してください。
  • 夫及び妻が外国人である場合は、「婚姻届受理証明書」又は「婚姻届記載事項証明書」を提出してください。(届出をした市町村で交付されます)
    母国で婚姻の届出を行った場合は、母国の婚姻証明書とその日本語訳(申請者が訳したもので可)を提出してください。

次に該当する場合を除き、省略が可能です。

  • 本県で初めて助成金申請をする方
  • 住民票では夫婦の婚姻関係を確認できない方(事実婚夫婦の場合を除く)
  • 子の出生後、1回目の申請をする方
    (回数のリセットを行わない場合は不要)

事実婚夫婦に関する申立書

 

(ダウンロード)
Word版(ワード:104KB)
PDF版(PDF:46KB)

  • 事実婚の夫婦のうち、夫と妻が住民票上で同一世帯(※)でない方は提出してください。

    (※)同一世帯とは
    ・同一住所に登録があり、続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」等の記載がある場合
    ・同一住所に登録があるが、住民票の続柄は一方が「同居人」となっている場合

次に該当する場合、省略が可能です。

  • 令和3年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日)の間で2回目以降の申請をする場合、1回目と同じ住民登録であり、かつ、同じ申請先(保健所)の場合。
    (令和3年度中で1回目の申請時は省略不可)
死産届の写し等
  • 当制度の助成を受け妊娠した後に妊娠12週以降の死産があった場合、この助成金を申請する場合は、それまで受けた通算助成回数をリセットします。

次に該当する場合を除き、省略が可能です。

  • 妊娠12週以降の死産の後、1回目の申請をする場合
    (回数のリセットを行わない場合は不要)

振込を希望する銀行口座の
通帳等のコピー

  • 口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分などカナ記載のあるもの)のコピーを提出してください。
  • 振込口座は、申請されるご夫婦いずれかの名義の口座としてください。(旧姓名義の口座は使用不可)
-

5 申請・問い合わせ先

保健所の開庁時間

:月~金曜日 8時30分~12時00分 13時00分~17時15分(祝休日、12月29日~1月3日を除く

保健所名

電話番号

所在地

担当区域

南部保健所

048-262-6111

〒333-0842

川口市前川1-11-1

蕨市、戸田市

朝霞保健所

048-461-0468

〒351-0016 

朝霞市青葉台1-10-5

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、

ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737-2133

〒344-0038 

春日部市大沼1-76

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925-1551

〒340-0035 

草加市西町425-2

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541-0249

〒365-0039 

鴻巣市東4-5-10

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22-0280

〒355-0037 

東松山市若松町2-6-45

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、

ときがわ町、川島町、吉見町、東秩父村

坂戸保健所

049-283-7815

〒350-0212 

坂戸市石井2327-1

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町

狭山保健所

04-2954-6212

〒350-1324 

狭山市稲荷山2-16-1

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61-1216

〒347-0031 

加須市南町5-15

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42-1101

〒340-0115 

幸手市中1-16-4

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷保健所

048-523-2811

〒360-0031 

熊谷市末広3-9-1

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22-6481

〒367-0047 

本庄市前原1-8-12

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22-3824

〒368-0025 

秩父市桜木町8-18

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

 

県内の政令指定都市・中核市の担当窓口

さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は、各市へ申請することになります。(県への申請はできません。)
詳しくは各市にお問い合わせください。 

窓口

電話番号

所在地

担当区域

さいたま市保健所
地域保健支援課

048-840-2218

〒338-0013

さいたま市中央区鈴谷7-5-12

さいたま市

川越市保健所
総合保健センター健康管理課

049-229-4124

〒350-1104

川越市小ヶ谷817-1

川越市

川口市保健所

地域保健センター母子保健係

048-256-2022

〒332-0026

川口市南町1-9-20

川口市

越谷市保健所

感染症保健対策課

048-973-7531

〒343-0023

越谷市東越谷十丁目31番地

越谷市

6 助成金の支給決定

  • 審査の結果、助成要件を満たす場合は助成金支給決定通知書をお渡しします。その後、指定された口座に助成金を振り込みます。助成要件を満たさず、助成金を支給できない場合は、理由を記載した助成金支給不承認通知書をお渡しします。
  • 助成金支給可否の判断上必要がある場合は、治療内容等について医療機関等に問い合わせることがあります。

7 不妊治療に関する県の相談窓口

8 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う取扱い

厚生労働省からの通知に基づき、各種要件について特例が設けられています。

令和3年1月1日以降に終了した治療について本特例を用いて申請する場合、制度改正前の助成要件「治療開始時に法律上の婚姻をしていること」「夫婦合計所得730万円未満」を満たす必要があります。

【夫婦合計所得の判定の対象となる所得年】

助成金申請日 令和3年5月31日以前 令和3年6月1日以降
所得年(所得証明書の年度)
※いずれかの年で730万円未満であれば可

平成30年(令和元年度所得証明書)
令和元年(令和2年度所得証明書)
令和2年の見込所得(※)

平成30年(令和元年度所得証明書)
令和2年(令和3年度所得証明書)

(※)
令和2年の見込所得は「令和2年見込み所得合計額算出シート(ダウンロード(エクセル:5,713KB))」を作成することで算出してください。)」。
作成方法は「令和2年見込み所得の算出方法について(ダウンロード(PDF:580KB)」を参考としてください。

 

  • 各年の所得証明書は、翌年1月1日現在において住民登録していた市区町村で取得してください。
    例:令和2年度の所得証明書(課税(非課税)証明書)…令和2年1月1日現在において住民登録していた市区町村
  • 所得額総額及び各控除額が記載されたものが必要です。

  • 夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。(扶養に入っているなど所得がない方は、非課税証明書をご提出ください)  

  • 源泉徴収票、特別徴収税額決定通知書など上記カ以外の書類では、医療費控除等の各控除額が確認できないため申請を受付けておりません。

  • 海外勤務などで住民税賦課基準日(各年1月1日)に日本国内に住民登録がない場合は、交付されませんので、それに代わる公的書類(戸籍の附票など)が必要です。必ず事前に県保健所におたずねください。

年齢要件

令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、「妻の年齢が44 歳に到達する日の前日まで」に治療を開始した場合は、対象者となります。

※令和2年3月31日時点で既に43歳になっている場合は、対象外です。

通算助成回数

令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、新型コロナウイルスの感染防止の観点から初回治療を延期した場合に、「初めて助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が41 歳未満」の場合は、通算助成回数を6回と取り扱います。

※令和2年3月31日時点で既に40歳になっている場合は、通算助成回数は3回です。

参考

不妊に関する知識を得られる冊子『願うときに「こうのとり」は来ますか?』

不妊に関する正しい知識をわかりやすくまとめた冊子『願うときに「こうのとり」は来ますか?』を作成・配布をしています。

勤労者向け融資制度のご案内

勤労者向けに不妊治療費や子育てに必要な費用を低利で融資する制度があります。
詳細はこちらをご覧ください。(お問合せは、融資制度の担当窓口へお願いいたします。)

お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4804

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