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掲載日:2021年6月15日

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埼玉県先進医療不育症検査費事業

国の制度に基づき、先進医療として実施される不育症検査の費用に対し助成します。

お知らせ

更新履歴

  • 令和3年6月15日:ページを公開しました。

埼玉県内の不育症検査費用に対する助成制度

先進医療として実施される不育症検査費用に対する助成のほか、埼玉県内の市町村では不育症検査費用に対する助成制度を実施している自治体があります。

要件等 先進医療不育症検査費助成事業(国の制度に基づく助成)
※このページの事業

不育症検査費助成事業(県内独自事業)

対象者 2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある方

・2回以上の流産・死産、あるいは、早期新生児死亡の既往がある場合のほか、医師に不育症と判断された方

・検査開始時の妻の年齢が43歳未満

助成対象検査 先進医療として実施される不育症検査
(流産検体を用いた染色体検査)
不育症のリスク因子の検査全般
(医師が必要と認めたもの)
検査実施医療機関 先進医療の実施医療機関として届け出た保険医療機関 (要件なし)
助成上限額 5万円/回 2万円/回
助成回数 制限なし 夫婦につき1回のみ
申請先

埼玉県(埼玉県庁 健康長寿課 母子保健担当)
※さいたま市・川越市・川口市・越谷市に住民登録がある方は、各市にお問合せください(県への申請は不可)。

県内市町村
※事業を行っていない場合があります

その他

同一の検査費用に対し、複数の助成制度による補助を重複して受けることはできません

先進医療不育症検査費用のご案内

目次
  1. 対象者
  2. 助成対象検査
  3. 検査実施医療機関
  4. 助成上限額
  5. 申請手続き
    5-1  手続きの流れ
    5-2  申請期限
    5-3  申請方法・申請先
    5-4  提出書類
  6. 留意事項

1 対象者

以下の両方に該当する方。

  • 2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある方
  • 申請日時点で、埼玉県内に住民登録がある方(さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く)

2 助成対象検査

先進医療の実施医療機関として届け出た保険医療機関で実施された「流産検体を用いた染色体検査」

※当制度の助成対象となる検査であっても、検査費用に対し「他の助成制度」による補助を受けている場合は助成対象外です。

3 検査実施医療機関

※上記ホームページ中、流産検体を用いた染色体検査は「先進医療A」の「25番」です。
※埼玉県外の医療機関であっても助成対象です。

4 助成上限額

先進医療として実施される不育症検査に係る費用に対し、1回あたり5万円を上限に助成します。

5 申請手続き

5-1 手続きの流れ

1 先進医療として実施される不育症検査を実施
2

申請書添付書類のうち、以下の書類の作成を医療機関に依頼・受取り

  • 埼玉県先進医療不育症検査費助成事業検査受検証明書(様式第2号)
  • 不育症検査結果個票(流産検体を用いた染色体検査)

※医療機関によって、作成には文書料が必要になることがあります。

3 申請期限までに、申請書及び添付書類一式を郵送にて提出
4 (県にて申請書審査)
5 助成金支給決定通知書を郵送にて交付
※助成金不支給の場合は助成金不交付決定通知書を郵送にて交付
6

助成金振込み(申請書提出後、おおむね1~2か月後) 

5-2 申請期限

検査実施日 申請期限
令和3年4月1日以降 令和4年3月31日(当日消印有効)

5-3 申請方法・申請先

提出方法 郵送のみ
※差出記録・配達記録の残る書留・特定記録郵便のご利用を推奨します。
送付先

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県 保健医療部 健康長寿課 母子保健担当 宛


※封筒に「不育症検査費助成金申請書 在中」とご記入ください

5-4 提出書類

  書類名称 ダウンロード
1

埼玉県先進医療不育症検査費助成事業 助成金支給申請書(様式第1号)

PDF(147KB) Word(21KB)
2 埼玉県先進医療不育症検査費助成検査受検証明書(様式第2号)
※検査実施医療機関の主治医が記載
PDF(68KB) Word(17KB)
3

不育症検査結果個票(流産検体を用いた染色体検査)

※検査実施医療機関の主治医が記載

PDF(118KB)

Word(26KB)
4 検査費用の領収書及び明細書の写し
※提出された書類は返却いたしませんので、写しをご提出ください
- -
5

住民登録地を確認できる資料

(以下のいずれか1つを提出してください)

  • 運転免許証(表裏の両面)の写し
  • 住民票(マイナンバーの記載がないもの・発行から3か月以内のもの)
  • 国民健康保険、健康保険等の被保険者証の写し(住所が記載されているもの)
- -
6

助成金の振込を希望する銀行口座の通帳の写し

  • 口座名義(カナ)、口座番号、店番号の記載がある部分(通帳表紙裏の見開き部分)のコピーを提出してください。
  • 振込先口座は、申請者名義の口座としてください。
    ※旧姓名義の口座は、上記「5 住民登録地を確認できる資料」として提出する資料に旧姓が併記されている場合のみ可
  • ゆうちょ銀行を振込先口座に指定する場合は、振込専用の店名・預金種目・口座番号が必要です。(ゆうちょ銀行のホームページ等でご確認ください)
    申請書の「振込先口座」欄には、振込専用の店名・預金種目・口座番号を記入してください。
- -

6 留意事項

  • 提出された申請書及び添付書類一式は返却いたしません。
  • 提出された不育症検査結果個票により検査結果を国が収集し、当該検査の保険適用に向けた検討等に活用する可能性があります。なお、国の情報収集は「検査受検者の氏名」及び「検査実施医療機関名」は秘匿のうえ行われます。

関連リンク

 

お問い合わせ

保健医療部 健康長寿課 母子保健担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4804

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