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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 病院・医療機関向け情報 > 令和2年度埼玉県病床機能転換促進事業について

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掲載日:2020年5月29日

令和2年度埼玉県病床機能転換促進事業について

新着情報

  • 【令和2年5月29日】新規掲載新規・更新箇所

1.事業の目的

埼玉県地域医療構想において不足が推計されている回復期病床を充実させるため、地域医療介護総合確保基金を活用し、回復期病床への転換に係る新築・増改築・改修等を実施する医療機関を支援し、在宅復帰の支援やリハビリを行う回復期病床の整備を促進する。

2.補助対象者

医療法に基づく埼玉県内の病院の開設者であって、知事が適当と認めるもの。

なお、過去に当事業による補助を受けて病床機能転換を実施した病院は、原則として補助対象外とします。

3.補助対象事業

「基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)」に規定する「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア入院医療管理料」「回復期リハビリテーション病棟入院料」のいずれかの施設基準等を満たす施設(以下「地域包括ケア病棟等」という)を開設するための施設及び設備整備事業で、下記の要件を全て満たすもの。

  1. 二次保健医療圏において過剰と推計されている急性期病床から病床機能転換するもの。(※増床による病床整備は、補助対象外です。)
  2. 自院完結型ではなく、他の急性期病院や地域の在宅支援診療所、高齢者施設等と連携した地域完結型医療の構築を目指す事業計画であること。(※二次保健医療圏の地域医療構想調整会に出席し、事業計画について報告していただきます。)
  3. 補助金内示後に補助事業に着手し、令和3年3月末日までに完了するもの(事業期間が複数年度にわたる事業は、各年度ごとに補助申請が可能)。(※地域包括ケア病棟等への転換工事に着手済み又は転換済の病床は、補助対象外です。)

4.補助対象経費

(1)施設整備費

地域包括ケア病棟等を整備するために必要な新築・増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費

ただし、次に掲げる費用を除く。

  • (ア)土地の取得又は整地に要する費用
  • (イ)門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設備に要する費用
  • (ウ)設計その他工事に伴う事務に要する費用
  • (エ)既存建物の買収に要する費用
  • (オ)その他整備費として適当と認められない費用 

(2)設備整備費

地域包括ケア病棟等を整備するために必要な医療機器等の備品購入費 

5.補助金額(補助金額(千円未満切り捨て)=基準額×補助率) 

区分

基準額(上限額)

補助率

施設整備費

新築・増改築

転換病床1床あたり9,000千円

2分の1

改修

転換病床1床あたり3,333千円

2分の1

設備整備費

1施設あたり10,800千円

2分の1

※補助対象の工事費又は工事請負費及び備品購入費が基準額を下回る場合は、当該工事費又は工事請負費及び備品購入費を基準額とします。

※事業期間が複数年度にわたる事業は、各年度の出来高に応じた補助になります。

6.その他

  1. 補助事業完了の翌年度に、消費税及び地方消費税の申告による補助金に係る仕入控除税額確定に際して、知事への報告書の提出と、仕入控除税額に相当する補助金の県への返納が生じます。
  2. 補助事業完了後、事業効果に関する調査に御協力いただきます。

7.事業計画書

補助金を活用して事業実施を希望される場合は、下記により必要書類を提出してください。

(1)提出書類

【施設整備費・設備整備費共通】

【施設整備費】

【設備整備費】

(2)提出方法

上記書類各1部を、埼玉県保健医療部医療整備課在宅医療推進担当へ提出してください。(郵送可)

なお、提出書類の事前確認を希望する場合は、電話又はメールにて御連絡ください。

(電話:048-830-3545)(メール:a3530-08@pref.saitama.lg.jp

(3)提出期限

令和2年7月10日(金曜日)(必着)

8.補助金要綱

9.Q&A

10.スケジュール

11.各種様式

 交付申請等に係る各種様式は、以下からダウンロードしてください。

【交付申請書様式】

  • 交付申請書(様式第1号)(ワード:32KB)
  • 経費所要額調(別紙1)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業計画書(その1・その2)(別紙2)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業計画報告書(別紙3)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 病床機能報告調書(別紙4)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 補助事業に係る歳入歳出予算書の抄本(任意様式)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 事業出来高見込調書(事業が複数年度に跨る場合)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 補助対象経費算出表(補助対象外経費がある場合・複数年度に跨る場合)(任意様式)(「7.事業計画書」と同様式)
  • 設備整備必要理由書(別紙5)(「7.事業計画書」と同様式)

【状況報告書様式】

【実績報告書様式】

【その他様式】

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お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 在宅医療推進担当

ファックス:048-830-4802

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