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掲載日:2021年4月30日

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埼玉県電話・オンライン診療体制整備支援事業について

※令和3年度については、補助事業実施の予定はありません。

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、電話やオンラインによる診療(※)を実施する医療機関を支援する補助事業を実施しています。

当事業の概要について(PDF:92KB)

補助金交付に係るQ&A(5月~10月)(PDF:151KB)

補助金交付に係るQ&A(11月~3月)(PDF:140KB)

※電話やオンラインによる診療とは、医師と患者間において、電話や情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為をいいます。

令和2年度補助事業について

1 補助対象事業

(1)電話やオンラインによる診療事業

電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診。(※)

※初診及びその患者の再診とは、初診及びその患者に対する2度目以降の電話やオンラインにより行われる診療をいいます。

※初診が対面診療で、再診を電話やオンラインにより実施した診療は対象となりませんのでご注意ください。

(2)リーフレット作成事業

電話やオンラインによる診療を実施することを周知するために外注により作成したリーフレットの作成経費。

2 補助対象事業の実施期間

令和2年5月1日から令和3年3月31日又は4月10日事務連絡に基づいて行われる電話やオンラインによる診療の取扱いが終了する日のいずれか早い日までに行われる事業。

※なお、令和3年度については、補助事業実施の予定はありません。

3 補助対象事業者

補助対象事業を行う埼玉県内の病院又は診療所(歯科診療所又は、国、地方公共団体、独立行政法人が設置する医療機関を除く。)を開設する者。

4 補助金額

(1)電話やオンラインによる診療事業

電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診1件につき3,000円を乗じた額を補助金額とします。

(2)リーフレット作成事業

1.対象経費の実支出額から算出した1枚当たり単価と1枚当たり基準単価(33円)とを比較して少ない方を補助対象単価とします。

2.実際に作成した枚数と基準上限枚数(2,000枚)とを比較して少ない方を補助対象枚数とします。

3.上記1で算出した補助対象単価に上記2で算出した補助対象枚数を乗じた額を補助金額とします。(千円未満切捨て)

手続きについて(5月~10月分)

※令和3年2月下旬に補助事業者へのお支払いを完了しました。

 手続きについて(11月~3月分)

1 実績報告(手続終了)

(1)提出書類

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(実績報告)をご確認ください。

実績報告書(様式第3号)に申請者の記名押印をしていただき、添付書類を同封しご提出ください。

(2)実績報告書類の提出期限について

令和3年3月31日(水曜日)

(詳細は補助金交付決定通知の際にお知らせします。) 

(3)提出方法について

次のいずれかの方法でご提出ください。

(1)郵送(令和3年3月31日必着)

(2)電子メールにて事前送付(令和3年3月31日必着)の上、後日速やかに郵送

(3)ファックスにて事前送付(令和3年3月31日必着)の上、後日速やかに郵送

※対象医療機関の書類を取りまとめ一括処理するため、3月末日までの診療実績を速やかに確定させていただき、ご提出いただきますようお願いいたします。なお、(2)及び(3)の事前送付が上記期限までに間に合わない場合は、令和3年4月2日(金曜日)を最終期限といたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※郵送提出先:〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

※電子メール:a3530-03@pref.saitama.lg.jp

※ファックス:048-830-4802

2 請求書の提出

(1)提出書類

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(請求書)をご確認ください。

※令和3年4月1日から請求書への押印は不要となりました。電子メール、又は郵送でご提出ください。

※電子メール:a3530-03@pref.saitama.lg.jp(件名は「【請求書】電話・オンライン診療補助(医療機関名)」としてください。)

※郵送:〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

(2)請求書の提出期限について

令和3年5月12日(水曜日)必着

3 手続きの流れ

  1. 【医療機関→県】事業者から県へ交付申請書を提出(12月1日~2月26日)
  2. 【県→医療機関】県から事業者へ交付決定通知書を送付(3月)
  3. 【医療機関→県】事業者から県へ実績報告書を提出(3月)
  4. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金確定通知書を送付(4月)
  5. 【医療機関→県】事業者から県へ補助金支払請求書を提出(5月)
  6. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金の支払い(振り込み)(5月)

提出書類の様式

1 実績報告(手続終了)

2 補助金支払請求

請求書(ワード:20KB)【記入例】請求書(ワード:37KB)

3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告(リーフレット作成事業実施補助事業者のみ)

実績報告後に確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合は、以下の書類により県への報告が必要です。

消費税仕入れ控除報告書(様式第5号)(ワード:21KB)

要返還相当額計算書(エクセル:26KB)【記載例】要返還相当額計算書(エクセル:69KB)

補助金に係る消費税仕入れ控除税額について(埼玉県ホームページ)

要綱等について

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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