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掲載日:2021年2月16日

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埼玉県電話・オンライン診療体制整備支援事業について(申請受付を2月26日まで延長しました。)

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている状況を考慮し、申請受付を令和3年2月26日まで延長しました。

※補助対象事業の実施期間を令和3年3月末までに延長しました。

※補助金の申請方法については手続きについて(11月~3月分)をご確認ください。

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、電話やオンラインによる診療(※)を実施する医療機関を支援する補助事業を実施しています。

当事業の概要について(PDF:92KB)

補助金交付に係るQ&A(5月~10月)(PDF:151KB)

補助金交付に係るQ&A(11月~3月)(PDF:163KB)

※電話やオンラインによる診療とは、医師と患者間において、電話や情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為をいいます。

補助事業について

1 補助対象事業

(1)電話やオンラインによる診療事業

電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診。(※)

※初診及びその患者の再診とは、初診及びその患者に対する2度目以降の電話やオンラインにより行われる診療をいいます。

※初診が対面診療で、再診を電話やオンラインにより実施した診療は対象となりませんのでご注意ください。

(2)リーフレット作成事業

電話やオンラインによる診療を実施することを周知するために外注により作成したリーフレットの作成経費。

2 補助対象事業の実施期間

令和2年5月1日から令和3年3月31日又は4月10日事務連絡に基づいて行われる電話やオンラインによる診療の取扱いが終了する日のいずれか早い日までに行われる事業。

3 補助対象事業者

補助対象事業を行う埼玉県内の病院又は診療所(歯科診療所又は、国、地方公共団体、独立行政法人が設置する医療機関を除く。)を開設する者。

4 補助金額

(1)電話やオンラインによる診療事業

電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診1件につき3,000円を乗じた額を補助金額とします。

(2)リーフレット作成事業

1.対象経費の実支出額から算出した1枚当たり単価と1枚当たり基準単価(33円)とを比較して少ない方を補助対象単価とします。

2.実際に作成した枚数と基準上限枚数(2,000枚)とを比較して少ない方を補助対象枚数とします。

※5月~10月分の実績報告(11月末締切り)を行った上で、更に11月~3月分の追加申請を行う場合、5月~3月分の合計と基準上限枚数とを比較して少ない方を補助対象枚数とします。

3.上記1で算出した補助対象単価に上記2で算出した補助対象枚数を乗じた額を補助金額とします。(千円未満切捨て)

手続きについて(5月~10月分)

※令和3年1月下旬に補助対象事業者へ補助金確定通知書を送付しました。

1 請求書の提出

(1)提出書類

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(請求書)をご確認ください。

申請者の記名押印をしていただき、郵送でご提出ください。

※郵送提出先:〒330-9301さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

(2)請求書の提出期限について

令和3年2月12日(金曜日)厳守

2 手続きの流れ(予定)

  1. 【医療機関→県】事業者から県へ交付申請書を提出(8月1日~8月31日(必着) )
  2. 【県→医療機関】県から事業者へ交付決定通知書を送付(10月)
  3. 【医療機関→県】事業者から県へ実績報告書を提出(12月)
  4. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金確定通知書を送付(1月下旬)
  5. 【医療機関→県】事業者から県へ補助金支払請求書を提出(2月)
  6. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金の支払い(振り込み)(2月)

 手続きについて(11月~3月分)

※申請受付を令和3年2月26日まで延長しました。

※補助対象事業の実施期間を令和3年3月末までに延長しました。

※5月~10月に補助対象となる電話やオンラインによる診療を実施していたが交付申請を行っていなかった場合や、申請をしたが計上し忘れた月があった場合は、11月~3月分の申請において5月~10月分を申請することが可能です。

1 交付申請の方法

(1)提出書類及び提出先

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(交付申請)をご確認ください。

交付申請書(様式第1号)に申請者の記名押印をしていただき、添付書類を同封し郵送でご提出ください。

※郵送提出先:〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

(2)交付申請書類の提出期限について

令和3年2月26日(金曜日)厳守

申請期限を延長しました。

2 実績報告の方法

(1)提出書類

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(実績報告)をご確認ください。

実績報告書(様式第3号)に申請者の記名押印をしていただき、添付書類を同封しご提出ください。

(2)実績報告書類の提出期限について

令和3年3月31日(水曜日)

(詳細は補助金交付決定通知の際にお知らせします。) 

(3)提出方法について

次のいずれかの方法でご提出ください。

(1)郵送(令和3年3月31日必着)

(2)電子メールにて事前送付(令和3年3月31日必着)の上、後日速やかに郵送

(3)ファックスにて事前送付(令和3年3月31日必着)の上、後日速やかに郵送

※対象医療機関の書類を取りまとめ一括処理するため、3月末日までの診療実績を速やかに確定させていただき、ご提出いただきますようお願いいたします。なお、(2)及び(3)の事前送付が上記期限までに間に合わない場合は、令和3年4月2日(金曜日)を最終期限といたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※郵送提出先:〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

※電子メール:a3530-03@pref.saitama.lg.jp

※ファックス:048-830-4802

3 請求書の提出

(1)提出書類

提出書類の様式は「4 提出書類の様式」(請求書)をご確認ください。

申請者の記名押印をしていただき、郵送でご提出ください。

※郵送提出先:〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

(2)請求書の提出期限について

補助金交付確定通知の際にお知らせします。(4月を予定)

4 手続きの流れ(予定)

  1. 【医療機関→県】事業者から県へ交付申請書を提出(12月1日~2月26日)
  2. 【県→医療機関】県から事業者へ交付決定通知書を送付(2月~3月)
  3. 【医療機関→県】事業者から県へ実績報告書を提出(3月)
  4. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金確定通知書を送付(4月)
  5. 【医療機関→県】事業者から県へ補助金支払請求書を提出(4月)
  6. 【県→医療機関】県から事業者へ補助金の支払い(振り込み)(5月)

提出書類の様式

交付申請

交付申請書(様式第1号)(ワード:22KB) 【記入例】交付申請書(ワード:31KB)

添付書類

(1)経費所要額調(エクセル:16KB) 【記入例】経費所要額調(エクセル:20KB)

※件数の記入について、交付申請書提出日以降は見込みの件数で構いません。ただし、交付申請額が補助上限額となりますので交付申請額の積算にはご注意ください。

(2)見積書(リーフレット作成事業を行う場合のみ)

(3)その他参考となる資料(リーフレットデザイン案など)

※様式2-2の写しの添付は不要になりました。

実績報告

実績報告書(様式第3号)(ワード:21KB) 【記入例】実績報告書(ワード:34KB)

添付書類

(1)経費所要額精算書(エクセル:16KB) 【記入例】経費所要額精算書(エクセル:19KB)

(2)県に提出する様式2-2の写し(医療機関における電話や情報通信機器を用いた診療等の実施状況調査票)

※様式2-2の詳細については、電話や情報通信機器を用いた診療等についてをご覧ください。

※様式2-2は、毎月第2週の水曜日(第2水曜日ではありません。)までに、前月分を県医療整備課医務担当に提出いただくものですが、令和3年3月分については、先に実績報告添付書類としてご提出ください。

(3)納品書及び請求書の写し(リーフレット作成事業を行う場合のみ)

(4)その他参考となる資料(作成したリーフレットなど)

※実績報告書(様式第3号)、添付書類の(3)、(4)について、電子メールにて事前送付される際はPDFで送付してください。

補助金支払請求

請求書(ワード:20KB)【記入例】請求書(ワード:37KB)

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告(リーフレット作成事業実施補助事業者のみ)

実績報告後に確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合は、以下の書類により県への報告が必要です。

消費税仕入れ控除報告書(様式第5号)(ワード:21KB)

要返還相当額計算書(エクセル:26KB)【記載例】要返還相当額計算書(エクセル:69KB)

補助金に係る消費税仕入れ控除税額について(埼玉県ホームページ)

要綱等について

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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