トップページ > 健康・福祉 > 医療 > 病院・医療機関向け情報 > 埼玉県電話・オンライン診療体制整備支援事業について
ページ番号：177805
掲載日：2021年8月4日
ここから本文です。
※令和3年度については、補助事業実施の予定はありません。
埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、電話やオンラインによる診療（※）を実施する医療機関を支援する補助事業を実施しています。
補助金交付に係るQ&A（5月～10月）（PDF：141KB）
補助金交付に係るQ&A（11月～3月）（PDF：156KB）
※電話やオンラインによる診療とは、医師と患者間において、電話や情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為をいいます。
（1）電話やオンラインによる診療事業
電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診。（※）
※初診及びその患者の再診とは、初診及びその患者に対する2度目以降の電話やオンラインにより行われる診療をいいます。
※初診が対面診療で、再診を電話やオンラインにより実施した診療は対象となりませんのでご注意ください。
（2）リーフレット作成事業
電話やオンラインによる診療を実施することを周知するために外注により作成したリーフレットの作成経費。
令和2年5月1日から令和3年3月31日又は4月10日事務連絡に基づいて行われる電話やオンラインによる診療の取扱いが終了する日のいずれか早い日までに行われる事業。
※なお、令和3年度については、補助事業実施の予定はありません。
補助対象事業を行う埼玉県内の病院又は診療所（歯科診療所又は、国、地方公共団体、独立行政法人が設置する医療機関を除く。）を開設する者。
（1）電話やオンラインによる診療事業
電話やオンラインによる診療のうち、初診及びその患者の再診1件につき3,000円を乗じた額を補助金額とします。
（2）リーフレット作成事業
1.対象経費の実支出額から算出した1枚当たり単価と1枚当たり基準単価（33円）とを比較して少ない方を補助対象単価とします。
2.実際に作成した枚数と基準上限枚数（2,000枚）とを比較して少ない方を補助対象枚数とします。
3.上記1で算出した補助対象単価に上記2で算出した補助対象枚数を乗じた額を補助金額とします。（千円未満切捨て）
※令和3年2月下旬に補助事業者へのお支払いを完了しました。
※令和3年5月下旬に補助事業者へのお支払いを完了しました。
実績報告後に確定申告により仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合は、以下の書類により県への報告が必要です。
補助金に係る消費税仕入れ控除税額について（埼玉県ホームページ）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください