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掲載日:2021年6月11日

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令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金について

 

1.概要

新型コロナウイルス感染症患者等対応医療機関における高度医療提供及び院内感染防止対策に対する国の支援策を受け、埼玉県では新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の構築に資する事業に対し次のとおり支援を行います。

事業の詳細については、令和3年度埼玉県新型コロナウイルス感染症医療提供体制支援事業費補助金交付要綱(PDF:324KB)Q&A(エクセル:28KB)をご確認ください。

2.補助対象医療機関

(1)医療従事者特殊勤務手当支援事業、(2)病床確保支援事業、(3)医療従事者宿泊支援事業、(4)感染症患者入院受入協力支援事業

  • 新型コロナウイルス感染症患者等(疑い患者を含む)を受け入れるための病床(原則として知事と協議し確保した病床)のある医療機関

※どの事業が申請可能かは、フローチャート(エクセル:20KB)をご確認ください。

※今後指定を受ける見込みの場合等、令和3年度中の見込みで申請してください。

※複数の事業への申請が可能です。

※院内感染の発生により、自院で治療を行ったため病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、埼玉県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、埼玉県が認めた期日に遡及して、埼玉県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象となります。該当する場合は、申請前にご相談ください。

3.補助対象期間

令和3年4月1日から令和3年9月30日

※今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、国では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について、当面の対応としては、おおむね令和3年9月末までとしており、10月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしていることから、県補助金の補助対象期間も同様の扱いとしています。

4.補助対象事業の基準額及び対象経費

事業区分 基準額 対象経費 補助率

(1)医療従事者特殊勤務手当支援事業

    (要綱別紙1)

【上限額】

1日あたり4,000円/人

新型コロナウイルス感染症患者等(「疑い患者受入協力医療機関」として、県が指定した医療機関が確保した病床に入院する、新型コロナウイルス感染症患者等を含む。以下同じ)の診療等に携わる医療従事者の特殊勤務手当(受入病棟に勤務し患者に直接接触することが予定されている職員や診療等の必要性から直接接触した職員への手当)

 

【令和2年度からの変更点】

手当対象職員の拡大

  看護職員(助産師、保健師、看護師、准看護師)を医療従事者に拡大

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(2)病床確保

    支援事業

    (要綱別紙2)

(1)空床確保

ア 重点医療機関として指定された特定機能病院等医療機関の空床確保

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合436,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合74,000円に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床

  • ICUを確保する場合436,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合74,000円に確保日数(※)を乗じた金額

イ 重点医療機関として指定された一般の医療機関の空床確保

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合301,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合71,000円に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床

  • ICUを確保する場合301,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合71,000円に確保日数(※)を乗じた金額

ウ 「疑い患者受入協力医療機関」として県がしていた医療機関

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合301,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合52,000円に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床

  • ICUを確保する場合301,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • HCUを確保する場合211,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 療養病床を確保する場合16,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合52,000円に確保日数(※)を乗じた金額

エ ア~ウ以外の医療機関

(ア)稼働病床

  • ICUを確保する場合97,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合41,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合16,000円に確保日数(※)を乗じた金額

(イ)休止病床

  • ICUを確保する場合97,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合41,000円に確保日数(※)を乗じた金額
  • 上記以外の病床を確保する場合16,000円に確保日数(※)を乗じた金額

※稼働病床については、新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床として確保した日数(最大空床確保日数)から新型コロナウイルス感染症患者等の受入れにより病床を使用した日数を差し引いた日数を対象とする。

 

(2)その他消毒

知事が必要と認める額

 

 

 

 

(1)空床確保(確保中の消毒含む)

空床確保料

(2)その他消毒

消毒に必要な需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費

※平成30年12月27日健感発1227第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」、令和2年10月2日改訂 国立国際医療研究センター国際感染症センター「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に準じて消毒を行った場合に限る。

 

【令和2年度からの変更点】

空床確保事業単価設定の変更

  重点医療機関、疑い患者受入協力医療機関、それ以外の医療機関について、1医療機関で複数の機能を有している場合は、複数の機能全てに一番高い単価を適用

 

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(3)医療従事者宿泊支援事業

(要綱別紙3)

【上限額】

(1)宿泊施設滞在

1泊あたり13,100円/人

(2)宿泊施設借り上げ

1日あたり13,100円/室

(1)宿泊施設滞在

新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療従事者のホテル等の宿泊費(付帯施設の利用料は除く。)。

(2)宿泊施設借り上げ

新型コロナウイルス感染症患者等に対応する医療従事者の滞在施設の借上費及び借上に付随する経費(備品・消耗品レンタル料、消耗品・備品購入費、役務費等)

 

【令和2年度からの変更点】

なし

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(4)感染症患者入院受入協力支援事業

(要綱別紙4)

(1)新型コロナウイルス感染症患者受入れ

  • 一般病床等で受け入れる重症患者

      1人あたり750,000円

  • 一般病床等で受け入れる重症以外の患者

      1人あたり250,000円

※土曜日、日曜日、祝日又は時間外に一般病床等で受け入れる新型コロナウイルス感染症患者については、1人あたり250,000円を加算。

(2)疑い患者受入れ

県と協議した疑い患者専用病床で受け入れる疑い患者

      1人あたり50,000円

 

 

【令和2年度からの変更点】

陽性患者入院協力金の増額と割増

・重症患者を受け入れる場合は1人あたり750,000円

・土日祝日又は時間外に受け入れる場合は1人当たり250,000円を加算

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※令和2年度補助事業「疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保支援事業」は廃止となりました。

5.手続の流れ

 

1.【医療機関→県】事業者から県へ交付申請書を事前提出(6月11日)、事業者から県へ交付申請書を本提出(6月18日)

※令和3年度から押印は不要になりました。電子データで取扱います。

※申請にあたっては、下記「6.申請方法、提出書類」をご確認ください。

2.【県→医療機関】県から事業者へ交付決定通知書を送付(7月)

3.【医療機関→県】事業者から県へ概算払請求書を提出(7月)

4.【県→医療機関】県から事業者へ補助金の概算支払い(7月)

5.【医療機関→県】(増額の場合)変更交付申請(8月)

6.【県→医療機関】(増額の場合)変更交付決定(9月)

7.【医療機関→県】県へ概算払請求書を提出(9月)

8.【県→医療機関】県から事業者へ補助金の概算支払い(9月~10月)

9.【医療機関→県】事業者から県へ実績報告書を提出(事業完了後30日以内)

10.【県→医療機関】県から事業者へ補助金確定通知書を送付

11.【医療機関→県】事業者から県へ補助金支払請求書を提出(既概算払受領額が実績報告額より多い場合は返納手続き)

12.【県→医療機関】県から事業者へ補助金の支払い(確定額と概算払いの差額)

6.申請方法、提出書類(令和3年6月11日更新)

交付申請

(1)提出書類

交付申請書(様式第1号)(ワード:19KB)

※令和3年度から、申請書への押印は不要となりました。

事業計画書(別紙1)(エクセル:1,220KB)

※ウ、エの書類も添付されています。

ウ 経費所要額明細書(別紙2-1-1、2-2-1、2-3-1、2-4)

エ 所要額内訳書等(別紙2-1-2、2-2-2、2-2-3、2-3-2)

歳入歳出予算書妙本(エクセル:13KB)

【参考】記入例(エクセル:13KB)

※ウ、エの書類については事業ごとに作成する必要があります。

※今後指定を受ける見込みの場合等、令和3年度中の見込みで申請してください。

※院内感染発生等により「みなし重点医療機関」の協議を希望する場合、病床平面図及び陽性患者日別対応状況データ(エクセル:152KB)を添付してください(病床平面図の例(ワード:216KB)陽性患者日別対応状況データ記入例(エクセル:156KB)を参考にしてください。)。

(2)申請期限等

  • 事前確認  電子データ(E-mail):令和3年6月11日
  • 本申請  電子データ(E-mail):令和3年6月18日

※令和3年度から申請書への押印は不要になりました。電子データで取扱います。

※申請に当たっては、期限までに電子データをa3530-06@pref.saitama.lg.jpあて送付し、事前確認を受けてください。

(件名は「【当初申請】コロナ体制支援補助(医療機関名)」としてください。)

※確認の結果は県から個別にご連絡します。

※上記申請期限を過ぎても、受入病床数を増加する場合や、新たに「重点医療機関」や「疑い患者受入れ協力医療機関」に指定される場合、また、他の補助金申請との関係で確認に時間を要していた場合などは、改めて申請が可能になる場合がありますので個別にご相談ください。

概算払請求(7月予定)

交付決定通知後、概算払をご希望される場合は、以下のア及びイの書類を提出してください。

(1)提出書類

ア 概算払請求書

イ 概算払請求額内訳書

【参考】概算払請求書(記入例)

【参考】概算払請求額内訳書(記入例)

(2)提出期限等

交付決定通知時に個別連絡

※令和3年度から請求書への押印は不要となりました。

※提出方法:電子データをa3530-06@pref.saitama.lg.jpあてに送付してください。

(件名は「【概算払】コロナ体制支援補助(医療機関名)としてください。)

 変更交付申請(8月予定)

※詳細は決まり次第お知らせします。

(1)提出書類

ア 変更交付申請書(様式第1号)

イ 事業計画書(別紙1)

ウ 経費所要額明細書(別紙2-1-1、2-2-1、2-3-1、2-4)

エ 所要額内訳書等(別紙2-1-2、2-2-2、2-2-3、2-3-2)

オ 歳入歳出予算書妙本(エクセル:13KB)

 実績報告(10月予定)

 ※詳細は決まり次第お知らせします。

(1)提出書類

ア 実績報告書(様式第3号)

イ 事業実績報告書(別紙1)

ウ 所要額清算書(別紙2-1-1、2-2-1、2-3-1、2-4)

エ 所要額内訳書等(別紙2-1-2、2-2-2、2-2-3、2-3-2)

オ 歳入歳出決算書

7.電子データ提出先等

埼玉県保健医療部医療整備課医務担当

E-mail:a3530-06@pref.saitama.lg.jp

電話番号:048-830-3539(制度等全般についてのお問い合わせ用)

ご提出いただいた書類は次の審査専門スタッフが確認します。

埼玉県保健医療部感染症対策課分室(審査専門スタッフ)

E-mail:a3530-06@pref.saitama.lg.jp

電話番号:048-826-5603(かけ間違いが頻発しております。おかけいただく際は、番号の押し間違えがないようご注意ください。)

ファクシミリ:048-826-5626

8.要綱等

【県】

【国】

 

 

お問い合わせ

保健医療部 医療整備課 医務・医療安全相談担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4802

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