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掲載日:2018年12月6日

埼玉県医療を考えるとことん会議 第6回の概要

埼玉県医療を考えるとことん会議について

 第6回の会議を次のとおり実施しました。

日時

 平成26年10月21日火曜日 14時00分~16時00分

場所

 知事公館 中会議室

出席委員

 伊関委員(座長)、上田委員、大木委員、佐野委員(副座長)、柴田委員、竹沢委員、中山委員、根岸委員、町委員、松沢委員、溝田委員 【計11名】 ※大村委員は所用により欠席

概要

 提言書の構成や内容について意見交換を行いました。

 当日の資料はこちら

委員による意見交換

「はじめに」及び副題について

 (「はじめに」について)

  • 「本格的な超高齢社会」という言葉はあるのか。「本格的な超高齢化が始まるまでの約10 年の間に」とあるが、10年も時間をかけていては遅いのではないか。
  • 10年後の「2025年」という年は明示しておく必要がある。
  • 今の提言書案は、国の制度については言及しないというスタンス。高齢者医療を支えるためには、本人負担3割は速やかにやっていかなければ対応できない。そういうことを言いたい。国の制度についても提言として盛り込んでいくべき。
  • もうちょっと危機感が表れる表現にした方がいい。
  • 将来的に「負担が増える」というのは入れた方がいい。
  • 「医療費の負担のあり方について議論を進める。このままでは破たんする」という文言を加え、県は必要に応じて国に提案するということを盛り込むのはどうか。

 (「副題:~医療を将来にわたり守り育てるために~」について)

  • やはり一番主体となって動くべきところが中心になるべき。「県民は守られるのではなくて医療を守る側」というのはどうかと思う。「医療体制を守るのが県民」というのは、みんなに責任をばらまきすぎている。県が先頭に立ってやるというニュアンスが欠けてしまう。

「提言【総論】」について

 (「県民・医療関係者・行政」に「事業者」を追加することについて)

(事務局)

  • 「県民」は事業者やNPOを含めた広い概念なので、最初のみ「県民(事業者やNPOを含む。以下同じ)」として、次以降は単に県民と表記してはどうか。

(委員)

  • 「事業者」にはとても意味がある。事業者は健康保険料の1月2日を負担している。労働安全衛生法では事業者は従業員の健康管理をしなくてはならない。事業主もやるべきことがあるが、事業主にはその意識が希薄。是非「事業者」を入れてほしい。
  • 「事業者」は入れてよいと思うが、一般の人から見ると分かりづらいため、脚注を入れた方がよい。
  • 県民にも読んでほしい内容なので、なるべく県民に分かりやすいよう簡単な言葉で書いてほしい。
  • 県として、これから企業にも積極的に働きかけていくということなら、「事業者」を入れるべき。
  • 健康経営というのが企業の大きな課題として挙がっている。先進的な企業はいろいろな取り組みをしているが、全体をみるとまだまだ関心が低い。事業主としても従業員の健康に意を用いていく時代が来ているという意味も込めて「事業者」を追加したほうがよい。

 (提言の追加について)

  • 提言総論を読んだとしても、ここで心惹かれるものがないと中身を見てもらえない。
  • 産科の分娩関係がかなりひっ迫していると感じている。産科の部分を提言に入れなくてもよいか。
  • 産科、小児科、小児救急も含めて、安心して生み育てるという点も含めて項目立てをしたい。
  • 項目の並べ替えをした方がよい。今のままでは主語がバラバラ。事務局は医療機関への提言が弱くなるというが、医療機関への提言は入っていないような気もする。県民か行政への提言なので、すっきりまとめた方がよい。
  • 「誰が誰に対して何を」というのがわかるように。また、番号付けがされていると優先順位にもみえてしまう。
  • 役所言葉は使わず、もうちょっとアピールする文言を使った方がよい。
  • 総論部分に「医療崩壊の危機」というのを盛り込むべき。新聞が書くような見出しになる言葉を要所要所に盛り込んでいくことが大事。今からやるべきだということを強調し、逃げないで言葉におとすことが大事。
  • 総論と各論とのつながりが全くわからない。総論と各論がどのようにリンクしているのか。今は皆さん勝手に読んでくださいという感じ。
  • 1つの提言が3行、4行に及んでいる。1つの提言1行というのはどうか。ぱっと見てすぐわかるものだといい。

「救急医療」について

  • 前に事務局から「大人の二次救急の体制は整っている」と聞いたが、整っていないから「たらい回し」が生じているのだと思う。だから、そこは「ちゃんとやる」と提言書に書いてもらわないといけない。もっと徹底させるべき。
  • 輪番制は項目で起こした方がよい。実際、輪番していても機能していない面もある。輪番制の項目を起こして、適当な項目を入れることにしたい。

 「在宅医療」について

  • 地域包括支援センターは人を増やせないのか。これは国にお願いしないといけない。地域包括支援センターは介護と医療の拠点にすると打ち出されているわけで、それが財源も人も足りなくてやれませんというのであれば、それはシステムがおかしい。
  • 国に地域包括支援センターの人員、予算の充実を求めることを提言に追加することとしたい。

 「医療費・医療保険制度」について

  • 社会福祉協議会は高齢者のネットワークをもっているので、医療関係に関わるような、つなげるような活動をしてもらいたいと思っている。

 (ジェネリックについて)

  • 単純に医療費の総額を削減することは医療崩壊につながりかねないが、ジェネリックの採用による医療費に関しては「削減」でもよい。
  • ジェネリック医薬品が常に流れている状態にすればいい。「備蓄」よりも「流通の最適化」の方がいい気がする。原案のままだと調剤薬局だけがストックしておきなさいということになる。
  • 「流通」とか「備蓄」ではなくて、「供給体制」ではどうか。「供給体制を確立する」ということで。

 「医療に関する情報」について

  • 全体に言えることだが、見出しを工夫すべき。「患者教育」とか「リテラシー」とか。「医療教育」とか。
  • 「つながる」という部分が重要。

 提言書全体について

  •  この提言書をまとめた後、県として今後の医療政策にどんな形で反映するのか。

 (事務局)

  • 県に対する提言については、すでに各部局に情報提供済み。H27年度予算に反映できるものは反映する。また、マンパワーでできるものは速やかに実施していく。実現が難しいものもあるが、提言を整理し、取り組み状況をフィードバックし公表していきたい。
  • 医療提供者に対する提言については、医師会など関係先に働きかける。市町村も同様。県民に対する提言についてもメディアを通じて効果的に発信していきたい。

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保健医療部 保健医療政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4800

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