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掲載日:2020年12月11日

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第1回 医療機関のためのオンライン研修 質問と回答

No 御質問 回答
1 患者さんがクリニックに求めるものはアフターコロナでどう変化しますか? コロナが終息した時点で、患者さんの心理がコロナ前に戻るのか否かは見通し難い側面があります。一方で変化する(コロナ前に戻らない)という前提で考えると、かかりつけ医をきちんと持つという意識変化、軽症時における受診控え、オンラインニーズの増加などが想定されると考えられます。
2 withコロナ禍の医療機関の方向性 コロナ患者が増加している局面においては、まずは現状の診療体制を如何に維持していくかが当面の課題になると認識をしており、また現場の皆様もその対応が最優先と考えています。患者ニーズの変化(コロナの影響ではなく人口動態の変化による患者ニーズの変化)を見据えた、地域での果たすべき役割の検討については、コロナ禍においても医療機関の維持・発展を見据えて重要になると考えます。
3 コロナ禍 経営状況 診療科によるばらつきもありますが、外来患者の受診抑制(患者減少)の影響は大きいと考えます。
4 新型コロナウイルスが、今後、医療機関に与え得る影響のうち、最も悲観的な想定はどういうものでしょうか。また、そうした悲観的な想定を解消するために、医療機関が今講じるべき手立てとはどのようなものでしょうか。 外来で考えると、患者の受診抑制(軽症では医療機関にはかからずセルフメディケーション等で対応)が定着することがあげられると考えます。このため、(1)患者が医療機関に来なくても良い方法(例えばオンラインの活用)や、(2)患者のもとへ医師側が出向いていく方法(訪問診療等)、(3)患者が医療機関にかかる必要性が出たときに必ず自院を選択してくれる方法(広報活動やかかりつけ医機能の強化)、などの切り口で、方策を検討することも有効であると考えます
5 有床診療所や病院以外にも、無床診療所について具体的な経営改善ポイントやヒントをいただけるとありがたいです 無床診療所の場合、患者数の確保が一番大きなポイントになると考えます。患者確保策については、自院の専門性や口コミの向上など単独で考える場合と、他医療機関・施設と連携した集患(出の部分(高度医療機関への紹介)や入りの部分(入院が終了した後の在宅支援機能としての紹介等)の両面)から、実行可能な方策を検討することが有効であると考えます。
6 4月に開業したのですが、患者の集患が思うようにいきません。どのように集患していけばいいでしょうか 同上
7 訪問診療クリニックの集客、営業について知りたいです。 療養病床等の入院患者を減らし在宅医療を増やすという政策の流れですが、順調に進んでいない地域が多くあります。療養病棟の医療区分がつかず、一方で一定程度の医療の必要性があり在宅(介護施設含む)に帰れない患者様が一番のネックと考えます。そのような患者さんを多く抱える医療機関に対して、どのような在宅医療のサービスが提供できるのかをアピールし、集患につなげていくことも一案と考えます。
8 健診クリニックで受けられる慰労金、コロナ禍での今後の運営をいかにやっていくかについて 健診に関しては、立地を踏まえたターゲット層の絞り込みを実践されている事例が散見されます。例えばビジネスマンをターゲットとした場合、健診受診から結果判定までのサイクルを短縮化したり、待合いで仕事ができるスペースを用意したり等して集客をはかっている事例があります。女性をターゲットとした場合も同様で、女性医師の配置や女性特有のオプションの充実化等で他との差別化をはかる事例があるかと思います。 慰労金については、埼玉県における今年度の申請受付は終了していますが、制度の詳細はこちらで確認できます。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0709/iroukinn.html
9 成功事例 第3回の研修で経営改善の事例を紹介いたしますのでご参加いただければと思います。
10 コロナ禍におけるスタッフ募集について(コロナ前は人材募集難でしたが、事務スタッフなどの一般職員のスタッフ募集はしやすくなる傾向に向かうとお考えでしょうか) 事務スタッフなどの一般職員、助手や介護関連職種、調理員などについては、応募が増える可能性はあると考えます。
11 国はオンライン診療を推進していますが、精神科診療所の場合、通院精神療法が算定できなくなるため、更なる経営の圧迫が考えられますが、その点はいかがお考えでしょうか? オンライン診療を推進しておりますが、一方で、全てをオンラインに切り替えるということは困難であると考えております。したがって対面形式の必要性が高いものについては、従来通りの運用になるのではないかと想定しています。
12 高齢者の増加は、急性期の患者の増加になることがあるのではないかと思いますがいかがでしょうか?高齢者こそ不安定で医療の必要度が高いと思います。 ご指摘の通り、高齢者の増加は急性期患者の増加につながる側面はあると思います。一方で、その内訳は変化する可能性があり、呼吸器疾患は増加ペースが速い一方で新生物の増加ペースは鈍化するなど、疾病構造の変化は起こる可能性があると考えます。
13 現在の診療報酬制度の中で、たとえば将来病棟の新築などの財源を確保することができるほどの経営が可能なのでしょうか? 地域性により異なると思いますが、今までの延長線上(同一規模・同一機能)では、困難になる可能性もあると考えます。地域事情を踏まえながら、規模や機能の見直しの必要性に迫られるケースが増えていく可能性があると考えます。
14 今回のコロナ禍では、国の機能分化の制度設計が、実情に合っていないと強く感じました。結局は医師はそれぞれの病院にいて、その病院の中で診療を行うという形ですが、医師の偏在は地域だけではなく、病院単位で起こっています。国や県は「急性期病院に患者を受け入れして欲しい」と言っていますが、コロナ発症時に最初に対応する急性期病院でも、内科医師がいなくて受けられない病院が多数あるので、この点を国が率先して対応しない限りは、今後の日本に起こる医療課題を解決することはできないことが明らかになったと思いますが、いかがでしょうか。 医師の偏在についてはご指摘の通りであり、その解決が今後の医療課題の解決には必要不可欠であると考えます。
15 昨日の研修中にQ&Aで送信済みであるが、今回のコロナによって医療機関は大きな影響を受けたが、今後の医療政策の見直しの可能性はあるのでしょうか。 具体的には、2035年、2040年に向けて、機能分化と地域医療構想・病床機能報告が進められているが、昨日の研修内容にあった通り、地域によって医療資源や高齢化の進展は異なっており、国が一律で診療報酬を用いて誘導することは不可能と考える。そのような現実と理想の乖離がある中で、なんとか形を作ってきた地域医療構想や機能分化であるが、今回のコロナ問題は別の側面をあぶりだしたと考える。医師の偏在、医療資源の集中と分散は、各省庁が示すデータで示されているが、医療機関ごとにも医師や看護師、医療従事者、機器の偏在、集中と分散が起こっている。その状況下で、今回のような感染症が発生し、国や自治体は医療機関に対して「とにかく患者の受け入れをしてくれ」と要望が強く出たが、現場の医療機関では医師不足、看護師不足等で受けたくても受けられない医療機関が一定数存在していることを現場に身を置く身として感じてる。このような偏在等が生じている医療現場において、将来の人口構成が変化した際の対応が果たして可能なのかが疑問である。また、このような現場の状況と理想、要望の乖離を少なくし、少しでもコロナ患者を受け入れるために要望した、行政主導での医師や看護師の派遣については置き去りにされ、ただ受け入れをお願いされるだけの状況では、事態は何も変わらない、無理して人員のやりくりをして受け入れを行っても、日ごと医療従事者の疲弊感は強くなるばかりで、職員の離職数も格段と増えてきている。このままでは、コロナ受け入れを行っている医療機関は、医療崩壊をきたすことは必然であることから、早急に有事でも対応できるための医療制度改革を検討して実践すべきであると考える。 医療政策が見直されるか否かについては分からない部分ですが、ご指摘の通り「有事でも対応できる」という視点は重要であると考えます。これまでの医療政策の方向性は、平時を前提とした制度であると認識をしています。このため、平時の視点に加え、有事の視点も加えた政策検討は重要な論点であると考えます。
16 コロナウイルス感染症の影響で収益性が悪化しているため、資金繰りが厳しくなっています。医療関連は遅れて経営上に影響がでるので、これ以上に悪くなることも予想されます。 適切な運転資金の確保の方法があればご助言頂ければと思います。 福祉医療機構やメインバンクからの融資を受けられる医療機関様が多いと認識しています。

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