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掲載日:2020年10月21日

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次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に関するQ&A

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に関するQ&Aのページです。

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このQ&Aは、随時更新していきます。 (最終更新 令和2年10月10日)

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代表的なQ&A(目次)

1 指定申請・届出関係

Q1-1.指定申請は、スマートフォンでも可能か。

Q1-2.医師会に加入していない医療機関は、集合契約できるか。

Q1-3.自院のかかりつけ外来患者の範囲をどうとらえればよいのか。1度でも受診した患者は、かかりつけ外来患者になるのか。

Q1-4.国の通知によると診療・検査医療機関の指定は、柔軟かつ積極的に行うとしているが、公表に同意しないと指定を受けられないのか。医療機関同士で情報共有すればよいのではないか。

Q1-5.国の通知では10月中旬に体制整備することになっているが、11月以降も指定申請や国の補助金申請はできるか。

Q1-6.一度指定したらいつまで指定されているのか。

Q1-7.来年度の流行期も同様の指定を行うのか。

2 診察・検査関係

Q2-1.受診可能人数を超える予約が入った場合は、どうすればよいか。他の医療機関を紹介するなどの調整は、当該医療機関が担うことになるのか。受診・相談センターを案内してもよいか。

Q2-2.指定を受けた後行う、抗原検査、PCR検査は行政検査になるか。

3 G-MIS、HER-SYS関係

Q3-1.G-MISやHER-SYSの入力マニュアルはあるか。また、その入手方法は?

Q3-2.G-MISやHER-SYSの届出が滞った場合は、指定解除されるのか。

4 PPE関係

Q4-1.PPEの配布はいつになるか。

Q4-2.PPEの配布について、発熱患者の診察後の消毒薬は対象となるか。

Q4-3.PPEの装着マニュアル等の資料はあるか。

Q4-4.現在も検査を行っているが、診療・検査医療機関に指定されなかった場合は、PPEは初回の配布以降は来なくなるのか。

5 国への補助金申請関係

Q5-1.国の補助金の対象となるのは、診療・検査医療機関の指定通知書が交付された日からか。解除された場合はいつまでか。

Q5-2.  7時間で診療可能人数が20人が上限とあるが、1時間あたり何人になるのか。

Q5-3.国の予算を使い切ったら、補助金が出なくなることはあるか。

Q5-4.自院で検査を行わない場合と行う場合で補助額は変わらないのか。

Q5-5.交付申請に際し、予算書の添付が求められているが、作成していないときはどうすればよいか。

Q5-6. Q&Aでは11月以降も指定は可能としているが、補助金の通知によれば、申請の締め切り10月30日までとなっている。11月以降に指定を受けた場合は、補助金を受けられなくなるのか。受けられるとしたら、いつまでに申請すればよいのか。

Q5-7.地域外来・検査センターは、診療・検査医療機関として国の補助対象となるのか。

Q5-8. 国直接執行の補助金の算定開始日は、県による診療・検査医療機関の指定日という理解でよいか。

Q5-9. 補助金の算定上、1時間未満の端数が生じる時の計算方法は。(例:診療時間が2時間30分の場合等)

Q5-10. 補助金の算定に使用する「発熱患者数」等はどの数字を使うのか。

 

6 その他

Q6-1.新型コロナウイルスとインフルエンザの同時感染はないのか。

Q6-2.発熱患者の診察後、次の患者を受け入れる前に、消毒等をどのように実施すればよいか。マニュアル等はあるか。

Q6-3.新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策はどのように講じればよいか。

 

※随時更新していきます。

 代表的なQ&A(内容)

1 指定申請・届出関係

 Q1-1.指定申請は、スマートフォンでも可能か。

A.スマートフォン、タブレットからでも可能です。

 Q1-2.医師会に加入していない医療機関は、集合契約できるか。

A.医師会との集合契約に加入することはできません。

 Q1-3.自院のかかりつけ外来患者の範囲をどうとらえればよいのか。1度でも受診した患者は、かかりつけ外来患者になるのか。

A.詳細未定であり、今後、改めて国から通知等が示されると聞いています。

 Q1-4.国の通知によると診療・検査医療機関の指定は、柔軟かつ積極的に行うとしているが、公表に同意しないと指定を受けられないのか。医療機関同士で情報共有すればよいのではないか。

A.診療・検査医療機関の指定要件は、地域の実情に応じた裁量が認められています。埼玉県としては、県医師会とも協議し、発熱患者が、迷わず、身近な診療所等で診療・検査が受けられる体制を作るためには、公表することが必要であると考えており、公表を前提に指定を行いたいと考えております。

 Q1-5.国の通知では10月中旬に体制整備することになっているが、11月以降も指定申請や国の補助金申請はできるか。

A.指定申請や国への補助金申請は11月以降も可能です。ただし、県が独自に行っている50万円の協力金については、11月14日までの申請期限があります。

 Q1-6.一度指定したらいつまで指定されているのか。

A.指定中に指定要件を満たさなくなった場合を除き、季節性インフルエンザの流行期が終了するまで指定を継続する予定です。今後、国から通知等があった場合は速やかにお知らせします。

 Q1-7.来年度の流行期も同様の指定を行うのか。

A.今年度限りの指定となる予定ですが、感染拡大等の状況により、改めて国から通知等があった場合には速やかにお知らせします。

2 診察・検査関係

 Q2-1.受診可能人数を超える予約が入った場合は、どうすればよいか。他の医療機関を紹介するなどの調整は、当該医療機関が担うことになるのか。受診・相談センターを案内してもよいか。

A.当該医療機関が調整する必要はありません。県のホームページで指定された医療機関を確認するよう案内するか、受診・相談センター(仮称)を案内してください。

 Q2-2.指定を受けた後行う、抗原検査、PCR検査は行政検査になるか。

A.医師が必要と判断して実施される検査は、保険給付が行われるほか、行政検査として自己負担相当額が公費で支払われることになります。

(例)PCR検査料が1,800点(1,350点)、微生物学的検査判断料が150点となった場合、1,950点(1,500点)に係る受診者の自己負担額が補助額となります。

※括弧内は、検体採取を行った感染症指定医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。(検体採取を医療機関で行い、検体を輸送して外部機関で検査した場合は1,800点、それ以外の場合は1,350点)

3 G-MIS、HER-SYS関係

 Q3-1.G-MISやHER-SYSの入力マニュアルはあるか。また、その入手方法は?

A.G-MISについては、厚生労働省のホームページに記入要綱があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000621256.pdf

HER-SYSについては、厚生労働省のホームページにQ&Aがあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670205.pdf

なお、HER-SYSの操作マニュアルを作成中です。近日中に、医師会員の医療機関については医師会から、非会員の医療機関については各管轄保健所から配布予定です。

 Q3-2.G-MISやHER-SYSの届出が滞った場合は、指定解除されるのか。

A.直ちに指定解除にはなりませんが、必要な報告は適切に行っていただきますようお願いいたします。なお、国ではG-MISやHER-SYSの入力負担軽減策を検討しており、今後示す予定と聞いています。

4 PPE関係

 Q4-1.PPEの配布はいつになるか。

A.既に検査を行っている、帰国者・接触者外来及び同等の機能を持つ医療機関については、11月分・12月分について、指定がなくても10月中旬に配布する予定です。未配布の医療機関については、指定され次第速やかに配布します。

 Q4-2.PPEの配布について、発熱患者の診察後の消毒薬は対象となるか。

A.配布の対象とはなりません。なお、優先供給スキームにより、手指消毒用エタノールの供給を希望する施設は、下記URLを参考に登録・注文を行ってください。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0707/hanbai/etanolkyoukyuu.html

 Q4-3.PPEの装着マニュアル等の資料はあるか。

A.装着方法等については、防護具のメーカーにお問い合わせください。交換のタイミングは、検査方法等にもよりますが、国立感染症研究所のホームページに掲載されている「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年10月2日改訂版)」を参考にしてください。

 Q4-4.現在も検査を行っているが、診療・検査医療機関に指定されなかった場合は、PPEは初回の配布以降は来なくなるのか。

A.プッシュ型の発送はなくなりますが、G-MIS等で提供要請があれば引き続き配布します。

 

5 国への補助金申請関係

 Q5-1.国の補助金の対象となるのは、診療・検査医療機関の指定通知書が交付された日からか。解除された場合はいつまでか。

A.指定日から補助対象となります。終了は解除日の前日までです。

 Q5-2.  7時間で診療可能人数が20人が上限とあるが、1時間あたり何人になるのか。

A.補助金交付要綱上は、「20人を7時間で除した数値に、診療・検査医療機関が(中略)発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。」とされており、端数を残した形となります(約2.86人)。補助金算定上は、端数を処理しない形で計算していただき、最終的に算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額が交付額となります。

例)週3日4時間体制を整備し、実際に10人の患者が来た場合

{(20人÷7時間×4時間×3日)- 10人} × 13,447円 = 326,569円 → 326,000円

 Q5-3.国の予算を使い切ったら、補助金が出なくなることはあるか。

A.現在国に確認しているところですが、都道府県ごとに指定数の上限はないと聞いております。

 Q5-4.自院で検査を行わない場合と行う場合で補助額は変わらないのか。

A.体制整備に関する補助制度なので、補助額は変わりません。

 Q5-5.交付申請に際し、予算書の添付が求められているが、作成していないときはどうすればよいか。

A.改めて、国から通知されると聞いています。

 Q5-6. Q&Aでは11月以降も指定は可能としているが、補助金の通知によれば、申請の締め切り10月30日までとなっている。11月以降に指定を受けた場合は、補助金を受けられなくなるのか。受けられるとしたら、いつまでに申請すればよいのか。

A.11月以降に指定された場合も補助金の交付の対象になります。指定を受けた後、できる限り速やかに国へ補助金の交付申請をしてください。10月9日に厚生労働省から示された「令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内」では、提出期限について「令和2年10月30日としていますが、それ以前でもそれ以降も随時受け付けますので、都道府県から指定を受けた後、できる限り速やかにご提出ください。」と記載されています。

 Q5-7. 地域外来・検査センターは、診療・検査医療機関として国の補助対象となるのか。

A.その地域外来・検査センターが、保健医療機関として発熱患者等に対して診療・検査を行っており、診療・検査医療機関の指定を受けた場合には、「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」の補助金の対象となります。

ただし、感染症予防事業費等国庫負担(補助)金で、地域外来・検査センターの運営にかかる人件費等の費用を補助している場合は、国の補助金の対象とはなりません。

 Q5-8. 国直接執行の補助金の算定開始日は、県による診療・検査医療機関の指定日という理解でよいか。

A.そのとおりです。

 Q5-9. 補助金の算定上、1時間未満の端数が生じる時の計算方法は。(例:診療時間が2時間30分の場合等)

A.例の場合、2.5時間で入力してください。申請は、厚生労働省のホームページに掲載されている申請書により行ってください。詳しくは、厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター(電話 0120-336-933)にお問い合わせください。

 Q5-10. 補助金の算定に使用する「発熱患者数」等はどの数字を使うのか。

A.各医療機関が設定した受付時間(例:15:00~17:00までなど)に電話予約して来院した患者数です。

6 その他

 Q6-1.新型コロナウイルスとインフルエンザの同時感染はないのか。

A.全くないわけではありませんが、可能性は低いと考えられています。なお、国立感染症研究所が中心となって定めた「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針」では、インフルエンザが陽性であればインフルエンザの治療を行い経過を見ることも考えられる、とされています。

 Q6-2.発熱患者の診察後、次の患者を受け入れる前に、消毒等をどのように実施すればよいか。マニュアル等はあるか。

A.国立感染症研究所のホームページに掲載されている「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年10月2日改訂版)」を参考にしてください。

 Q6-3.新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策はどのように講じればよいか。

A.こちら(Youtube)に、新型コロナウイルス感染症対策を学習するための動画を掲載しています。必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じていただくようお願いします。

 

お問い合わせ

保健医療部 感染症対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4808

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