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ページ番号：184128
掲載日：2020年10月21日
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次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に関するQ＆Aのページです。
体制整備の説明は、以下のページで動画でご覧になれます。
このQ&Aは、随時更新していきます。 (最終更新 令和2年10月10日）
ご質問を投稿される前に、以下の代表的なQ＆Aをご覧ください。
新しくご質問を希望される方はこちら (埼玉県 電子申請・届出サービスへ移動します。)
Q1-2.医師会に加入していない医療機関は、集合契約できるか。
Q1-3.自院のかかりつけ外来患者の範囲をどうとらえればよいのか。1度でも受診した患者は、かかりつけ外来患者になるのか。
Q1-4.国の通知によると診療・検査医療機関の指定は、柔軟かつ積極的に行うとしているが、公表に同意しないと指定を受けられないのか。医療機関同士で情報共有すればよいのではないか。
Q1-5.国の通知では10月中旬に体制整備することになっているが、11月以降も指定申請や国の補助金申請はできるか。
Q2-1.受診可能人数を超える予約が入った場合は、どうすればよいか。他の医療機関を紹介するなどの調整は、当該医療機関が担うことになるのか。受診・相談センターを案内してもよいか。
Q2-2.指定を受けた後行う、抗原検査、PCR検査は行政検査になるか。
Q3-1.G-MISやHER-SYSの入力マニュアルはあるか。また、その入手方法は？
Q3-2.G-MISやHER-SYSの届出が滞った場合は、指定解除されるのか。
Q4-2.PPEの配布について、発熱患者の診察後の消毒薬は対象となるか。
Q4-4.現在も検査を行っているが、診療・検査医療機関に指定されなかった場合は、PPEは初回の配布以降は来なくなるのか。
Q5-1.国の補助金の対象となるのは、診療・検査医療機関の指定通知書が交付された日からか。解除された場合はいつまでか。
Q5-2. 7時間で診療可能人数が20人が上限とあるが、1時間あたり何人になるのか。
Q5-3.国の予算を使い切ったら、補助金が出なくなることはあるか。
Q5-4.自院で検査を行わない場合と行う場合で補助額は変わらないのか。
Q5-5.交付申請に際し、予算書の添付が求められているが、作成していないときはどうすればよいか。
Q5-7.地域外来・検査センターは、診療・検査医療機関として国の補助対象となるのか。
Q5-8. 国直接執行の補助金の算定開始日は、県による診療・検査医療機関の指定日という理解でよいか。
Q5-9. 補助金の算定上、1時間未満の端数が生じる時の計算方法は。（例：診療時間が2時間30分の場合等）
Q5-10. 補助金の算定に使用する「発熱患者数」等はどの数字を使うのか。
Q6-1.新型コロナウイルスとインフルエンザの同時感染はないのか。
Q6-2.発熱患者の診察後、次の患者を受け入れる前に、消毒等をどのように実施すればよいか。マニュアル等はあるか。
Q6-3.新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策はどのように講じればよいか。
※随時更新していきます。
A.スマートフォン、タブレットからでも可能です。
A.医師会との集合契約に加入することはできません。
A.詳細未定であり、今後、改めて国から通知等が示されると聞いています。
A.診療・検査医療機関の指定要件は、地域の実情に応じた裁量が認められています。埼玉県としては、県医師会とも協議し、発熱患者が、迷わず、身近な診療所等で診療・検査が受けられる体制を作るためには、公表することが必要であると考えており、公表を前提に指定を行いたいと考えております。
A.指定申請や国への補助金申請は11月以降も可能です。ただし、県が独自に行っている50万円の協力金については、11月14日までの申請期限があります。
A.指定中に指定要件を満たさなくなった場合を除き、季節性インフルエンザの流行期が終了するまで指定を継続する予定です。今後、国から通知等があった場合は速やかにお知らせします。
A.今年度限りの指定となる予定ですが、感染拡大等の状況により、改めて国から通知等があった場合には速やかにお知らせします。
A.当該医療機関が調整する必要はありません。県のホームページで指定された医療機関を確認するよう案内するか、受診・相談センター（仮称）を案内してください。
A.医師が必要と判断して実施される検査は、保険給付が行われるほか、行政検査として自己負担相当額が公費で支払われることになります。
(例)PCR検査料が1,800点（1,350点）、微生物学的検査判断料が150点となった場合、1,950点（1,500点）に係る受診者の自己負担額が補助額となります。
※括弧内は、検体採取を行った感染症指定医療機関等以外の施設へ輸送し検査を実施した場合以外のとき。（検体採取を医療機関で行い、検体を輸送して外部機関で検査した場合は1,800点、それ以外の場合は1,350点）
A.G-MISについては、厚生労働省のホームページに記入要綱があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621256.pdf
HER-SYSについては、厚生労働省のホームページにQ&Aがあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000670205.pdf
なお、HER-SYSの操作マニュアルを作成中です。近日中に、医師会員の医療機関については医師会から、非会員の医療機関については各管轄保健所から配布予定です。
A.直ちに指定解除にはなりませんが、必要な報告は適切に行っていただきますようお願いいたします。なお、国ではG-MISやHER-SYSの入力負担軽減策を検討しており、今後示す予定と聞いています。
A.既に検査を行っている、帰国者・接触者外来及び同等の機能を持つ医療機関については、11月分・12月分について、指定がなくても10月中旬に配布する予定です。未配布の医療機関については、指定され次第速やかに配布します。
A.配布の対象とはなりません。なお、優先供給スキームにより、手指消毒用エタノールの供給を希望する施設は、下記URLを参考に登録・注文を行ってください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0707/hanbai/etanolkyoukyuu.html
A.装着方法等については、防護具のメーカーにお問い合わせください。交換のタイミングは、検査方法等にもよりますが、国立感染症研究所のホームページに掲載されている「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年10月2日改訂版）」を参考にしてください。
A.プッシュ型の発送はなくなりますが、G-MIS等で提供要請があれば引き続き配布します。
A.指定日から補助対象となります。終了は解除日の前日までです。
A.補助金交付要綱上は、「20人を7時間で除した数値に、診療・検査医療機関が（中略）発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間数を乗じた人数とする。」とされており、端数を残した形となります（約2.86人）。補助金算定上は、端数を処理しない形で計算していただき、最終的に算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てた額が交付額となります。
例）週3日4時間体制を整備し、実際に10人の患者が来た場合
{（20人÷7時間×4時間×3日）- 10人} × 13,447円 = 326,569円 → 326,000円
A.現在国に確認しているところですが、都道府県ごとに指定数の上限はないと聞いております。
A.体制整備に関する補助制度なので、補助額は変わりません。
A.改めて、国から通知されると聞いています。
A.11月以降に指定された場合も補助金の交付の対象になります。指定を受けた後、できる限り速やかに国へ補助金の交付申請をしてください。10月9日に厚生労働省から示された「令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内」では、提出期限について「令和2年10月30日としていますが、それ以前でもそれ以降も随時受け付けますので、都道府県から指定を受けた後、できる限り速やかにご提出ください。」と記載されています。
A.その地域外来・検査センターが、保健医療機関として発熱患者等に対して診療・検査を行っており、診療・検査医療機関の指定を受けた場合には、「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」の補助金の対象となります。
ただし、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金で、地域外来・検査センターの運営にかかる人件費等の費用を補助している場合は、国の補助金の対象とはなりません。
A.そのとおりです。
A.例の場合、2.5時間で入力してください。申請は、厚生労働省のホームページに掲載されている申請書により行ってください。詳しくは、厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター（電話 0120-336-933）にお問い合わせください。
A.各医療機関が設定した受付時間（例：15:00～17:00までなど）に電話予約して来院した患者数です。
A.全くないわけではありませんが、可能性は低いと考えられています。なお、国立感染症研究所が中心となって定めた「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針」では、インフルエンザが陽性であればインフルエンザの治療を行い経過を見ることも考えられる、とされています。
A.国立感染症研究所のホームページに掲載されている「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（2020年10月2日改訂版）」を参考にしてください。
A.こちら（Youtube）に、新型コロナウイルス感染症対策を学習するための動画を掲載しています。必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じていただくようお願いします。
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