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総合トップ > 健康・福祉 > 高齢者福祉 > 認知症施策 > 平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業の業務委託について

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掲載日:2019年3月8日

平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業の業務委託について

 趣旨
 公募・事業関係資料
 事業概要
 公募概要

趣旨

 若年性認知症の人については、就労や生活費、子供の教育費等の経済的な問題が大きい、主介護者が配偶者となる場合が多く、時に本人や配偶者の親等の介護と重なって複数介護になる等の特徴があることから、就労・社会参加支援、居場所づくり等の様々な分野にわたる支援を行う必要があります。

 このため県では、若年性認知症の人が社会とのつながりを保ち、生きがいを持って暮らせる環境を整備することを目的として「平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業」を実施します。

 この事業を実施するに当たって、事業を受託する事業者を下記のとおり募集しますので、募集要項及び仕様書を確認の上、御応募くださいますようお願いします。

 なお、平成31年度の歳入歳出予算が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の本事業の金額に減額等があったときは、手続を延長又は停止することがあることを申し添えます。

 公募・事業関係資料

 公募及び事業の詳細は以下の資料を御参照ください。

  1. 平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業業務委託における企画提案募集要項(PDF:233KB)
  2. 平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業業務仕様書(PDF:195KB)
  3. 様式1(ワード:21KB)
  4. 様式2(ワード:33KB)
  5. 様式3(ワード:37KB)

事業概要事業内容

平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業業務仕様書のとおり。

実施機関

業務委託契約締結日から平成32年3月31日まで。

委託料

10,821,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。

公募概要

応募資格

平成31年度若年性認知症の人の就労等社会参加支援事業業務委託における企画提案募集要項の「2 応募資格」のとおり。

選定方法

公募型のプロポーザル方式とし、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容を総合的に評価し、総合点が最も高かった提案者を委託先候補者として選定します。

企画提案書の受付期間

平成31年3月7日(木)から3月20日(水)午後5時15分まで

委託事業者の決定

平成31年3月末を目途に委託事業者を決定し、文書により通知します。

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お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3251

ファックス:048-830-4781

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