ページ番号:19911
掲載日:2019年2月19日
ここから本文です。
高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。
地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する充実した支援とそれを支える社会基盤の整備を同時に行うことが重要です。これを実現する手法が地域ケア会議です。
地域ケア会議は、多職種の専門職の協働の下で、(1)高齢者個人に対する支援の充実と、(2)それを支える社会基盤の整備を同時に進めていく、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として市町村や地域包括支援センターが開催する会議体です。
行政職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護事業者、医療関係者、民生委員、リハ職等
地域包括ケアシステムモデル事業の一環として、市町村が、自立支援型地域ケア会議を立ち上げ、多職種連携による効果的なケアプラン作成支援を行うことで、高齢者の自立を促進できるよう、アドバイザー派遣や研修を実施しています。
このほか、平成28年度には、自立支援型地域ケア会議の立上げ・運営に係る手法を示す「高齢者のための自立支援マニュアル」と、住民用リーフレット「高齢者のためのイキイキ生活への扉」を作成しました。
・高齢者のための自立支援マニュアル(PDF:8,435KB)
・高齢者のためのイキイキ生活への扉(A3両面、3つ折り)(PDF:4,361KB)
地域ケア会議では、高齢者の支援に係る課題解決を図るため、専門的見地からの助言が不可欠です。このため、県では、弁護士や精神保健福祉士などの専門職等を登録する人材バンクを設置しています。専門職等が、市町村や地域包括支援センターが実施する地域ケア会議において、それぞれの専門的見地から助言を行うことで、高齢者が住み慣れた地域で自立した尊厳のある生活を送れるよう支援します。
【人材バンクへの登録】
※ 人材バンクへの登録には、県との事前調整が必要です。
【市町村が開催する地域ケア会議への派遣】
【地域包括支援センターが開催する地域ケア会議への派遣】
※ このほか、リハビリテーション専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)による支援については、地域リハビリテーション支援体制整備事業(概要(PDF:249KB)/支援体制図(平成30年4月時点)(PDF:342KB)/協力医療機関等一覧(エクセル:29KB))をご覧ください。
先進的な3市町(埼玉県和光市、神奈川県大磯町、奈良県生駒市)の地域ケア会議の録画映像を見ながら解説を聞き、地域ケア会議の仕組みや運営手法を学ぶことを狙いとした研修を実施しました。(平成26年8月26日、埼玉会館小ホール)
《当日資料》
【基調講演】
【事例発表】
1-2 神奈川県大磯町の地域ケア会議での発言要旨(PDF:207KB)
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください