令和2年度「ファミリーホーム等開設支援事業費」について

趣旨

　ファミリーホームとは、児童養護施設等の勤務経験者や所定の要件を満たした里親が養育者となって「親がいない」「虐待を受けている」などの理由により、本来の家庭で生活することができない子どもたちを養育する制度です。

　ファミリーホームの定員は5～6名であり、児童養護施設や乳児院などの施設に比べて、より家庭に近い環境で養育することができることが特徴です。

　平成28年の児童福祉法改正の趣旨を踏まえて、国の有識者会議が作成した「新しい社会的養育ビジョン」では、施設養育よりも家庭環境に近い里親やファミリーホームで生活する子どもの割合を増やしていくことが掲げられています。

　そこで本県では、新たにファミリーホームを開設することに伴う資金を補助する制度を始めました。

 

　※ファミリーホーム開設の要件等

運営主体	個人、社会福祉法人、NPO法人等
受入定員	5～6人
養育者	・事業を行う住居ごとに2人以上の養育者及び1名以上の補助者を置く ・2人の養育者は一の家族を構成していなければならない ・委託児童の養育にふさわしい家庭環境が確保される場合は、1人の養育者及び2人以上の補助者で可
養育者要件 （右記のいずれかひとつに該当する者）	・養育里親として2年以上同時に2人以上の委託児童の養育の経験を有する者 ・養育里親として5年以上登録し、かつ通算して5人以上の委託児童の養育の経験を有する者 ・児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設で児童指導員又は保育士として児童養育に3年以上従事し、かつ養育里親の登録をしている者
建物・設備	児童居室は、児童1人当たり3.3㎡を下回らない

事業概要

 ファミリーホームを開設するにあたり事業を行う建物の新築、改築、増築、改修等を行う場合に、800万円を上限に補助金を交付します。

 

 ※補助金の交付について

• 予算の範囲内において補助金を交付しますので、申請状況によっては、上限額まで補助できない場合や新規受付を停止する場合もあり得ます。
• 本事業の補助金を交付された場合、少なくとも処分制限期間内（おおむね20年程度）は事業を継続させる必要があります。
• 本事業の申請にあっては、事前に県に対し、協議書を提出する必要があります。県では提出された協議書について審査するとともに、開設の準備状況等についてヒアリング等をさせていただきます。
• 協議書をもとに審査を行ったうえで、補助金の交付を行うため、協議書を提出しても補助金が交付されない場合もあります。
• 協議書が提出されてから審査結果を通知するまでの期間はおおむね2か月程度です。ただし審査状況によっては、前後することもあります。
• 協議書の提出順と審査結果通知の順は前後することがあります。

協議・申請の手続

1. 協議書の提出（下記より協議書様式をダウンロードのうえ、必要事項を記入して提出してください。）
2. 県において協議書の内容を審査させていただくとともに、現地調査や開設の準備状況等のヒアリングを行います。
3. 県による審査の結果を通知します。
4. 上記3の結果において補助金の交付が必要と認められた場合には交付申請書を提出していただいき、県において補助金の交付決定を行います。
5. 協議書及び交付決定通知書に基づき、ファミリーホーム開設のために必要な工事を実施していただきます。
6. 工事完了後、工事内容等を確認させていただいたうえで補助金を交付します。

    ※補助金の交付にあっては、審査を行わせていただくため協議書を提出する前に事前の相談をお願いします。

 

   書類の提出先及び相談窓口

      さいたま市浦和区高砂3-15-1

      埼玉県福祉部こども安全課　養護担当

      電話 048-830-3331

 

 交付要綱及び協議書

• 埼玉県児童養護施設等生活環境改善事業県費補助金交付要綱（PDF：116KB）
• 埼玉県児童養護施設等生活環境改善事業県費補助金交付要綱様式（RTF：231KB）
• 埼玉県児童養護施設等生活県境改善事業県費補助金交付要綱様式別表（エクセル：25KB）
• 協議書様式（ワード：31KB）