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ページ番号:202138

掲載日:2021年7月29日

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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度

訓練促進資金貸付

高等職業訓練促進給付金を受給している方を対象とした貸付です。

貸付対象者

次の要件を満たす方を対象とします。

  1. 埼玉県内(さいたま市を除く)に住んでいる方
  2. 高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けている方

貸付額について

入学準備金として最大50万円、就職準備金として最大20万円の貸し付けを行います。

  • 入学準備金:50万円以内(入学金・教材費等の納付金、学用品等)
  • 就職準備金:20万円以内(転居費用、被服費、移動用自転車等)  

返還免除について

養成機関を修了し資格を取得した後、埼玉県内で取得した資格が必要な業務に5年間従事した場合、

貸付金の返還が全額免除になります。

貸付の申込み方法

市にお住まいの方は各市役所に、町村にお住まいの方は県福祉事務所にお申込みください。

貸し付けは埼玉県社会福祉協議会が行います。

詳細については、こちらを御覧ください。

埼玉県社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

事業案内チラシはこちら→「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」のお知らせ

※さいたま市にお住まいの方は、さいたま市社会福祉協議会にお申込みください。

 

住宅支援資金貸付

母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親を対象とした家賃の貸付です。
※母子・父子自立支援プログラム策定については、市にお住まいの方は各市役所に、町村にお住まいの方は県福祉事務所にご相談ください。

貸付対象者

次の要件を満たす方を対象とします。

  1. 埼玉県内(さいたま市を除く)に住んでいる方
  2. 児童扶養手当を受給(同等の所得水準を含む)し、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けているひとり親の方

貸付額

  • 家賃の実費(上限4万円/月、最大12カ月まで)

注1:住居確保給付金などの他の支援制度を受けている場合は、「家賃-他の支援制度の支援額」が貸付上限額となります。

注2:家賃には、管理費、共益費、入居・更新時の費用(敷金、礼金、更新料等)などは含みません。

返還免除について

貸付から1年以内に、就職又は現在就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就業を継続したときは、貸付金の返還が全額免除になります。

貸付の申込み方法

市にお住まいの方は各市役所に、町村にお住まいの方は県福祉事務所にお申込みください。

貸し付けは埼玉県社会福祉協議会が行います。

詳細については、こちらを御覧ください。

埼玉県社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

※さいたま市にお住まいの方は、さいたま市社会福祉協議会にお申込みください。

貸付の申込・自立支援プログラムのご相談

町村にお住いの方の貸付申込や自立支援プログラム策定についてのご相談は下記の県福祉事務所にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

県福祉事務所名

所在地

電話番号

[ファックス]

担当する地域等

東部中央

春日部市大沼1-76

048-737-2132

048-737-2139

[048-734-1121]

伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町

西部

坂戸市石井2327-1

049-283-6780

049-283-7991

[049-283-7891]

三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、

川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村

北部

本庄市前原1-8-12

0495-22-0140

0495-22-0104

[0495-22-2396]

美里町、神川町、上里町、寄居町

秩父

秩父市桜木町8-18

0494-22-6228

0494-22-6237

[0494-23-7813]

横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

〈市にお住まいの方へ〉

市によって取扱いが異なりますので、お住まいの市にお問合せください。

お問い合わせ

福祉部 少子政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4784

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