トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > さいたま介護ねっと > 令和4年3月(新規)介護サービス事業者集団指導(WEB開催)

ページ番号:210129

掲載日:2022年4月5日

ここから本文です。

令和4年3月(新規)介護サービス事業者集団指導(WEB開催)

埼玉県では所管する介護サービス事業者を対象とした集団指導(説明会)を行っております。

今回、令和3年4月以降に新規に指定された介護サービス事業所の内、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護、福祉用具貸与・販売の事業所を対象とした集団指導を WEBにより開催します。

集団指導(WEB開催)の内容は下記のとおりです。

 なお、このサイトは4月末までは公開の予定です。

  1. 各サービス別の説明事項
  2. 介護現場における新型コロナウイルス感染症対策
  3. 介護事業所における業務継続計画の策定
  4. 介護現場におけるハラスメント対策
  5. 高齢者虐待防止対策について
  6. 介護職員の労働条件について

参考資料

  • 人員基準等に関する法令等の解釈
  • 実務に活用できる各種様式の参考例 

 

1各サービス別の説明事項

福祉監査課では、事業所において自らの事業の運営状況を点検できるよう、毎年度各サービス別に自主点検表を作成しています。本年度も令和3年度介護報酬改定を反映した自主点検表を作成しましたので、各事業所において自主点検を行ってください。自主点検結果については提出不要です。

また、過去に行った実地指導で多く見受けられた指導事項を掲載してあります。実地指導を受ける際の参考にしてください。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 通所介護
  5. 福祉用具貸与・販売

1-1訪問介護

1-2訪問入浴介護 

1-3訪問看護 

1-4通所介護

1-5福祉用具貸与・販売

2介護現場における新型コロナウイルス感染症対策

介護現場において活用できる資料等が掲載されているHP等をまとめましたので参考にしてください。

  1. 「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)
  2. 「新型コロナウイルス感染症について(介護事業者向け)」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)

また、令和3年度介護報酬改定において「感染症対策の強化(PDF:220KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

3介護事業所における業務継続計画の策定

令和3年介護報酬改定において、業務継続関係の改定(PDF:1,066KB)(別ウィンドウで開きます)がありました。

詳細は下記HPを参照の上、計画を策定、研修の実施、訓練を行ってください。

「社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の作成について」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

4介護現場におけるハラスメント対策

公益財団法人介護労働安定センターが平成29年度に行った調査では、およそ46%の介護職員が、セクハラ、暴力、暴言など何らかのハラスメントを、利用者やその家族から受けたことがあると回答しています。

これらの対策については、事業所が組織的な対応を図り、当該職員一人に抱え込ませないことが大切です。また、令和3年介護報酬改定において「ハラスメント対策の強化(PDF:530KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。

下記HPを参考に、事業所内のハラスメント対策の一層の推進を図ってください。

「介護現場におけるハラスメント対策研修テキスト」(PDF:1,853KB)(別ウィンドウで開きます)(令和元年に埼玉県が開催した「介護職員ハラスメント対策研修会」で使用したテキストです。)

「介護現場におけるハラスメント対策」(別ウィンドウで開きます)(厚生労働省のHP)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3254

5高齢者虐待防止対策について

令和3年介護報酬改定において「高齢者虐待防止の推進(PDF:368KB)(別ウィンドウで開きます)」が示されました。また、埼玉県では従来から高齢者虐待防止に取り組んでいます。

「高齢者虐待の防止、要援護高齢者等支援ネットワークについて」(別ウィンドウで開きます)(埼玉県のHP)

担当 地域包括ケア課 認知症・虐待防止担当 電話048-830-3251

6介護職員の労働条件について

埼玉労働局からの、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。

  1. 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント(PDF:2,878KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 36協定届が新しくなります(PDF:1,166KB)(別ウィンドウで開きます) 
  3. スタートアップ労働条件(PDF:857KB)(別ウィンドウで開きます) 
  4. 社会福祉施設の労働災害防止に関して(PDF:4,995KB)(別ウィンドウで開きます) 
  5. 社会福祉施設における労働災害防止のための好事例集(PDF:3,476KB)(別ウィンドウで開きます) 
  6. 2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました(PDF:727KB)(別ウィンドウで開きます) 
  7. 職場におけるコロナウイルス感染症対策(PDF:1,611KB)(別ウィンドウで開きます) 
  8. 女性にやさしい職場等(PDF:3,056KB)(別ウィンドウで開きます)

担当 厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室 電話048-600-6210 

 

参考資料

人員基準等に関する法令等の解釈

埼玉県においては「常勤」及び「管理者の兼務」について以下のとおり解釈・運用していますので注意してください。

  1. 「常勤」の解釈について(PDF:45KB) 
  2. 介護保険法に規定する居宅サービス事業所等の管理者の兼務について(PDF:112KB)

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

実務に活用できる各種様式の参考例

既に別のHPに掲載済みですが、参考までにお知らせします。

担当 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当 電話048-830-3247

                  ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

福祉部 福祉監査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 職員会館3階

ファックス:048-830-4788

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?