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掲載日:2021年7月15日

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【7月31日まで】介護施設等における整備事業(大規模修繕、介護ロボット・ICT導入、看取り環境整備、宿舎整備、共生型サービス事業所整備、プライバシー保護のための改修、ユニット化改修)に関する交付希望協議(令和3年度実施事業分)

 県では、令和3年度における地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等における整備事業(介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕、介護人材確保のための宿舎整備、介護現場の生産性向上のための介護ロボット・ICTの導入、介護施設等における看取り環境の整備及び共生型サービス事業所の整備、既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修、既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修)の各事業について補助を実施します。

 ついては、各事業について補助金の交付を希望される場合には、留意事項を確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。 回答方法は、下の「2 回答方法」を御覧ください。

 なお、各整備事業については、令和3年度中に事業が完了することを条件とします。

 ※災害レッドゾーン(都市計画法第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ)において下記の事業を行う場合には、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害レッドゾーンから外れることが見込まれる場合等を除き、原則、補助の対象としません。土砂災害警戒区域等については、安全上及び避難上の対策を補助の条件とします。

 ※介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業についてはこちらのページを参照してください。

※令和3年6月23日   事業内容等の一部について追記・修正を行いました(下線部①)。事業内容は現在の表記によります。
   令和3年7月  2日    事業内容等の一部について追記を行いました(下線部②)。事業内容は現在の表記によります。
   令和3年7月15日  「3 要綱」に本年度版の交付要綱を掲載しました(本協議に関する該当事業は第2条(1)イ、(2)イ、(4)、(6)に
                                記載の各事業です)。また、「4 今後の手続について」の記載を追加しました。新規・更新箇所

1 事業内容及び調査対象施設

(1) 介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

(2) 介護職員の宿舎施設整備

(3) 介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

(4) 介護施設等における看取り環境の整備

(5) 共生型サービス事業所の整備

(6) 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修

(7) 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修

(1)介護施設等の新規整備を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

事業内容:「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿整備量拡大と老朽化した特養等の施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に行う、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等)・耐震化工事

補助対象:大規模修繕(施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

対象施設:定員30人以上の次の施設。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム

条件:

  1. 1の介護施設等の新規整備につき、1の広域型施設の大規模修繕・耐震化が対象。
  2. 新規整備する介護施設等と大規模修繕・耐震化する施設の場所は、同一敷地内や近隣に限定されない。
  3. 介護施設等の新規整備と広域型施設の大規模修繕・耐震化の整備主体は同一法人であること。
  4. 次の施設について、令和2年4月1日以降に着工した、または整備計画が既に県及び市町村等において採択済もしくは今年度中に採択される見込みの施設である(いずれも、定員規模及び助成を受けているかを問わない。)。
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの) 

補助上限(予定):1定員当たり112万8千円    応募が多数ある場合、条件4に挙げる施設を令和2年4月1日~令和3年7月1日までの間に着工している計画への補助を優先する。

(2) 介護職員の宿舎施設整備

事業内容:介護人材(外国人を含む)を確保するため、介護施設等の事業者が介護職員(職種は問わず)用の宿舎を整備する

補助対象: 宿舎の整備(宿舎の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

対象施設:主として次の介護施設に勤務する職員が利用する宿舎に係る整備。(勤務先の介護施設の定員規模は問わない。)

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
  • 認知症高齢者グループホーム
  • 小規模多機能型居宅介護事業所
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所
  • 介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

補助上限(予定):工事費又は工事請負費及び工事事務費の3分の1。ただし、補助対象となるのは、補助対象施設等(建築中を含む)の職員数分の定員規模までであって、1定員あたりの延べ床面積(バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む)33平方メートル以下とする。

(3) 介護施設等の大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

事業内容:

介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造であり、助成を受けているかは問わない)の際に合わせて行う介護ロボット・ICTの導入

補助対象:県が実施する介護ロボット導入支援事業又はICT導入支援事業において対象となっている機器等を導入するために必要な経費。介護ロボット・ICT以外の設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6ヶ月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は対象とならない。

※補助対象となる介護ロボットに関してはこちらの事業ページ内「補助実績」に記載されている機器を参考としてください。補助実績に記載のない介護ロボット等に関しては、担当までお問い合わせください。
補助対象となるICTの導入に関してはこちらの事業ページ内「3補助対象事業」の記載を参照してください。

対象施設:定員30人以上の次の施設。

  • 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
  • 養護老人ホーム 
  • 介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

補助上限(予定):定員1人当たり42万円

 (4)介護施設等における看取り環境の整備

事業内容:

介護施設等における看取りに対応できる環境を整備する観点から、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備

補助対象:介護施設等の看取り環境の整備のための改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
 設備については、需用費(修繕料)、使用料及び賃借料又は備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む)。

対象施設:定員30人以上の次の施設。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 養護老人ホーム 
  • 軽費老人ホーム 
  • 介護付きホーム(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

補助上限(予定):1施設当たり350万円

(5)共生型サービス事業所の整備

事業内容:

平成29年度の介護保険法等の改正により新たに位置づけられた共生型サービス事業所の整備の推進を図り、障がい者や障がい児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、介護保険事業所において、障がい者や障がい児を受け入れるために必要な改修・整備について補助する。

補助対象:共生型サービス事業所の整備の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
 設備については、需用費(修繕料)、使用料及び賃借料又は備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む)。

対象施設:次の施設。

  • 定員19人以上の通所介護事業所 
  • 短期入所生活介護事業所 

補助上限(予定):1事業所当たり102万9千円

(6)既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修

事業内容: 特別養護老人ホームの多床室におけるプライバシー保護のための改修。

補助対象: 改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

対象施設:特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

補助上限(予定):整備床数当たり73万4千円

(7)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修

事業内容: 以下に掲げる施設のユニット化改修。

補助対象:改修(施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%相当する額を限度額とする)。
 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

対象施設:定員30人以上の次の施設。

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
    ア. 介護老人保健施設
    イ. ケアハウス
    ウ. 特別養護老人ホーム
    エ. 介護医療院
    オ. 認知症高齢者グループホーム

補助上限(予定):

 個室→ユニット化 : 整備床数当たり119万円
 多床室→ユニット化 : 整備床数当たり238万円

2 回答方法

下の様式1, 2をダウンロードし、上記1のうち該当する事業について記載のうえ、添付資料と併せて郵送又は電子メール、ファックスにて下の担当あて提出してください。【〆切:7月31日】※

〆切までの回答が難しい場合や、その他不明な点等がある場合は、下の担当まで御連絡ください。

様式1 協議申請書様式(ワード:21KB)

様式2 別紙1、別紙2(ワード:22KB)

添付資料
 ア 見積書の写し
 イ 建物の配置図
 ウ 平面図、求積図(平面図で、部屋や通路等、建物の各面積を確認できれば省略可)

(参考)別紙1記載例(ワード:25KB)

 

 (宛て先)
   埼玉県福祉部 高齢者福祉課施設整備担当

(電話)048-830-3260
(mail)a3240-06@pref.saitama.lg.jp
(ファックス)048-830-4781

3 要綱

 埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱(PDF:491KB)(別ウィンドウで開きます)

4 今後の手続について

  上記事前協議の締切後に、県から協議に対する回答を送付します(電子メールを予定)。
  当該回答における申請可能額、申請書の提出締切等に従い、補助金の申請を行っていただくことになります。

  なお、補助対象となった事業の執行に当たっては、県の執行基準に準じた契約の手続(入札の実施等)が必要となります。
入札の方法等について、あらかじめ下記のページも参考にしてください。

 事業の内容等、ご不明な点がありましたら、担当までお問合せ下さい。

 

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設整備担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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