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掲載日:2022年11月30日

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介護職員処遇改善支援補助金について

   令和4年2月から9月にかけて実施した介護職員の処遇改善について、賃金の改善額及び補助金額が確定した法人は、以下の様式により処遇改善報告書をメールで提出してください。

実績報告書の提出について

報告書様式

提出先及び提出期限

添付書類のファイル名について
    添付書類のファイル名は「【法人名】+実績報告書」としてください。(入力可能文字数は25文字です。)

    例)(福)○○会実績報告書、(医)■■会実績報告書

報告書の受領確認について
    報告書のファイルをお送りいただいた後、受領確認の返信を行います。

    1週間以内に返信メールが届かない場合は、下記の問合せ窓口まで御連絡ください。

お問合せ窓口

  • 埼玉県介護職員処遇改善補助事業コールセンター
  • 044-751-0412

5月以降に新規開設した事業所の補助金の申請について

要件

下の要件を満たすこと。

  1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること。(指定を受けた月からの取得が必要です。翌月以降の取得の場合は、補助金支給の対象になりません。)
  2. 補助金の全額を賃金改善に充てること、かつ、賃金改善の合計額の2/3以上をベースアップ等に充てること。

※ベースアップ等とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げをいいます。

交付申請書の提出について

申請書類(様式)

法人として、この補助金を初めて申請する場合

上記ファイルを分ける場合

法人として、この補助金の交付申請をしている場合

上記ファイルを分ける場合

※国別紙様式2-2には、交付申請時に作成している事業所分に今回追加申請する事業所を追加してください。

その他必要書類

埼玉県国民健康保険団体連合会からの支払いを債権譲渡している場合のみ同補助金で、一度提出している場合は不要です。

「債権譲渡している」とは、介護報酬をファクタリング等を利用しているために、国保連から直接、事業者(会社)の口座へ介護報酬の支払いを受けていない場合です。

申請方法

 上記の申請書及びその他必要書類を作成し、以下の「電子申請・届出サービス」から申請してください。

https://s-kantan.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=34272

 

※5月に新規に指定を受けた事業所分については、6月22日(水)までに申請してください。

 6月以降に新規に指定を受けた事業所分については、指定月の翌月10日までに申請してください。

 

添付書類のファイル名について
 添付書類のファイル名は「【法人名】+様式名(略称)」としてください。(入力可能文字数は25文字です。)

 例)(福)○○会交付申請書・計画書、(医)■■会交付申請書、(社)●●計画書、(株)△△口座振替依頼書

※法人(会社)単位で申請をしてください。法人単位で申請しない場合はファイル名を「【施設名(事業所)】+様式名」としてください。

※申請に当たっては、注意事項等をよく確認して記入し提出してください。

令和4年2月から賃金改善を実施しているが申請をしていない場合

やむを得ない事由により、補助金の申請手続きを行えなかった場合は、ご相談ください。

<相談先>

埼玉県高齢者福祉課施設・事業者指導担当 
電話 048-830-3247

補助金の交付日について

2月から4月サービス提供分は、原則6月末日までに交付します。交付は、原則として、埼玉県国民健康保険団体連合会(国保連)から交付されます。ただし、債権譲渡している場合は、埼玉県からの交付になります。(国保連の交付日と埼玉県の交付日は異なることがあります。)

5月以降のサービス提供分は、原則として、サービス提供月の翌々月末日までに交付します。

コールセンターについて

介護職員処遇改善支援補助金についてのお問い合わせは、以下のコールセンターへお願いします。

名    称    埼玉県介護職員処遇改善支援補助金センター

電    話    044-751-0412

メール    info@s-kansen-kaigo.com

概要

  介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度引き上げるための措置を令和4年2月から実施する施設・事業者に補助金を交付するものです。

対象サービス

  • 訪問介護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • (介護予防)訪問入浴介護
  • 通所介護
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)通所リハビリテーション
  • (介護予防)特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
  • (介護予防)短期入所療養介護

※介護予防・日常生活支援総合事業を実施する事業所は、介護給付サービスにおける介護職員処遇改善加算と同様の加算が当該市町村において 設定されており、 事業所が当該加算を算定している場合は対象となります。

支給要件

 下の要件を全て満たすこと。

  1. 介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること。(令和4年2月サービス提供分からの取得が必要です。)
  2. 原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること。ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うこともできます。
  3. 補助金の全額を賃金改善に充てること、かつ、賃金改善の合計額の2/3以上をベースアップ等に充てること。

※ベースアップ等とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げをいいます。

手続き

介護職員処遇改善支援補助金交付申請書(計画書)の提出について

申請様式

上記ファイルを分ける場合

その他書類

必要書類

  • 介護職員処遇改善支援補助金交付申請書(県様式第1号)
  • 介護職員処遇改善支援補助金計画書(国様式2-1、2-2)

埼玉県国民健康保険団体連合会からの支払いを債権譲渡している場合のみ

  • 口座振替依頼書(県様式第2号)
  • 補助金の振り込みを希望する口座の通帳の写し(口座カナ名義、金融機関名、支店名及び口座番号を確認できるもの。)

※「債権譲渡している」とは、介護報酬をファクタリング等を利用しているために、国保連から直接、事業者(会社)の口座へ介護報酬の支払いを受けていない場合です。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ

  • 介護職員処遇改善支援補助金に係る特別な事情に係る届出書(国別紙様式4)

申請方法

 ※以下の「電子申請・届出サービス」から申請してください。(この窓口での受付は終了しました。)

https://s-kantan.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=33574 

添付書類のファイル名について
 添付書類のファイル名は「【法人名】+様式名(略称)」としてください。(入力可能文字数は25文字です。)

 例)(福)○○会交付申請書・計画書、(医)■■会交付申請書、(社)●●計画書、(株)△△口座振替依頼書

※法人(会社)単位で申請をしてください。法人単位で申請しない場合はファイル名を「【施設名(事業所)】+様式名」としてください。

※申請に当たっては、注意事項等をよく確認して記入し提出してください

申請期限

国の実施要領は申請期限は4月15日(金)までとなっていますが、4月22日(金)まで「電子申請・届出サービス}で受付をします。
(交付申請書の日付は4月15日までの日付としてください。)

令和4年2月分から賃金改善を行った旨の報告について

 

 実施要綱7(1)による、「令和4年2月分から賃金改善を行った旨を、令和4年2月末日までに都道府県知事に報告すること」は、以下のリンクページから報告をお願いします。
 報告事項は、法人名、代表者名、担当者名、賃金改善を行った旨の報告及び事業所情報等です。添付する書類はありません。
(4月1日以降に新規開設をした事業所は必要ありません。)


 介護職員処遇改善支援補助金に係る賃金改善開始の報告(別ウィンドウで開きます)(電子申請・届出サービス)

 ※リンク先の最初の画面で「利用者登録せずに申し込む方はこちら>」から進んでいただき報告することもできます。
 

 スマートフォンからの場合はこちら

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報告期限について

原則として令和4年2月末日までに報告してください。(4月15日まで報告できます。)
ただし、以下の場合はそれぞれの期限までになります。
・ 令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、3月末日までに報告してください。
・ やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているが未報告の場合には、介護職員処遇改善支援補助金計画書の提出時に併せて報告してください。(できるだけ3月末日までに報告をしてください。)

国通知

 

「介護職員処遇改善支援補助金」について

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について

実施要綱

令和4年度介護職員処遇改善支援補助金交付要綱【埼玉県要綱】

介護職員処遇改善支援事業(令和3年度補正予算分)の実施について【国要綱】

別紙様式2-1、2-2(介護職員処遇改善支援補助金計画書)

別紙様式3-1、3-2(介護職員処遇改善支援補助金実績報告書)

別紙様式4(介護職員処遇改善支援補助金に係る特別な事情に係る届出書)

 

 

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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