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掲載日：2020年11月30日
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交付決定後、事業が完了しましたら、下記のとおり実績報告書の提出をお願いします。
1 実績報告書提出期日
①11月30日までに既に事業が完了している場合、速やかに提出してください。
②事業完了が12月から令和3年2月28日までの場合、事業完了の翌月10日を目途に提出してください。
最終期限は令和3年2月10日です。
③事業完了が令和3年3月の場合、令和3年3月31日付けで令和3年4月7日までに提出してください。
2 提出書類
様式第3号、別紙3-1、別紙3-2、別紙3-3-2（技能実習生用）又は別紙3-3-3（特定技能用）、
別紙3-4（居住費のみ）、別紙3-5
①すべての対象経費 支出証拠書（領収書の写し等） 要領7（1）参照
②日本語学習費 ①のほか、学習支援を行った場合は実施状況が確認できるプログラム等 要領7（2）イ参照
③居住費 ①のほか、賃貸借契約書の写し等 要領7（2）ウ、エ参照
3 注意事項
① 補助対象となるのは、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに発生かつ支払った経費です。
家賃であれば、令和2年4月1日～令和3年3月31日の間に支払った令和2年4月分～令和3年3月分の家賃
のみが対象です。
② 実績報告後の手順
実績報告書提出（法人から県へ） → 交付確定通知（県から法人へ） → 請求書提出（法人から県へ）
→ 支払（県）の順に手続きを進めます。
1 概要
埼玉県の介護施設等が、介護の担い手として介護福祉士を目指す留学生、技能実習生及び特定技能外国人
を受け入れ、日本語習得に係る費用及び居住費の一部を負担した場合、その一部を補助する。
2 補助対象期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
この間に補助対象となる事実が発生かつ支払いが完了した経費のみ対象とします。
例えば、令和2年3月に支払った令和2年4月分の家賃は、対象となりません。
3 申請受付期間
対象者のうち、雇用開始が最も早い外国人の雇用開始日が
①4月1日以前～7月31日の場合、申請日を令和2年4月1日とし、7月22日水曜日までに申請してください。
②8月1日～12月31日の場合、雇用開始の前月の25日までに申請してください。
（例）9月1日雇用開始→8月25日までに申請
③令和3年1月1日以降の場合、令和2年12月25日金曜日までに申請してください。
4 提出方法 郵送又は持参
5 提出書類
様式第1号 交付申請書
別紙1-1 所要額調書
別紙1-2 支出予定額内訳書
別紙1-3-1留学生用 1-3-2技能実習生用 1-3-3特定技能用 のうち該当する事業計画書
別紙1-4 雇用年月日及び居住費に関する申告書
その他添付書類
1 技能実習生の場合 技能実習計画書の写し及び技能実習計画認定通知書の写し
2 雇用年月日が確認できる公的な書類の写し（申請時に届いていない場合は届き次第追加送付する）
雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の資格取得通知書の写しなど
※日本語学校留学生で雇用が発生しない又は短時間のアルバイトなどの場合は個別に相談してください。
6 その他
今年度の交付見込額を把握するため、
申請予定の法人は電子メールで以下のとおりお知らせくださるよう御協力をお願いします。
法人名、担当者名、電話番号、施設名、施設ごとの留学生、技能実習生又は特定技能外国人の対象者数
5日以内に返信します。（返信がない場合は、お手数でもお電話で御確認ください）
電話番号 048-830-3232 高齢者福祉課 介護人材担当
メールアドレス a3240-18@pref.saitama.lg.jp
メールの件名 外国人補助申請（法人名）
県内の介護事業所（補助要綱別表1参照）
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