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掲載日:2019年7月1日

介護支援専門員資格の更新制度について

介護支援専門員の資質の確保・向上を図るために、平成18年4月に介護保険法が改正され、介護支援専門員証の更新制度(5年ごとの更新)が設けられるとともに、介護支援専門員の研修体系が変わりました。

介護支援専門員証の更新制度について

有効期間について

介護支援専門員の業務を行うには、「介護支援専門員証」の交付を受けていることが必要です。(「介護支援専門員証」の交付を受けていない場合は介護支援専門員として従事することができません。)

介護支援専門員証の有効期間を更新するには、更新に必要な研修を受講し、有効期間の更新申請を行うことが必要です。更新申請により、有効期間を5年間延長することができます。

有効期間は、「介護支援専門員証」に記載されている、交付年月日から有効期間満了日までの間です。

介護支援専門員登録証明書を「はじめに」交付を受けた日が交付日となります。氏名変更や紛失による再交付を受けた方は、証明書に記載された日付と、交付日が異なる場合がありますのでご注意ください。

更新に必要な研修について

「介護支援専門員証」の有効期間の更新申請をするためには、更新に必要な研修を受講する必要があります。更新に必要な研修は「介護支援専門員更新研修」といい、介護支援専門員として埼玉県に登録されており、有効期間満了までが1年未満の方が受講することができます。

介護支援専門員として勤務する予定がない方は、必ずしも「介護支援専門員更新研修」を受講して更新申請を行う必要はありません。更新申請を行なわない場合でも、介護支援専門員資格登録簿の登録がなくなるわけではありませんが、介護支援専門員として業務に就くことができなくなります。(再び介護支援専門員として勤務することを希望する場合は、所定の研修を受講することで、新たに「介護支援専門員証」の交付を受けることができます。)

介護支援専門員更新研修

「介護支援専門員更新研修」は2種類あり、介護支援専門員としての業務に就いた経験の有無により受講する研修が異なります。

介護支援専門員更新研修受講要件及び更新研修時間数について(PDF:144KB)

介護支援専門員の資格及び研修の体系(PDF:224KB)

 

「介護支援専門員としての業務」とは?

「介護支援専門員としての業務」とは、介護支援専門員として就労し、介護(予防)サービス計画書(ケアプラン)作成等を行うことを指します(特定施設サービス計画書の作成も含みます。)。要介護認定のための調査や、利用者・サービス提供事業者との連絡調整のみを行っていた場合は業務に就いていたとはみなされません。

なお、指定居宅介護支援事業所の管理者については、基準上介護支援専門員を置くこととなっていることから、介護サービス計画作成の有無にかかわらず、業務についているとみなされます。
また、主任介護支援専門員の業務に従事している場合には、自らケアプラン作成をしていない場合でも介護支援専門員の業務についているものとみなされます。

令和元年度介護支援専門員更新研修について

以下を参照してください。

介護支援専門員向け研修(介護支援専門員の方を対象とする研修情報)

 

更新の申請

以下を参照してください。

介護支援専門員証の有効期間の更新についての申請

 

有効期間が切れてしまった場合はどのようになるか。

介護支援専門員として勤務することができなくなります。介護支援専門員でなければならないとされている、指定居宅介護支援事業所の管理者になることもできません。有効期間が切れてしまった状態で介護支援専門員として業務を行ったり、指定居宅介護支援事業所の管理者になると、登録が消除され、介護支援専門員の資格を失うことがあります(介護保険法第69条の39第3項)。また、介護報酬の支払ができなくなりますので、注意してください。

介護支援専門員証の有効期間が切れてしまった場合は、「介護支援専門員再研修」を受講すれば、再び5年間有効な介護支援専門員証の交付を受けることができます。しかし、再研修を受講し、証の発行を受けてからでないと、介護支援専門員として勤務できないことになります。

(重要)介護支援専門員証の更新手続きの徹底について(PDF:132KB)

  

お問い合わせについて

介護支援専門員のお問い合わせの多くは個別性が高く、詳細を伺いながらお答えをする必要があります。
お手数でも土日祝日を除いた8時30分から17時15分までにお電話でお問い合わせくださるようお願いいたします。

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お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 介護人材担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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