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掲載日:2019年11月1日

地産地消型食品ロス削減モデルについて

 埼玉県は、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築しました。このモデルは、各地域に「わくわく広場」を店舗展開する株式会社タカヨシと各地域で活動する子ども食堂などを直接マッチングすることで実現しました。
 また、フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする初めての取組です。
 「地産地消型食品ロス削減モデル」の概要とポイントをご紹介します。

地産地消型食品ロス削減モデル(概要)

 それぞれの強みを生かして、地域ごとに食品を活用するルールを決め、ルーティン化をします。

 ポイントは、それぞれ無理のない範囲でできる情報の共有とパートナーシップの構築です。

地産地消型食品ロス削減モデルイメージ

提供する責任、提供を受ける責任の明確化

 埼玉県が仲介し、株式会社タカヨシ(わくわく広場)とフードバンク埼玉が包括的な合意書を締結。(県が合意書のひな型を示します。)

  1. 「転売等の禁止」 金銭その他の有価物、役務との交換を禁止
  2. 「使用範囲」 マッチングに参加する子ども食堂等の活動に使用を限定
  3. 「受益者」 団体等を限定
  4. 「寄贈品の品質」 食品衛生法その他適用される法令に適合したもの
  5. 「寄贈品の取扱い」 受益者側の食品衛生法その他適用される法令の遵守
  6. 「寄贈品に関する記録」 受益者側の記録保持と報告
  7. 「事故発生時の対応」 調査協力等
  8. 「期間」 1年間(自動更新)

企業がフードバンクへの食品提供や寄附を行う場合の税制上の取扱いについて

 詳しくは以下のホームページをご覧ください。
 農林水産省のホームページ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.html
 国税庁のホームページ https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

情報共有によるパートナーシップの構築

 フードバンク埼玉がわくわく広場の各店舗と子ども食堂等をマッチングし、提供する店舗と店舗近隣で活動する子ども食堂等で食品を活用

  1. 「誰が・どこで」:提供する店舗(A店)
  2. 「誰に」:子ども食堂A
  3. 「いつ」:毎週○曜日
  4. 「どのように」:子ども食堂AがA店に取りに行く

ポイント:それぞれ無理のない範囲でできる情報を共有しましょう 

(1)店舗の業務スタイルにあわせる

 例)店舗開店前の準備時間に取りに行く、商品を店頭から回収するタイミングで提供するなど

(2)活用事例等を報告

 店舗にとっては消費者の声と同じ 

ルーティン化で持続可能に

 定期的に、わくわく広場の各店舗から子ども食堂等に、販売期限を過ぎてもまだおいしく食べられる野菜等を直接提供 

モデルの構築で3つの課題を解決

生鮮食品の活用

 冷蔵設備が充実していないためにフードバンクが取り扱えなかった野菜などの生鮮食品の活用が可能になります。

運搬の問題

 子ども食堂が地域の店舗に直接受け取りに行くため、運搬コストがかからず、更にお互いの顔が見える関係が構築できます。

保管場所の問題

 子ども食堂が必要なタイミングで受け取れるため、提供された食材を保管しておくスペースは不要です。

 

お問い合わせ

環境部 資源循環推進課 資源循環工場・循環型社会推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4791

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