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掲載日：2021年1月22日
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令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、食品ロスの削減を国民運動として展開することとなった。埼玉県では法施行以前から食品ロスの削減に関する取組を推進してきたが、更なる取組が求められている。
食品ロスを県民運動として推進していくためには、消費者、事業者、行政や団体などが主体的に取り組むことが必要である。そこで、各主体が取組の参考とできるよう、食品ロス削減に関する好事例を紹介した事例集を作成することとした。
事例集の作成に当たり、デザイン及び印刷業務を、経験や作成ノウハウを有する事業者に委託するための企画提案競技を実施する。
企画提案競技参加申込書及び誓約書の提出期限 令和3年1月27日（水曜日）
作品等の提出期限 令和3年2月3日（水曜日）
食品ロス削減対策取組事例集デザイン・印刷業務委託
契約締結の日から令和3年3月29日（月曜日）まで
別紙1「埼玉県食品ロス削減対策取組事例集デザイン・印刷業務委託仕様書」のとおり
3,200,000円
参加できるのは、次の項目をすべて満たすものとする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、埼玉県（以下「県」という。）における一般競争入札等の参加を制限されている法人でないこと。
(2) 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
(3)作品等の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
(4)作品等の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
(5)民事再生法（平成11年法律第225号）における再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(6)法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
(7)過去2年以内に国または地方公共団体等と、本件と同種の業務の受注・完了実績を有すること。
(8)平成31・32年度埼玉県入札参加資格者名簿に以下のア及びイの両方で登録されている事業者であること。
| ア |
業種：印刷 格付け：AランクまたはBランク |
|---|---|
| イ |
業種：催物、映画、広告、その他の業務 企業区分：中小 |
令和3年1月21日（木曜日）17時（質問受付期限）までに受け付けた質問への回答を掲載します。
企画提案競技への参加に当たっては、以下の「埼玉県食品ロス削減対策取組事例集デザイン・印刷業務委託企画提案競技募集要綱」等を御確認ください。
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