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掲載日:2017年12月6日

経理的基礎について

法人の場合

全ての申請者において必要な書類

  • 直前3年の決算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)
    ※1 決算期を3年迎えていない場合は、提出できる年度分だけ必要です。
    ※2 決算期を1度も迎えていない場合について。
  • 法人税の納税証明書(その1)※直前3年分

追加添付書類について(「積替え保管を除く」の申請の場合)

直近の事業年度において、債務超過(純資産がマイナス)の状態にある場合には以下の追加書類が必要です。

早見表

直前期の経常利益

直前3年の経常利益の合計値

追加書類

+ or -

「財務実績・計画書」

-

-

「財務実績・計画書」

中小企業診断士又は公認会計士が作成した財務診断書

財務実績・計画書

作成には、財務実績・計画書の様式(エクセル:41KB)を使用してください。

なお、作成に当たっては、「資産合計」と「総資本合計」が同じ額になっているか留意してください。

中小企業診断士又は公認会計士が作成した財務診断書

作成には、財務診断書の様式(ワード:28KB)を使用してください。

なお、記載事項は最低限以下の事項が必要です。

※税理士が作成したものは認めていません。

  • 診断する会社の概要
  • 直近3年分の財務諸表に基づく財務診断
  • 債務超過に至った原因
  • 今後5年間の収支計画についての分析
  • 債務超過の改善及びその実現可能性
  • 作成者の身分を証明する書類

新規設立法人の場合

新規設立法人の場合は、以下の書類が必要です。

個人の場合

関連する情報

お問い合わせ

環境部 産業廃棄物指導課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階

電話:048-830-3125

ファックス:048-830-4774

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