経理的基礎について

• 法人の場合
• 個人の場合

法人の場合

全ての申請者において必要な書類

• 直前3年の決算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）
  ※1　決算期を3年迎えていない場合は、提出できる年度分だけ必要です。
  ※2　決算期を1度も迎えていない場合について。
  
• 法人税の納税証明書（その1）※直前3年分

追加添付書類について（「積替え保管を除く」の申請の場合）

直近の事業年度において、債務超過（純資産がマイナス）の状態にある場合には以下の追加書類が必要です。

早見表

直前期の経常利益	直前3年の経常利益の合計値	追加書類
＋	＋　or　-	「財務実績・計画書」
-	＋
	-	「財務実績・計画書」 中小企業診断士又は公認会計士が作成した財務診断書

財務実績・計画書

作成には、財務実績・計画書の様式（エクセル：41KB）を使用してください。

なお、作成に当たっては、「資産合計」と「総資本合計」が同じ額になっているか留意してください。

中小企業診断士又は公認会計士が作成した財務診断書

作成には、財務診断書の様式（ワード：14KB）を使用してください。

なお、記載事項は最低限以下の事項が必要です。

※税理士が作成したものは認めていません。

• 診断する会社の概要
• 直近3年分の財務諸表に基づく財務診断
• 債務超過に至った原因
• 今後5年間の収支計画についての分析
• 債務超過の改善及びその実現可能性
• 作成者の身分を証明する書類

新規設立法人の場合

新規設立法人の場合は、以下の書類が必要です。

• 開始貸借対照表
• 融資証明書（融資を受けている場合）
• 財務実績・計画書（エクセル：41KB）※「イ」の具体的な内容については記載不要です。

     ※法人の資産が少ない場合には、金融機関の残高証明書、所有する資産がわかる資料の提出を

        求める場合があります。

個人の場合

• 資産に関する調書（ワード：66KB）
• 申告所得税の納税証明書（その1）※直前3年分
• （会社勤めであった場合）源泉徴収票の写し※直前3年分

関連する情報

• 新規・変更・更新許可申請について