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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > 水環境 > 工場・事業場等の規制(水質関係) > 住宅宿泊事業法(民泊)に係る水質汚濁防止法の届出について

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掲載日:2018年5月11日

住宅宿泊事業法(民泊)に係る水質汚濁防止法の届出について

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業者、いわゆる「民泊」については、届出をした者が旅館業に該当する住宅宿泊事業を旅館業法(昭和23年法律第138号)上の許可を得ずに実施できることになっています。

「民泊」を営む事業者は、当該施設の中に

(1)ちゅう房施設

(2)洗濯施設

(3)入浴施設

のいずれかを設置する時は、水質汚濁防止法の特定施設(66の3号)「宿泊業の用に供する施設(ちゅう房施設、洗濯施設又は入浴施設)」に該当し、届出の対象となります。

水質汚濁防止法の届出について

以下に該当する場合、水質汚濁防止法の届出が必要となる場合があります。事業を実施する市町村を所管する環境管理事務所等へ相談してください。(工場・事業場等排水の水質規制(濃度規制)(PDF:669KB)P.25)

(1)ちゅう房施設、洗濯施設、入浴施設のいずれかが設置してある場合

(2)排水先が道路側溝等の「公共用水域」である場合又は分流式下水道へ接続する場合で事業者の敷地から雨水を公共用水域へ排出する場合

(主な届出)

施設を設置する際は「特定施設設置届出書」

事業者の代表者、所在地に変更があった場合は「氏名等変更届出書」

事業を止める際は「特定施設使用廃止届出書」

(様式・記載例)

特定施設設置届出書の記載例(PDF:332KB)

記載例に対応した届出様式(ワード:37KB)

水質汚濁防止法に係る規制について

排出水の量により、排水規制が適用される可能性があります。

規制については、工場・事業場等排水の水質規制(濃度規制)(PDF:669KB)を御覧ください。

 

リンク

観光課(住宅宿泊事業法(民泊)について)

 

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お問い合わせ

環境部 水環境課 水環境担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎1階

ファックス:048-830-4773

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