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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > 水環境 > 特定非常災害に係る特別措置について

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掲載日:2019年12月3日

特定非常災害に係る特別措置について(水環境課所管分)

今般、令和元年台風第19号による災害が特定非常災害特別措置法(以下「法」といいます。)に基づく「特定非常災害」に指定されました。

また、この特定非常災害の指定に伴い、埼玉県特定非常災害の被災者に係る許可等の有効期間の延長等に関する条例(以下「条例」といいます。)が適用されることとなりました。

同法及び条例の規定に基づき、行政上の権利利益の満了日の延長(例:許可の有効期間の延長)、期限内に履行されなかった義務に係る免責(例:届出義務の履行時期の猶予)等が行われます。

 

法の詳細についてはこちら(リンク:e-Gov法令データ提供システム

条例の詳細についてはこちら(リンク:埼玉県法規集データベース

 

期限内に履行されなかった義務に係る免責(法第4条関係及び条例第3条関係)

令和元年台風第19号により法令上又は条例上の履行期限までに履行されなかった義務については、令和2年1月31日までに当該義務が履行された場合は、刑事上、行政上の責任は問われないこととなります(免責の対象となる義務は、法第4条第1項又は条例第3条第1項の要件に該当するすべての義務です)。

→ 対象となる法律関係(水環境課所管分)の義務の例はこちら(リンク:環境省ホームページ

→ 対象となる条例関係(水環境課所管分)の義務の例はこちら(リンク:免責の対象となる条例関係の義務の例

行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置(条例第2条関係)

→対象となる措置(埼玉県浄化槽保守点検業者登録条例関係)はこちら(リンク:令和元年台風第19号の影響を受けた地域の浄化槽保守点検業者のかたへ)

お問い合わせ

環境部 水環境課 

ファックス:048-830-4773

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