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掲載日:2023年2月8日

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埼玉県電気自動車等導入費補助金事業

 自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るとともに災害時のレジリエンス機能を強化するため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)並びに外部給電器を導入する方に対し、補助を行うものです。

電気自動車等補助制度チラシ(PDF:645KB)

電気自動車等の申請状況について

令和5年2月7日時点の予算残額:約3.1億円(47%)

新着情報

令和4年2月7日

実績報告書提出資料を修正しました。電子車検証の情報のみでは、詳細情報確認が出来ないので自動車検査証記録事項のコピーの提出を追加しました。

令和4年2月1日 

実績報告の電子申請と郵送による受付を開始します。下記3を確認の上、申請してください。

令和4年12月22日 

只今、電話が大変つながりにくくなっております。お時間をおいておかけ直しください。なお、メールでの問い合わせも可能です。メールアドレスは、下記のリンクを参照してください。※メールでのお問い合わせも殺到しており、回答までにお時間を要しています。

令和4年12月21日 補助金申請の電子申請と郵送による受付を開始します。 

補助金概要

電気自動車等

補助対象車両

  • 補助対象となる電気自動車等は、国が実施するCEV補助金の交付の対象であって、給電機能の有の電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)が対象となります。詳細は、下記のリンクで確認をお願いします。

 (一社)次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧(別ウィンドウで開きます)

  • CEV補助金と異なり、車両を導入する前に申請する必要があります。
  • 令和4年10月14日以降に購入手続きを行った車両が対象になります。(申請書類として、令和4年10月14日以降の注文書、発注書又は売買契約書等のいずれか1点のコピーが必要になります。) 補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手(車両の登録・引渡・代金支払完了)した場合は、補助金交付の対象となりません。但し、令和4年10月14日以降~令和4年12月20日までに限り、代金のすべてを支払済でも補助金の交付対象とします。

補助対象者

  1. 個人(県内に在住する個人)
  2. 個人事業主(県内に事務所又は事業所を有する個人)
  3. 法人(県内に事務所又は事業所を有する法人)
  4. リース事業者(上記の者にリースする場合に限ります)

要件

次の要件を全て満たすこと。

  1. CEV補助金の交付の対象となる車両であって、外部給電器及びV2H充給電設備を経由して給電できる機能を有しているものであること。(※車載コンセント(AC100V/1500W)から電力を取り出せる機能を有する電気自動車等も対象)
  2. 交付決定後に初度登録される車両であること。
  3. 自動車検査証の燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」であること。
  4. 自動車検査証の使用の本拠の位置が埼玉県内であること。
  5. 自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「自家用」であること。
  6. 自動車販売業者が販売促進活動(展示・試乗等)に使用する車両でないこと。
  7. 補助対象の電気自動車等の製造者が自ら使用する車両でないこと。

補助金の交付額 

 対象の種類  補助金の額

電気自動車(EV)

 

普通自動車

CEV補助金の補助金額の2分の1(千円未満切捨て)

又は40万円のいずれか小さい額

小型・軽自動車

CEV補助金の補助金額の2分の1(千円未満切捨て)

又は27.5万円のいずれか小さい額

プラグインハイブリッド自動車(PHV)

CEV補助金の補助金額の2分の1(千円未満切捨て)

又は27.5万円のいずれか小さい額

外部給電器

外部給電器は、電気自動車等に搭載された電池に充電された電気を家電などの電気機器へ供給することができる機器(V2Hは除く。)を言います。

※電気自動車等へ充電するための設備は、本補助金の対象ではありません。

補助対象外部給電器

  • 補助対象となる外部給電器は、CEV補助金の交付対象の外部給電器です。詳細は、下記のリンクで確認をお願いします。

 (一社)次世代自動車振興センターの補助対象外部給電器一覧(別ウィンドウで開きます)

  • 申請書類として、令和4年10月14日以降の見積書のコピーが必要になります。
  • 補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手(発注)した場合は、補助金交付の対象となりません。

補助対象者

  1. 個人事業主(県内に事務所又は事業所を有する個人)
  2. 法人(県内に事務所又は事業所を有する法人)   

要件

次の要件を全て満たすこと。

  1. CEV補助金の交付対象の外部給電器となっていること。
  2. 交付決定後に発注された外部給電器(中古品を除く)となっていること。
  3. 所有又は使用する権利を有する電気自動車等が次の要件に全て適合すること。(所有又は使用する権利を有する予定も含む)
  • CEV補助金の交付の対象となる車両であって、外部給電器及びV2H充給電設備を経由して給電できる機能を有しているものであること。
  • 自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること。また、使用の本拠の位置が埼玉県内であること。

補助金の交付額

対象の種類 補助金の額
外部給電器

CEV補助金の補助金額の2分の1(千円未満切捨て)

又は25万円のいずれか小さい額

 

補助金の申請から交付までの流れ

補助金の申請から交付までの流れ(PDF:283KB)

※補助金申請から交付決定まで1か月以上かかる見込みです。
※実績報告申請から補助金の振込まで3か月以上かかる見込みです。

要綱・実施要領等

埼玉県電気自動車等導入費補助金交付要綱(PDF:427KB)

埼玉県電気自動車等導入費補助金交付要領(PDF:62KB)

補助金等の交付手続等に関する規則(PDF:138KB)

補助金申請手続等

1 補助金申請受付期間

 令和4年12月21日(水曜日)から令和5年3月20日(月曜日)まで申請受付します。なお、補助金が予算上限に達した段階で申請の受付を終了します。

 ※予算額の終了時点で複数の交付申請があったときは、抽選で選定します。詳細は、本ホームページ上でお知らせします。なお、審査状況等について個別にお答えすることは出来ません。

2 補助金申請方法

(1)電子による申請(電気自動車等)※原則、電子申請の利用をお願いしています。

 zu3(別ウィンドウで開きます)

(2)郵送による申請(電気自動車等・外部給電器)

申請書類一式を「レターパックライト」「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等、郵便物を追跡できる方法により、次の送付先に郵送してください。

<送付先>

〒140-0011

東京都品川区東大井2丁目13番8号ケイヒン東大井ビル4F

埼玉県電気自動車等導入補助金事務局 宛

※提出書類の返却はいたしませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。

※送付先は埼玉県庁ではありませんので注意してください。

3 実績報告申請受付期間(補助金交付決定通知を受理した方が対象です。)

事業の完了後60日以内又は令和6年2月28日(水曜日)のいずれか早い時期までに報告して下さい。

※事業の完了とは次に掲げる行為をすべて完了させることを指します。

  1. 車両の登録 
  2. 車両の引渡
  3. 代金の支払完了又は支払った額を除いた残りの全額の支払が担保された契約手続の完了
  4. 下取車がある場合は、入庫の完了 

4 実績報告申請方法

(1)電子による申請(電気自動車等)※原則、電子申請の利用をお願いしています。

zu2(別ウィンドウで開きます)

(2)郵送による申請(電気自動車等・外部給電器)

申請書類一式を「レターパックライト」「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等、郵便物を追跡できる方法により、次の送付先に郵送してください。

<送付先>

〒140-0011

東京都品川区東大井2丁目13番8号ケイヒン東大井ビル4F

埼玉県電気自動車等導入補助金事務局 宛

※提出書類の返却はいたしませんので、控えが必要な場合は提出前に必ずコピーを保管してください。

※送付先は埼玉県庁ではありませんので注意してください。

5 申請書類等

 下記のリンクを参照してください。

 電子申請に関する申請書類等

 郵送による申請に関する申請書類等

6 よくある質問

補助金申請に関する質問

質問 回答
燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド車は補助の対象になりますか? 対象ではありません。
 
中古車は補助の対象ですか? 対象ではありません。
国や他の自治体が実施する支援金等との併給はできますか?

埼玉県から交付する補助金は併給を禁止するものではありません。

予算の上限に達するなど、申請を受け付けなくなった場合、周知はされますか? 本ホームページで周知します。
交付決定通知書の通知方法を教えてください。

電子申請システムで申請した場合は、申請者様のメールに交付決定を通知します。郵送での申請については、申請者様に郵送で交付決定通知書を送付します。

(リース事業者)

補助金申請の時点では、補助金を反映していない金額でリース契約している。交付決定後以降に、変更契約して補助金を反映するが問題ないか?

まず、補助金申請書に添付する貸与料金の算定根拠明細書(様式第1号別紙2)で確認します。補助事業の完了後に提出する、実績報告書に添付する自動車賃貸借契約書のコピーで、補助金が反映されているか確認します。
電子申請システムで申請したが、入力を間違えてしまった。修正方法を教えてもらいたい。 審査中の申請者からの変更を防ぐため申請の変更・修正はできません。申請した内容に変更がある場合はメールでご連絡ください。メールアドレスは、下記のページを参照してください。

電子申請システム入口  

※現在、メールでのお問い合わせが殺到しており、回答までにお時間を要しています。

 

実績報告に関する質問

補助金申請書で提出した注文書、発注書、売買契約書等の金額が変更になった場合、補助金変更承認書の提出が必要になるのか? 補助金変更承認書の提出は、必要ありません。なお、車両を変更(EVから軽EV等に変更)する場合は、補助金変更承認書の提出が必要になります。
補助金はどれくらいで振り込まれますか? 実績報告申請受付から不備がなければ3か月程度で振り込まれます。
電子車検証だけ提出するればよいのか?

電子車検証で「所有者情報」や「使用の本拠の位置」が確認できない場合は、自動車検査証記録事項のコピーが提出が必要になります。

電子車検証については、下記のページを参照してください。

電子車検証特設サイト(別ウィンドウで開きます)

 

補助金に関する問い合わせ先

埼玉県電気自動車等導入補助金 事務局

電話  050-3668-3561

(受付時間:平日 午前9時~午後5時)

お問い合わせ

環境部 大気環境課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4772

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