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掲載日:2019年4月16日

【平成31年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

【おしらせ】

【重要】住宅用省エネ設備の補助の受付を開始しました。

蓄電システム(再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助)の申請はこちら 

補助の概要

県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(住宅用太陽光発電に関する補助金はありません。)

受付期間

令和2年2月28日(金曜日)まで

※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。

予定件数

約500件 

設備

補助額

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

太陽熱利用システム(強制循環型)

5万円/件

地中熱利用システム

20万円/件

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。


○補助対象者、補助金額について

自己が居住する戸建住宅(既存)または集合住宅(新築・既存)への設置が対象となります。

地中熱利用システムのみ新築(分譲住宅含む)も対象です。

なお、詳細は以下の表のとおりです。

  戸建住宅(既存) 戸建住宅(新築) 集合住宅(既存) 集合住宅(新築) 補助金額
エネファーム × 5万円
太陽熱利用システム × 5万円
地中熱利用システム 20万円

 

【留意点】

  • 県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手すること。
  • 平成31年度のエネファームの補助対象機器は国の「家庭用燃料電池導入支援補助金」(平成30年度)の補助対象機器の指定を受けたものとなります。
  • 平成31年度の太陽熱利用システムの補助対象機器は、「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けたものとなります。
  • 事業完了後の実績報告書の提出期限は令和2年3月13日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。
  • 住宅用省エネ設備の設置にあたっては、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、運転音により隣家の生活環境に影響を及ぼすことのないように、十分な配慮をお願いします。

〔交付要綱等〕

 

各種手続

(1)これから交付申請を受けようとする方

(2)実績報告を提出しようとする方

(3)補助金を受給された方

 

参考情報(リンク)

〔省エネ設備関係(外部ホームページ)〕

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

一般財団法人ベターリビング…太陽熱利用システムの補助に関するページです。 

〔融資・補助金関係(県ホームページ)〕

金融機関の融資制度…県内金融機関7社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

〔地中熱について〕

地中熱の活用(ちらし)(PDF:2,775KB)

〔平成29年度に補助制度を受給された方のアンケート結果〕

実施期間 平成30年12月

回答数 589/991名(回答率59.4%)

アンケート結果概要(PDF:380KB)

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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