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掲載日:2018年7月27日

【平成30年度】住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度

埼玉(WEB)版家庭のエコ診断のシステム停止に伴い、補助金の交付要件であったエコ診断の受診を不要とします。なお、補助金交付申請書の様式を改めましたので、今後はこちら(エクセル:57KB)の様式をご使用ください。

エコ診断のシステム停止に関する詳細につきましては、こちらをご覧ください。

補助の概要

県は、低炭素で地球にやさしいエネルギー社会を実現するため、自らが居住する既存住宅等に対し新たに住宅の低炭素化に資する省エネ対策を行う方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
(住宅用太陽光発電に関する補助金はございません)

受付期間

平成30年4月2日(月曜日)~平成31年2月28日(木曜日)

予定件数

約1,000件 

設備

補助額

・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

・太陽熱利用システム(強制循環型)

・蓄電システム

5万円/件

・地中熱利用システム

20万円/件

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。


○補助対象者、補助金額について

自己が居住する既存戸建住宅または集合住宅(新築も可)への設置が対象となります。
なお、詳細については以下の表のとおりです。

  戸建住宅(既存) 戸建住宅(新築) 集合住宅(既存) 集合住宅(新築) 補助金額
エネファーム  ○  ×  ○  ○ 5万円
太陽熱利用システム  ○  ×  ○  ○ 5万円
蓄電システム(※)  ○  ×  ○  ○ 5万円
地中熱利用システム  ○  ○  ○  ○ 20万円

※蓄電システムは、補助事業の着手前に稼働している太陽光発電設備に接続するものは除きます。

【留意点】

  • 県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手すること。
  • 平成30年度の蓄電システムの補助対象機器は国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器となります(蓄電システムは、補助事業の着手前に稼働している太陽光発電設備に接続するものは対象外となります)。
  • 平成30年度の太陽熱利用システムの補助対象機器は、「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けたものとなります。
  • 事業完了後の実績報告書提出最終期限は平成31年3月15日(金曜日)です。平成31年3月15日を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。

〔交付要綱等〕

 

各種手続

(1)これから交付申請を受けようとする方

(2)実績報告を提出しようとする方

(3)補助金を受給された方

 

参考情報(リンク)

〔省エネ設備関係(外部ホームページ)〕

一般社団法人燃料電池普及促進協会…国のエネファームの補助に関するページです。

一般社団法人環境共創イニシアチブ…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。

一般財団法人ベターリビング…太陽熱利用システムの補助に関するページです。 

〔融資・補助金関係(県ホームページ)〕

金融機関の融資制度…県内金融機関7社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

〔地中熱について〕

地中熱の活用(ちらし)(PDF:2,775KB)

〔平成28年度に補助制度を受給された方のアンケート結果〕

実施期間 平成29年10月~11月

回答数 454/719名(回答率63.1%)

アンケート結果概要(PDF:298KB)

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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