令和7年度家庭向け省エネ・再エネ活用設備導入支援事業の補助事業者（執行団体）の募集について

「令和7年度家庭向け省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の補助金交付事務を行う事業者（執行団体）を募集します。

※県民個人の方向けの補助金の募集ではありませんのでご注意ください。

事業概要

業務の概要

県では、地域脱炭素推進とレジリエンス確保に資するため、太陽光発電設備や蓄電池などの省エネ・再エネ活用設備を導入する家庭の支援を実施しています。
令和7年度は、対象設備のうち蓄電池及びエネファームに係る補助金の受付・審査・支払等を行う団体（補助事業者）に対して補助を行い、県民の方に間接的に補助を行います。
本公募は、この補助事業者を広く公募するものです。

※詳細は募集要領をご覧ください。

事業期間

交付決定の日から令和8年3月16日（月曜日）

 

募集概要

参加資格

次の各号の要件を全て満たす法人（個人事業主を含む。以下同じ。）とする。ただし、複数の法人により共同実施することを妨げない。

1. 埼玉県内に事務所又は事業所を有する者であること。
2. 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
3. 法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
5. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。
6. 本件募集に複数の構成員で参加する場合には、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
   ア  すべての構成員が前記(1)から(5)の要件を満たしていること。
   イ   各構成員は、他の構成員として又は単独で本プロポーザルに参加していないこと。 

公募期間

令和7年2月12日（水曜日）から3月18日（火曜日）

※補助事業について説明を希望する場合は、令和7年2月17日（月曜日）から20日（木曜日）まで個別に対応いたします。下記問い合わせ先へご連絡ください。

主なスケジュール

令和7年2月12日（水曜日）	公募要領の公開、事業企画提案書の受付開始
令和7年2月17日（月曜日）から2月20日（木曜日）	補助事業についての説明※希望者のみ個別
令和7年3月18日（火曜日）	事業企画提案書の提出期限
令和7年3月26日（水曜日）午前	ヒアリング、審査
令和7年3月31日（月曜日）（予定）	審査結果の通知
令和7年4月上旬	交付申請書の提出
令和7年4月上旬	交付決定

留意事項

本公募は令和7年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。予算は令和7年埼玉県2月定例県議会において議決予定であり、議決結果によっては、補助事業の内容及び積算上限額について、変更する場合又は事業が中止になる場合があります。

 

 募集要領等

• 募集要領（PDF：969KB）
• 事業企画提案書様式（ワード：19KB）
• 事業企画提案書提出者の概要様式（エクセル：15KB）
• 誓約書様式（ワード：23KB）
• 【参考】補助要綱（PDF：215KB）（令和6年度時点の要綱であり、令和7年度以降改正予定です）