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掲載日:2017年7月7日

【平成29年度】省エネ設備補助(これから交付申請を受けようとする方)

〔更新〕

29年4月3日:平成29年度補助の受付を開始します! 

申請の流れ

申請までの流れ

※1共同申請(リース事業)の場合の手続も同様です。

※2設備導入済みの集合住宅の専有部分を取得する場合は、「工事着工」の部分を「引渡し」と読んでください(交付申請前に工事が行われていても申請可能)。

申請にあたっての注意点

  • 交付決定後に工事着手してください交付決定前に工事に着手した場合は補助対象外となります)
    (ただし、新築集合住宅の場合は、引渡し前であれば交付申請が可能です)

〔重要〕

  • 平成29年度の対象は既存戸建住宅新築集合住宅既存集合集宅です。
    新築戸建住宅は対象ではないため、注意してください。
    (補助対象設備が設置されている新築集合住宅を取得する場合も対象になります。)
  • 平成29年度より太陽熱利用システムは強制循環型のみが補助対象となります。(国の「住宅ストック循環支援事業補助金」の補助対象機器が対象です。)
    自然循環型は補助対象外のため、注意してください。
  • 平成29年度の蓄電システムの補助対象機器は国の「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」及び「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器となります。
  • 事業完了後の実績報告書提出最終期限は平成30年3月16日(金曜日)です。平成30年3月16日を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。

受付期間

平成29年4月3日(月曜日)~平成30年2月28日(水曜日)

 

必要書類

以下の書類を各1部提出してください。頂いた書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

必要添付書類

No

書類名

様式

備考

1

交付申請書


〔リースの場合〕
共同交付申請書

様式第1号

(エクセル:62KB)

(PDF:144KB)

 

様式第1-2号〔リース〕

(エクセル:71KB)

(PDF:160KB)

記入例(PDF:174KB)

 

 

 

〔リース〕記入例(PDF:286KB)

2

工事請負契約書又は売買契約書の写し

 

契約書に設置設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写しも添付してください。

3

住民票の写し

  マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを提出してください。

4

設置する住宅に係る次のいずれか1つの写し

 

(1)建築に係る完了検査の「完了検査済証」

(2)建築台帳の「記載事項証明書」

(3)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」

(4)建物に係る「登記事項証明書(登記簿謄本)」

 

(1)は建築主が建築会社でないもの。

(1)、(2)は建築安全課ホームページを参照。


(3)は市町村役場の税務担当課所で発行。
*納税証明書ではありません。

 

 

(4)は管轄の法務局で発行。

(5)

要綱第3条第4項における承諾書

(必要な場合のみ)

参考様式

(ワード:16KB)

補助申請者以外の建物所有者がいる場合、申請者以外全ての所有者分が必要です。

*集合住宅の場合、管理組合の同意をもって当該集合住宅すべての所有者からの承諾に代えることができます。

記入例(PDF:63KB)

*リースの場合は、申請時にNo.2の書類は不要ですが、設備の販売に係る見積書の写しとリースに係る見積書の写しを添付してください。
*補助対象設備が設置されている新築集合住宅を取得する場合は、No.3、No.4の書類は不要です。
*地中熱の場合は、(1)設置位置を示す平面図、(2)掘削孔の深度等が確認できる立面図、(3)設備要件を確認できる仕様書、パンフレット等の書類を添付してください。

受付窓口(埼玉県庁ではありませんのでご注意ください)

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

受付時間:9時30分~16時50分(土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日)
所在地:〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎(PDF:12KB)3階)
電話番号:048-749-1217

  • 郵送の場合:申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。
  • 持参の場合:なるべく公共交通機関を利用してください。

 

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お問い合わせ

環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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