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掲載日:2019年6月14日

市民共同太陽光発電事業補助制度

令和元年度市民共同太陽光発電事業の受付を開始します!

補助制度の内容と必要な手続

公益を目的に活動する団体が、県民等から寄付金や出資金を募り、公益的施設に太陽光発電設備を設置し、必要に応じて蓄電システムを活用する事業に対し、県は補助金を交付します。補助金交付を受けようとする方は、あらかじめ県に事業計画書を提出してください。

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1.補助金交付の対象

(1)補助対象事業
次の要件をみたす「市民共同太陽光発電事業」を対象とします。

  1. 太陽光発電設備(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が3.5kWを超えるもの。)を設置すること。(新品に限る。)
  2. 埼玉県内の公益的施設(庁舎等の公用施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他の公共又は公益的施設)に設置すること。
  3. 設置に要する費用の全部又は一部を県民等からの寄付又は出資金を充てること。ただし、寄付又は出資者の総額(太陽光発電設備に係る経費に限る)の10%以上、かつ、寄付又は出資者の総数が10者以上であること。
  4. 発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること。なお、蓄電システムを同時に設置する場合、次の要件を満たす蓄電システムについては補助の対象となりますが、補助申請の状況によっては、太陽光発電設備のみを補助対象とすることがあります。

 ・太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること。(新品に限る。)

 ・一般社団法人環境共創イニシアチブの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」補助対象機器として指定されたものであること。

(2)補助対象者

公益的団体であって、太陽光発電設備を設置した公益的施設において環境教育活動に努めることができる者を対象とします。
公益的団体とは、営利を目的としない団体であって、NPO(特定非営利活動法人)、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人、その他公益を目的とする団体をいう。
※原則として、公益的団体が自ら所有、管理又は占有する施設への設置は補助対象となりません。

2.補助金の交付額

対象設備ごとに補助対象経費の2分の1の額を交付します。(上限60万円

国等の補助制度による補助額及び公益的施設の所有者等の拠出金がある場合は、事業費から控除した額を補助対象経費とします。

3.受付期間

令和元年6月14日(金曜日)~9月2日(月曜日)

4.予算額

180万円

【参考】埼玉県の補助実績(平成21年度~)

5.応募方法

受付期間内に、次の1~6の書類を提出してください。

なお、実績報告書の様式が変更されているので、御注意ください。

  1. 事業計画書(様式第1号)(ワード:83KB)1部(記入例)(ワード:92KB)
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 補助事業実施予定箇所の位置図
  4. 補助事業実施予定箇所の現況写真(補助事業実施予定箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 補助対象設備の仕様書
  6. 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

提出先

事業計画書のほか、各種書類の提出先となります。(持参のみ。郵送による受付はしません。

埼玉県環境部エネルギー環境課住宅等省エネルギー推進担当
〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1(県庁第3庁舎3階)
電話048-830-3068※県庁へのアクセス

6.事業の承認又は採択

県に提出された事業計画書を承認又は採択し、通知します。(不採択の場合も同様に通知します。)

予算額を超過する申請があった場合は、審査会に諮り、採択する事業を決定します。

承認又は採択された事業については、その日から30日以内に補助金交付申請を行ってください。

7.補助金交付申請

次の1~12の書類を提出をしてください。

  1. 補助金交付申請書(様式第4号)(ワード:78KB)1部
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 補助事業実施予定箇所の位置図
  4. 補助事業実施予定箇所の現況写真(補助事業実施予定箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 補助対象設備の仕様書
  6. 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
  7. 国等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し
  8. 太陽電池モジュールを建築物に設置する場合にあっては、当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し
  9. 太陽電池モジュールを土地に設置する場合にあっては、当該土地に係る登記事項証明書等、当該土地の所有者が確認できる書類及び公図
  10. 公益的施設の所有者等の承諾書(太陽光発電設備設置、電力会社との電力受給契約(余剰電力の販売契約)の締結(電力会社と系統連系する場合に限る。)並びに、補助事業に係る証拠書類等の提供の承諾)
  11. 公益的施設の管理者又は占有者が所有者と異なる場合にあっては、当該施設を管理又は占有する権限を有することを証する書類の写し
  12. その他知事が必要と認めるもの

※2~6の添付書類は、事業計画書から変更がない場合は省略できます。

8.実績報告

市民共同太陽光発電事業の完了後30日以内または、3月13日のいずれか早い期日までに、次の1~9の書類を添付して報告してください。

  1. 実績報告書(様式第9号)(ワード:58KB)1部
  2. 補助事業に要する費用が記載された工事請負契約書及び内訳書の写し
  3. 補助事業に要した費用に係る支出についての証拠書類の写し
  4. 補助事業の実施状況を示す写真(施工中及び完成写真)
  5. 補助事業の実施に係る領収書の写し
  6. 国等の補助金の交付決定通知書の写し(国等の補助制度を併用した場合に限る。)
  7. 公益的施設の所有者等の拠出金がある場合は、その拠出の状況が確認できる契約書、覚書等の書類
  8. その他知事が必要と認めるもの

9.完了検査

実績報告後、県の職員が設置場所に立ち入り、補助事業が適正に完了したことを確認するため「補助金等の交付手続等に関する規則(昭和40年埼玉県規則第15号)」第20条の規定に基づく検査を実施します。

検査は、太陽光発電設備の設置及び稼働状況のほか、補助事業に係る収入及び支出等が記載された帳簿、契約書や領収書などの証拠書類の確認を行います。

10.補助金交付額の確定及び補助金の請求

完了検査後、問題がなければ補助金交付額を確定し、通知をします。通知書を受けた補助事業者は、次の請求書をを提出してください。

補助金交付請求書(様式第11号)(ワード:60KB)

11.環境教育活動報告

補助事業者は、太陽光発電設備導入後5年間、太陽光発電設備を活用した環境教育活動を実施するよう努めることが求められます。環境教育活動を行なったときは、その年度における全ての環境教育活動の終了後30日以内の期日までに次の様式で報告してください。環境教育活動報告書(様式第12号)(ワード:18KB)

12.要綱・様式等

 

実施団体などの紹介

平成21年度から補助事業を開始し、これまで8団体の活動により計26件の設備が設置されています。各団体のホームページなどで、太陽光発電の設置を行う施設の募集をしている場合もございますので、設置を希望される場合には、各団体にお問合せください。

実施団体一覧

団体名
(クリックすると団体ホームページにリンクします)

所在地

電話

実績

NPO法人環境ネットワーク埼玉

さいたま市浦和区北浦和5-6-5
埼玉県浦和合同庁舎3階

048-749-1217

(H21)ひなどり保育園
(H22)寺谷保育園
(H23)吉川つばさ保育園
(H24)ことぶき乳児保育園
(H25)大袋幼稚園

(H26)堀崎町自治会館

(H27)前地自治会館

(H28)ひがし幼稚園ひがし保育園

(H28)大牧会館

NPO法人さやま環境市民ネットワーク

狭山市新狭山1-13

株式会社ユース内

04-2953-2187

(H22)東急入間川自治会館
(H24)新狭山1丁目・新狭山3丁目自治会館

(H29)吹上自治会集会所

(H30)狭山ひかり幼稚園

NPO法人川口市民環境会議

川口市朝日4-21-33

048-222-9050

(H23)心身障がい者地域デイケア施設ほっとすてーしょん

(H26)フォーマザー西立野保育園

NPO法人くまがや小麦の会
(現在、実施の予定はありません)

熊谷市中奈良1797-1

048-521-0026

(H24)立正幼稚園

NPO法人埼玉自然エネルギー協会

さいたま市南区別所2-29-8

048-864-8686

(H25)めだか保育園

(H27)デイサービスセンター采女の里

(H27)スターファーム保育園

(H28)まきば保育園

(H29)中川自治会館

(H30)福祉ネットさくら

(H30)麦っ子保育園

NPO法人ネットワークひがしこだいら
(現在、実施の予定はありません)

埼玉県本庄市児玉町小平175

 

(H25)秋平さくら保育園

NPO法人川口市民防災ボランティアネットワーク 埼玉県川口市前川3-19-21 048-266-5618 (H27)芝中田町会会館
NPO法人太陽光発電所ネットワーク

東京都文京区湯島1-9-10

湯島ビル602

03-5805-3577 (H28)ほしのみや保育園

お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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