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掲載日:2017年9月19日

市民共同太陽光発電事業補助制度(第2次募集)

平成29年度市民共同発電事業の受付を開始します!

補助制度の内容と必要な手続

公益を目的とした活動等をする団体が、県民等から寄付金や出資金を募り、公益的施設に太陽光発電設備を設置する事業に対し、県は補助金を交付します。補助金交付を受けようとする方は、あらかじめ県に事業計画書を提出してください。

 市民共同発電(第2次募集)

1.補助金交付の対象

(1)補助対象事業

次の要件をみたす「市民共同太陽光発電事業」を対象とします。

  • ア太陽光発電設備(定格出力の合計が3.5kWを超えるもの)を設置すること。(中古品を除く。)
  • イ埼玉県内の公益的施設に設置するものであること。
    公益的施設とは、庁舎等の公用施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他の公共又は公益的施設をいう。※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとします。
  • 設置に要する費用の全部又は一部を県民等からの寄付又は出資金を充てるものであること。ただし、寄付又は出資者の総数は10者以上、寄付又は出資金の額は設置費用の10%以上であること。
  • 発電量の表示板等の大きさや設置場所が、太陽光発電に関する環境教育・学習に適したものであること。(H26追加)

(2)補助対象者

公益的団体であって、太陽光発電設備を設置した公益的施設において環境教育活動を計画的に行う者を対象とします。

公益的団体とは、公益を目的とした活動等をする団体で、例えば、NPO(特定非営利活動法人)、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人などが該当します。

※原則として、公益的団体が自ら所有、管理又は占有する施設への太陽光発電の設置は補助対象となりません。

2.補助金の交付額

一事業につき補助対象経費の2分の1の額を交付します。(上限60万円

国等の補助金を併用する場合や公益的施設の所有者等からの拠出金がある場合は、総事業費からこれらの額を除いた額を補助対象経費とします。

※総事業費とは、本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費、寄付又は出資金を募るにあたって必要な諸経費(補助対象経費の5%が上限)、その他知事が認める費用の総額をいいます。

3.受付期間

平成29年9月19日(火曜日)~9月29日(金曜日)

4.募集件数

4件(予算240万円)

【参考】埼玉県の補助実績(平成21年度~)

5.応募方法

受付期間内に、次の1~6の書類を提出してください。

なお、事業計画書、交付申請書、実績報告書の様式が変更されているので、御注意ください。

  1. 事業計画書(様式第1号)(ワード:66KB)1部(記入例)(ワード:79KB)
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 事業実施予定箇所の位置図
  4. 事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 対象設備の仕様書
  6. 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

提出先

事業計画書のほか、各種書類の提出先となります。(持参のみ。郵送による受付はしません。

埼玉県環境部エコタウン環境課省エネルギー推進担当
〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1(県庁第3庁舎3階)
電話048-830-3042※県庁へのアクセス

6.事業の採択

県に提出された事業計画書を審査会に諮り、平成29年度において採択する事業を決定し、通知します。
(不採択の場合も同様に通知します。)

採択された事業については、採択された日から30日以内に補助金交付申請を行ってください。

7.補助金交付申請

次の1~12の書類を提出をしてください。

補助金の交付を決定(又は交付しないことを決定)した場合は、通知をします。

  1. 補助金交付申請書(様式第4号)(ワード:67KB)1部
  2. 定款又はこれに類する規約等
  3. 事業実施予定箇所の位置図
  4. 事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
  5. 対象設備の仕様書
  6. 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
  7. 国等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し
  8. 太陽電池モジュールを建築物に設置する場合にあっては、当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し
  9. 太陽電池モジュールを土地に設置する場合にあっては、当該土地に係る登記事項証明書等、当該土地の所有者が確認できる書類及び公図
  10. 公益的施設の所有者等の承諾書(太陽光発電設備設置、電力会社との電気受給契約、並びに、補助事業に係る証拠書類等の提供の承諾)
  11. 公益的施設の管理者又は占有者が所有者と異なる場合にあっては、当該施設を管理又は占有する権限を有することを証する書類の写し
  12. その他知事が必要と認めるもの

※2~6の添付書類は、事業計画書から変更がない場合は省略できます。

8.実績報告

市民共同太陽光発電事業の完了後30日以内または、3月15日のいずれか早い期日までに、次の1~9の書類を添付して報告してください。

  1. 実績報告書(様式第9号)(ワード:50KB)1部
  2. 補助事業に要する費用が記載された工事請負契約書及び内訳書の写し
  3. 補助事業に要した費用に係る支出についての証拠書類の写し
  4. 補助事業の実施状況を示す写真(施工中及び完成写真)
  5. 補助事業の実施に係る領収書の写し
  6. 電力会社との電気受給契約を証する書類の写し
  7. 国等の補助金の交付決定通知書の写し(国等の補助制度を併用した場合に限る。)
  8. 公益的施設の所有者等の拠出金がある場合は、その拠出の状況が確認できる契約書、覚書等の書類
  9. その他知事が必要と認めるもの

9.完了検査

実績報告後、県の職員が設置場所に立ち入り、補助事業が適正に完了したことを確認するため「補助金等の交付手続等に関する規則(昭和40年埼玉県規則第15号)」第20条の規定に基づく検査を実施します。

検査は、太陽光発電設備の設置及び稼働状況のほか、補助事業に係る収入及び支出等が記載された帳簿、契約書や領収書などの証拠書類の確認を行います。

10.補助金交付額の確定及び補助金の請求

完了検査後、問題がなければ補助金交付額を確定し、通知をします。通知書を受けた補助事業者は、次の請求書をを提出してください。

補助金交付請求書(様式第11号)(ワード:58KB)

11.環境教育活動報告

補助事業者は、太陽光発電設備導入後5年間、太陽光発電設備を活用した環境教育活動を実施するよう努めることが求められます。環境教育活動を行ったときは、その年度における全ての環境教育活動の終了後30日以内の期日までに次の様式で報告してください。環境教育活動報告書(様式第12号)(ワード:26KB)

12.要綱・様式等

 

実施団体などの紹介

平成21年度から補助事業を開始し、これまで8団体の活動により計21件の設備が設置されています。各団体のホームページなどで、太陽光発電の設置を行う施設の募集をしている場合もございますので、設置を希望される場合には、各団体にお問い合わせください。

実施団体一覧

団体名
(クリックすると団体ホームページにリンクします)

所在地

電話

実績

NPO法人環境ネットワーク埼玉

さいたま市浦和区北浦和5-6-5
埼玉県浦和合同庁舎3階

048-749-1217

(H21)ひなどり保育園
(H22)寺谷保育園
(H23)吉川つばさ保育園
(H24)ことぶき乳児保育園
(H25)大袋幼稚園

(H26)堀崎町自治会館

(H27)前地自治会館

(H28)ひがし幼稚園ひがし保育園

(H28)大牧会館

NPO法人さやま環境市民ネットワーク

狭山市新狭山1-13

株式会社ユース内

04-2953-2187

(H22)東急入間川自治会館
(H24)新狭山1丁目・新狭山3丁目自治会館

NPO法人川口市民環境会議

川口市朝日4-21-33

048-222-9050

(H23)心身障がい者地域デイケア施設ほっとすてーしょん

(H26)フォーマザー西立野保育園

NPO法人くまがや小麦の会
(現在、実施の予定はありません)

熊谷市中奈良1797-1

048-521-0026

(H24)立正幼稚園

NPO法人埼玉自然エネルギー協会

さいたま市南区別所2-29-8

048-864-8686

(H25)めだか保育園

(H27)デイサービスセンター采女の里

(H27)スターファーム保育園

(H28)まきば保育園

NPO法人ネットワークひがしこだいら
(現在、実施の予定はありません)

埼玉県本庄市児玉町小平175

 

(H25)秋平さくら保育園

NPO法人川口市民防災ボランティアネットワーク 埼玉県川口市前川3-19-21 048-266-5618 (H27)芝中田町会会館
NPO法人太陽光発電所ネットワーク

東京都文京区湯島1-9-10

湯島ビル602

03-5805-3577 (H28)ほしのみや保育園

お問い合わせ

環境部 エコタウン環境課 省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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