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掲載日:2019年8月16日

【平成31年度】再エネ設備(蓄電池)補助(実績報告を提出しようとする方)

実績報告にあたっての注意点

  • (1)実績報告書の提出期限は、設置工事完了から30日以内又は令和2年3月13日(金曜日)のいずれか早い日です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなります
  • (2)実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると、補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行なってください
  • (3)振込先口座は申請者本人名義の口座です。配偶者や子など、申請者以外の口座には振り込みができません。

提出期限

補助事業の完了(対象蓄電システムの設置工事の完了)から30日以内又は、令和2年3月13日(金曜日)のいずれか早い日

必要書類

以下の書類を各1部提出してください。頂いた書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。

必要添付書類

No

書類名

様式 

備考

1

実績報告書

  

 

〔リースの場合〕

共同実績報告書

 

様式第6号

エクセル:57KB)  

(PDF:107KB)

様式第6-2号〔リース〕

エクセル:70KB

(PDF:124KB)

記入例(PDF:228KB)

 

 

〔リース〕記入例(PDF:240KB)

2

住宅の全景写真

写真台紙

(エクセル:17KB)

住宅の外観写真を写真台紙に貼付してください。

3

設備設置が確認できる写真

写真台紙

(エクセル:17KB)

設備の外観写真と型式写真を写真台紙に貼付してください。

4

補助事業の実施に係る領収書の写し

 

他の工事と合算された領収書の場合は、但書きとして補助対象設備に係る設備名を記載してください。

リース事業の場合は、No.4の書類は不要ですが、(1)設備の引渡しが完了したことを確認できる書類、(2)設備のリースに係る契約書の写し又はこれに代わるものを添付してください。

補助事業の変更・中止を行う方

交付申請を行なった後、補助金額が変わるような変更があった場合には、変更申請書(様式第4号)の提出が必要です。
(蓄電システムの容量変更など補助金額が変わらない変更の場合には、実績報告時、実績報告書第三面に変更の内容を記載してください。変更申請書は不要です。)

また、補助事業を中止する場合や、要件を満たさない内容へ変更する場合には中止申請が必要です。

 

補助金の確定

提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し通知します。確定した補助金は、実績報告時に申請者(設置者)が指定した申請者本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

受付窓口(埼玉県庁ではありませんのでご注意ください)

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

受付時間:9時30分~16時50分(土・日曜日、祝日及び年末年始は閉館日)
所在地:〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎(PDF:12KB)3階)
電話番号:048-749-1217

  • 郵送の場合:申請者の責任により配達が確認できる方法で郵送してください。
  • 持参の場合:なるべく公共交通機関を利用してください。

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4778

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