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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 創エネ・省エネ(エネルギー・太陽光発電) > 【平成31年度】蓄電池補助(再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助)

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掲載日:2019年7月19日

【平成31年度】蓄電池補助(再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助)

【お知らせ】

予定件数(1,000件)に達した日に受理した補助申請は、抽選により交付を決定します。あらかじめ御承知おきください。

現在の補助件数850件(令和元年7月19日現在)

当該補助制度の申請をお考えの方は、早めの申請をお願いします。

 

エネファーム、太陽熱利用システム、地中熱利用システム(住宅用省エネ設備導入支援補助)の申請はこちら

補助の概要

県は、住宅における再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、自らが居住する既存住宅に新たに蓄電システムを導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。

受付期間

平成31年4月1日(月曜日)~令和2年2月28日(金曜日)

予定件数

1,000件 

設備

補助額

蓄電システム

5万円/件

主な補助要件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。
詳細については、交付要綱などをご確認ください。


○補助対象者、補助金額について

自己が居住する既存の戸建建住宅(集合住宅を除く)への設置が対象となります。

既に太陽光パネルを設置している住宅も対象です。 

よくある質問(PDF:194KB)

【留意点】

  • 県への申請後、交付決定を受けてからに工事に着手することが必要です。交付決定前に工事着手した場合は補助対象外となります。
  • 平成31年度の蓄電システムの補助対象機器は国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器となります。
  • 事業完了後の実績報告書の提出期限は令和2年3月13日(金曜日)です。提出期限を過ぎると理由のいかんを問わず補助金の交付ができなくなりますので注意してください。
  • 住宅用省エネ設備の設置にあたっては、販売業者や設置業者などとよく相談のうえ、運転音により隣家の生活環境に影響を及ぼすことのないように、十分な配慮をお願いします。

〔交付要綱等〕

各種手続

(1)これから交付申請を受けようとする方

(2)実績報告を提出しようとする方

参考情報(リンク)

〔省エネ設備関係(外部ホームページ)〕

一般社団法人環境共創イニシアチブ…国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページです。

〔融資・補助金関係(県ホームページ)〕

金融機関の融資制度…県内金融機関7社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

書類の送付先

特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉

〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎3階)

【電話】048-749-1217

【受付時間】9時30分~16時50分(土・日・祝日、年末年始閉館)

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お問い合わせ

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

電話:048-830-3042

ファックス:048-830-4778

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