【令和3年度】再エネ設備補助（補助金を受給された方）

アンケートのお願い

令和3年度再エネ電力活用住宅普及促進事業補助を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。

財産処分の制限

県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第16条の規定により財産処分（設備の譲渡や貸与、廃棄など）が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。

なお、財産処分の制限期間は以下のとおりです。

財産処分の制限期間

種類	期間
蓄電システム	6年
V2Hシステム	5年

令和元年度に補助制度を利用された方のアンケート結果

実施期間 令和2年10月

回答数 635／976名（回答率65.1％）

アンケート結果概要（PDF：324KB）