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発表日:2021年3月31日11時

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県政ニュース

全国初!市と共同で地域気候変動適応センターを設置します!

部局名:環境部
課所名:温暖化対策課
担当名:実行計画担当
担当者名:相澤、栗原

内線電話番号:3037
直通電話番号:048-830-3037
Email:a3030-11@pref.saitama.lg.jp

 県では埼玉県気候変動適応センターの知見やノウハウを生かし、地域気候変動適応センターの設置を希望する5市と共同で、それぞれの市の地域気候変動適応センターを設置することとしました。都道府県と市町村が共同して、市町村の地域気候変動適応センターを設置するのは全国で初めての取組です。
 県と市が地域気候変動適応センターを共同設置することで、県と市の間で気候変動や適応策に関する情報連携体制が強化されるなど、地域住民とより身近な市町村において、各地域の特性に応じた適応策の推進が期待されます。

1  地域気候変動適応センターを設置する市

  さいたま市、熊谷市、戸田市、三郷市、鶴ヶ島市(5市)

2  設置日

令和3年4月1日

3  設置場所

各市及び埼玉県気候変動適応センター(埼玉県環境科学国際センター)

4  適応策とは

 本県は、平成30年7月に熊谷市で日本の観測史上最高となる気温41.1度を記録するなど、国内で最も暑くなる場所として知られており、長期的にも気温は上昇しています。県内では毎年多くの方が熱中症で救急搬送されるなど、気候変動の影響が顕在化しており、今後更にその被害が深刻化するおそれがあります。
 こうした気候変動の影響による被害を回避・軽減するための方策が適応策です。適応策は、温室効果ガスを削減する緩和策と併せて地球温暖化対策の両輪であり、気候変動に対応するためには適応策にも取り組む必要があります。

5  市と共同で地域気候変動適応センターを設置する狙い

 県では、全国に先駆けて平成30年12月に、環境科学国際センターに「埼玉県気候変動適応センター」を設置し、気候変動に対する適応策を推進しています。
 一方、気候変動への適応策を進めるには、県だけでなく地域住民とより身近な市町村において、それぞれの地域特性に応じた取組(普及啓発や熱中症対策、防災対策等)を進めることが重要です。
 しかし地域気候変動適応センターの設置には、気候変動の情報提供や分析などを行うための人員やノウハウが必要なため、全国でも設置している市町村は2市に限られます。そこで、県では、県が持つ知見やノウハウを活用し、地域における適応策をより推進するため、市と共同で、地域気候変動適応センターを設置することといたしました。

参考

地域気候変動適応センターとは:
気候変動適応法に基づき、区域における気候変動に関する情報の収集・整理・分析や情報提供、技術的助言を行う拠点。都道府県及び市町村に設置が義務付けられている(努力義務)。

問合せ先

 地域気候変動適応センターの設置について
 環境部温暖化対策課 担当 相澤、栗原 電話048-830-3037 

 地域気候変動適応センターの取組について
 埼玉県環境科学国際センター 担当 嶋田、武藤 電話0480-73-8367

報道発表資料(ダウンロードファイル)

全国初!市と共同で地域気候変動適応センターを設置します!(PDF:170KB)

参考資料(PDF:135KB)

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