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掲載日:2020年6月24日

目標達成確認までの事務手続きの流れ

本制度の第2削減計画期間は令和元年度が最終年度となります。

今後、目標達成状況に応じて下記の事務手続きが必要となりますので、必要な事務手続きを確認いただくとともに、御準備をお願いします。

なお、第三者検証及び排出量取引(有償取引の場合)には費用が発生しますので、併せて御準備ください。

目標達成確認までの事務手続きの流れリーフレット(PDF:1,267KB)

1.基準排出量の決定(対象:未決定事業者)

大規模事業所は、基準排出量を決定し、基準排出量に対して目標削減率分の排出量削減を行う必要があります。

基準排出量の協議手続きについて

2.基準排出量の変更(対象:変更協議要件に該当する事業者)

事業所の床面積の増減、用途変更、設備の増減などで、変化量が基準排出量の6%以上に該当する場合は、変更協議を行う必要があります。

基準排出量の協議手続きについて

3.基準年度及び計画年度の検証(対象:全事業者)

第三者による検証は、排出量の正確性や信頼性の確保に必要となります。

検証受検について(検証の期限、検証のポイントなど)

検証機関について

4.排出量の取引(対象:自己削減による削減量が目標削減量未満の事業者)

自己削減による削減量が目標削減量未満の事業者の場合には、排出量取引を行い、削減目標を達成します。

排出量取引について

排出量取引の契約手続きについて(他事業者と排出量取引を行う場合)

管理口座・クレジットに関する申請手続きについて(クレジットを移転する場合)

 

他事業者の振替可能削減量等の保有状況は、下記ページで確認できます。

 管理口座の開設状況、クレジット等の発行・所有状況

仲介による取引の情報については、下記ページ「排出量取引セミナー」のブース出展一覧を御覧ください。

 説明会

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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