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掲載日:2021年8月5日

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【第2削減計画期間】目標達成確認までの事務手続の流れ

第2削減計画期間(平成27年度~令和元年度)の目標達成期限は、令和4年1月末日までに延長されました。

 

現在、基準排出量に関する協議、検証結果報告書の提出・審査が完了した事業所から順に、「削減目標達成状況確認通知書」を送付(郵送)しています。

削減目標達成状況確認通知書を受領した事業所

下記リーフレットのとおり、達成状況を確認し、未達成の場合は目標達成期限までに排出量取引を行うようお願いします。(リーフレットは削減目標達成状況確認通知書に同封したものと同じです。)

なお、排出量取引(有償取引の場合)には費用が発生します。併せて御準備ください。

 

削減目標達成状況確認通知書を受領していない事業所

下記リーフレットのとおり、「審査結果のお知らせ」等により達成状況の見込みを確認し、排出量取引の準備を行ってください。

基準排出量に関する協議、第三者検証の受検・検証結果報告書の県への提出が完了していない場合は、速やかに実施するようお願いします。

なお、第三者検証には費用が発生します。併せて御準備ください。

 

排出量の取引

自己削減による削減量が目標削減量未満の事業者の場合には、排出量取引を行い削減目標を達成します。

 

基準排出量の決定・変更協議

基準排出量の決定・変更協議が未了の場合は、速やかに協議を行うようお願いします。(事業所の床面積の増減、用途変更、設備の増減などで、変化量が基準排出量の6%以上に該当する場合は、協議を行って基準排出量の変更を行ってください。)

 

基準年度及び計画年度の第三者検証

排出量の第三者検証が未了の場合は、速やかに受検し、検証結果報告書を県に提出するようお願いします。(基準年度の検証については、第1削減計画期間で既に実施している場合は不要です。)

第三者検証は、排出量の正確性や信頼性の確保に重要なプロセスとなります。

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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