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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 目標設定型排出量取引制度 > 第2計画期間における第三者機関による検証受検について

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掲載日:2020年6月22日

第2計画期間における第三者機関による検証受検について

第三者機関による検証は、大規模事業所(C事業所)のみが対象です。なお、大規模事業所の一部となっているBテナント等を設置している事業者におかれましては、大規模事業所が検証を受検する際には御協力のほどよろしくお願いいたします。

リーフレット(PDF:826KB)

埼玉県登録検証機関の一覧

1.検証の受検

目標設定型排出量取引制度において、削減目標を達成するためには、第三者機関(登録検証機関)によるCO2排出量の検証を受けて排出量等を確定させる必要があります。第2計画期間における検証対象年度と検証結果報告書の提出期限は以下のとおりです。

検証対象年度:基準年度及び計画年度(平成27年度~令和元年度)第1計画期間で基準年度の検証を受検済みであれば、再検証は必要ありません。

検証結果報告書の提出期限:令和3年3月末

 令和2年7月末までに検証機関と契約するとともに、契約状況を報告してください。

報告様式(エクセル:43KB)

受検後、第三者機関から検証結果報告書を受け取りましたら、速やかに県に提出をお願いします。

2.検証のポイント

算定資料ファイルを元にして、主に以下の点について第三者検証が行われます。

前回受検時の検証結果報告書などを参考に、あらかじめ検証対象年度の公的書類や購買伝票等の検証に必要な書類の準備をお願いします。

  • 建築確認書類などの公的書類等により事業者範囲や延床面積を適切に把握しているか?
  • 建物等の配電図や都市ガス配管図、消防への届出書類などにより燃料等使用量監視点を網羅的に特定しているか?
  • 各燃料等使用量監視点に対応する購買伝票等が揃っているか?
  • 購買伝票等から算定資料ファイルへの転記ミスはないか?

購買伝票等が見つからない場合の対応

購買伝票等の紛失や廃棄をしてしまった場合は、

  • 燃料等販売会社(電力会社、燃料販売会社等)から、販売量証明等の書類を入手することで、検証による証拠書類とすることができます。※販売会社によっては、販売量証明等の再発行が有償となることがあります。早めに販売会社にお問い合わせください。
  • 基準年度の排出量算定の場合は、使用量を保守的にゼロと算定しても差し支えありません。
  • 販売会社の倒産等により販売量証明等の入手ができない場合は、合理的と認められる他の方法(実測による算定・社内資料等)で算定できないか埼玉県と協議してください。※値の信ぴょう性の判断を行いますので、保守的な値となることがあります。

3.早期受検のお願い

第三者機関による検証には数か月要します。

期限までに確実に検証結果報告書を提出できるよう、今年度から検証に係る費用の確保や登録検証機関への連絡など準備をお願いします。

 

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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